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はてなキーワード: 建設局とは
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
公務員の転職サイト登録数が過去最高、「ヒマで安定」が激変の悲哀
https://diamond.jp/articles/-/248437
すなわち、公務員の職場は昔に比べてキツくなっている。公務員の職場が昔はユルかったかどうかはわからないが、とにかく過酷な環境になっているのは間違いない。
今回は、元転職エージェントの視点から見た公務員の転職について語りたい。
トピックは以下の３点になる。
これからの時代、あなたの会社にも入社を希望する公務員が現れるかもしれない。参考になれば幸いだ。
ではさっそく。
する。転職希望者の多くが通用するとは言わないが、マスコミやネット掲示板での公務員叩きを真に受けるのは間違っている。
私の転職エージェント歴は１４年と少々になる。転職活動を支援した公務員はぜんぶで１８人。そのうち転職に成功したのが７人。さらにそのうち、「アタリ」の数は４人だ。
※アタリのＫＰＩ…採用後アンケートにおいて、会社側が転職者を５段階査定で３以上であると判断したこと
私が担当したことのある民間の求職者のアタリ率と変わりはない。むしろ公務員の方がわずかに高い。
私個人の肌感覚が転職エージェント的な『平均』に近いとした場合、公務員だからといって不利益な扱いをするのは間違っていることになる。
手短かに、かつ本人が特定できないようにし配慮している。失敗例の２人については特に慎重に書いた。
※何かあった場合は私が責任を取る。そういう覚悟で筆を進める。
※各人の転職理由は伏せるが、根っこは全員共通している。察してほしい…
※時系列はバラバラだ。数年前の人もいるし、１０年以上前の人もいる。
性別：女
年齢：当時２０代前半
Ｍさんは若かった。とても若かった。同い年の多くは働いていない。
初めに電話で話した時はそのことに驚いたけど、実際に会ってみるとさらに驚いた。
率直に言ってしまうと、見た目がよかった。かわいいとか美しいとか、そういうタイプではない。
12/30 一部削除。読み返して鼻につく文章だったのと、見た目の印象を描きすぎているため。
要約すると、Ｍさんはクールキャラだった。話し方は明瞭だけど、ハキハキとした雰囲気ではない。小鳥のような声で、必要な言葉だけを手短に喋る。
Ｍさんは何度かの不採用の後、大手証券会社の窓口スタッフ（リテール職）に内定した。当初は門前払いかと思っていたが、意外にイケるものだと感じた。私が猛プッシュしたのもあるが…。
内定理由は、新しいことに挑戦する精神が同世代と比べて優れていたから、とのこと。
実際にそうだった。
一番最初の転職面談の時に、過去にＭさんが事務担当者として達成した「改革的な仕事」の話を聞かせてもらった。
聞き始めの時は、「盛ってない…？」と思っていた。が、次第に、「それ以上は内部事情なのでしゃべらないで」とこちらが注意せざるを得ないほどに具体的で生々しいエピソードが出てきた。
その仕事を企画したのはＭさんではない。その上司だ。あくまでＭさんは「事務」担当者だった。だが、その「改革的な仕事」というのが、「公務員は創造性がない」を正面から否定する内容であり、Ｍさんと、直属の上司と、先輩の３人のチームはそれを成し遂げた（その自治体のＨＰで確認している）。
今現在、それと同じ取り組みをしている自治体はいくつもある。Ｍさんの自治体は最初期の先達だったと言っていい。
実を言うと、当時私が勤めていた会社に入ってほしかった。実際にＭさんも乗り気だったし、私の上司（営業所長）もそのつもりだった。
でも、叶わなかった。女性が活躍することで有名な会社だったが、採用試験を受けることすらできなかった。主な理由は年齢だ。４大卒しか新卒採用をしない会社だった。このままだと史上最年少の正社員になってしまうらしい。
別にそれでもいいじゃないか。私は悔しかったし、営業所長も飲み会の時に恨み辛みを語り倒していた。それくらい眩しい人材だった。
12/31追記 Mさんは今もその証券会社で働いている。本人にとってよい転職であったことを祈っている。
性別：男
年齢：当時３０代半ば
Ｋさんは何でもできる人だった。
本当に何でもできる人だった。公務員は２～３年ごとに異動を繰り返す関係で、事務系の器用貧乏になりがちなイメージがある。
彼の場合は違う。事務だろうと現場だろうと、企画だろうと調整だろうと何でもアリだった。具体的には、行政事務を除いて以下のような資格や経験を持っていた。
・ＴＯＥＩＣ（社会人の平均よりもやや高い）
ここまでの資格や経験を持っていれば、安心して企業に推薦できる。
公務員の転職がなぜ難しいかといえば、応募先企業の干飯スキルと本人のそれがマッチしないからだ。マッチしたとしても、本当にマッチしている保証はない。
仮に「労務経験者」というカテゴリでマッチしたとしても、公務員と民間とでは労働関係法令の適用が異なる。例えば、「採用」するという行為の意味からして違う。極論すると、公務員の場合は、いわゆる内定取り消しがやろうと思えば自由にできる。東京都建設局事件で検索してみよう。
社会保険関係の事務量もぜんぜん違う（※民間企業の方が官公庁よりも処理人数が多い。入退職者数が多いので）し、派遣法の適用も違う（※公務員の職場だと３年ルールも５年ルールも適用がない）し、労働組合向けの対策も異なる。
業務の手順が違うだけならまだいい。覚えていけばいいからだ。だが、労務に限らず、仕事の進め方のその背景にある、『思想』が民間企業とは違う。だから公務員の転職は難しい。
さて、Ｋさんが最初に受けた建設系のコンサル会社は、一次面接が終わった時点で事実上の内定を出した。
「次の面接で、よほどのことがない限りは内定を出します。Ｋさんに他社を受けないように勧めてください」
という要請があった。
当時、Ｋさんは３０代半ばだった。自己の能力を客観的に証明できるものがあれば転職活動で有利になるというのは一般的な事実だ。
彼と私は同年代だった。最初の面談の時点で意気投合した。今でも年に一度は飲みに行く。今回出てくる４人の中で、彼だけは許可を取っている。
後半はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20150711002502
昨日このエントリを書いたが、一つとても重大な不満を忘れていた。
既に何人もの人が書いてくれている通り、「自転車」は京都市内において最強の移動ツールである。
街には南北の非常に緩やかな傾斜がある程度で目立った坂はなく、渋滞に巻き込まれることもない。
外国人観光客が家族でレンタサイクルを使って観光している姿はもはや見慣れた光景である。
http://travel.cnn.com/explorations/play/asias-most-bike-friendly-cities-982373
このような記事も存在する程度には自転車の利便性が高い都市なのだ。
残念ながら日本人観光客には一種の公共交通信奉があるのか、あまり乗っていないように思えるが。
それはともかく、この自転車と言う移動ツールを行政側が疎んじているようにしか思えないのが京都市だ。
四条通や河原町通の繁華街部分では自転車通行が禁止されているし、その周辺の駐輪場は日中ほとんど常に埋まっている。
駐輪場が埋まっているからといってその辺りに停めてはいけない。瞬く間に撤去されて受け取る際には2300円が徴収されるのだ。
ちなみに僕が知る限り、とある撤去自転車受け取り場所には支払証明書の券売機が2台設置されているが1台は全く使われていない。
民間駐輪場も増えてきてはいるものの街中では全く足りていない。
「料金がかかっても停めたい」という人も停められないのが現状である。
しかし京都市は今年7月1日より「自転車撤去強化区域」の範囲を市内ほぼ全域に拡大した。
京都市建設局自転車政策課曰く、「マナーが先、駐輪場整備はそれから」だそうだ。
なかなか笑わせてくれる。
河原町御池で、烏丸今出川で、有料駐輪場に停めようとして停められなかった自転車がどれだけあるか。彼らは知っているのだろうか。
どうにもならない交通事情をなんとか成り立たせているのが自転車の自由度だというのになぜ自転車の使用を萎縮させるような政策を取るのか疑問で仕方がない。
念の為に言うが京都にはとても愛着がある。不便以上に得るものがある場所であることは間違いない。
歴史や文化といった観光的な面ももちろんそうだが、いかにも日本的な組織絶対主義と一線を画す社会こそ何よりも体験に値すると思う(異論は認める)。
日本政府が出展しないような旅行博覧会への独自出展や産官学連携の分厚さなど、京都市の戦略性には感心する部分が多い。
だからこそ、この点で不満は大いに募る。
