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はてなキーワード: 懲罰的賠償とは
いわゆる懲罰的賠償とかほとんどないの見てみんな薄々気づいてると思うけど、
日本の裁判官って自分の判決が社会を変えたり目に見える形で影響を与えるのをひたすら避けようとしてるよな
というか、日本社会に漂っている暗黙の空気や流りの考え方を裁判でそのまま明文化して判決に流用してるだけのケースばっかり目立つ
だから、判決を下しても日本の空気をそのまま反映してるだけで裁判官自体の判断なんてどこにもないという感じ
順序は逆で、日本社会が変わって初めて日本司法が変わるとかいう形になってる
だから懲罰的賠償やイジメ加害者への正義を実行するのは、もう裁判所じゃないってことになる。
イジメ加害者への正義を実行するのは警察や裁判所じゃなくて、裁判所以外の第三者
イスラエルみたいにイジメ加害の数倍の仕返しをする人が全国で激増すれば、日本の司法もそれに合わせて懲罰的な大きさの刑罰や賠償金を課すようになる
ここまで来ると金払って合法的に仕返しするビジネスがもっと流行りそうなんだけど、YouTuberも以外とヘタレばかりだしなあ
創作するとき、今まで生きてきた中で触れた様々な要素が素材として使われる。
それは当たり前のことだ。
権利が有る者と無い者がいるんじゃなくて、二次創作する権利と作品を独占する権利が衝突しているというのが法的構造なんだよ。
個別に裁判する以外の方法では明瞭な線は決まらないので当事者が裁判を起こすまでは何も決まらない。
民法の根本理念のひとつとして「保護する価値があるものを保護する」というものがある。
そして日本では懲罰的賠償を認めていない。 (損失を埋める以上の賠償を求めることは出来ない。)
つまり二次創作によって損 (金銭的な損失以外も含む) したという事実が証明できないと権利者が訴えても何も得られんのだ。
非営利なファン活動で作品の作者がどんな損をしたと言えるだろう？
二次創作する権利はある。 何度でも主張するよ、二次創作する権利はある。
例の迷惑動画に関して、法の専門家の記事で「懲罰的賠償（巨額）を求めるのは無理筋だ」っていうような記事があった。
この言葉が有名になった、米マックで店員がコーヒーこぼして３億円の話とかを取り上げて、「訴訟社会のアメリカでもこういう二重刑罰になりかねない法の運用が正しいのか激論が生まれている」「そもそもその件も結局1/5の賠償額に減額された」というような例をあげ、「今回の別に計画的でもなんでもないおバカの子供がやらかしたことに巨額賠償を想定するのは真面目に考えるとありえなさそうな議論だ」という内容だった。
自分でいくつかの事例をみても、巨額の懲罰的賠償が議論になったのは「企業が」「個人に」損害を負わせたケースで、「個人が」「企業に」という今の議論とは逆の立場になっている。
この話が燃えてるのみて、ブチギレまくってる（ほんとか？単にキレるのがきもちいいからやってるだけに見えるが）人らをみて「本音は『このガキの人生を終わらせろ』って思ってんじゃないの？」って思ってたら、まさに「一度、こういうやつの人生が破壊されるくらいの制裁を世間に見せつけるべきだ」という、まさにリンチの極みのようなコメントが本当にあって、しかも現時点で150以上のサムズアップを集めていて引いた。
「思いついてもそれ言わんだろ、どこでもさ」って思ったけど、言うやついるんだな。
いやマジで思ったのが、結構な人らが「この行為のためにどれだけの罰を負うのが釣り合うか」って考えないんだなっていうのと（最近のリモート強盗でも、強盗殺人は死刑か無期懲役、個人に億の賠償責任なんて、刑法でないにしても、それに迫る罰だろうが、回転寿司で迷惑かけたウェーイと家に押し入って人殺して金取ったやつの罪に対する罰が近接するようなレベルで語られるべきとはおもえない）、「ちょけてるやつや煽ってるやつはリンチしたい」って感情が本当に溢れてるんだな、っていうことだった。
こえ〜。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
法人に対する懲罰的損害賠償が日本で導入されたら、過労死やブラック企業は一瞬で無くなるけど、どうして日本では懲罰的損害賠償が認められないのだろう。
ブラック企業の経営者は冷徹であるが「馬鹿」ではないので。彼ら（特にオーナー社長）は、会社が潰れることを死ぬほど嫌がる。懲罰的損害賠償で、数億から数十億の賠償を命じられれば、当然会社は窮地に陥る。経営者は絶対にそうしたくない。だから、絶対に無茶に働かせなくなる。営業停止でも良いではないかと思われるかも知れないが、それでは、従業員が会社を訴えるインセンティブにならない。
懲罰的損害賠償の何が素晴らしいかと言えば、従業員をそのまま密告者にできる点だ。残業代を裁判で請求して数十万にしかならないなら、多くの従業員はやろうとしないだろう。でも、数億なら？生涯年収くらいもらえるなら？
私ならわざとブラック企業に入って、サービス残業した上で、懲罰的賠償金をせしめるだろう。従業員が密告者になった企業はどうしたら良いか。とにかくきちんと残業代を払うなり、従業員の健康に留意せざるを得なくなる。そうしないと「会社が潰れる」からだ。
日本にも懲罰的損害賠償を。特に法人に対する懲罰的損害賠償を。
