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2023-11-20

anond:20231120011526

毒親概念ブームになったのは90年代だけど

それを支持した世代は60~80年代子ども時代を送ってる

なので小川宏まで遡らなければならない

2014-09-22

ヘイトスピーチ人種差別を禁止する法制度制定要請決議案が成立

よくやった国立市議会

服を切り裂いたり子どもの心に傷をつけている人種差別者は刑務所送りにし

暴力的言論を繰り返す人種差別団体暴力団指定にすればいい。

もちろん国会デモ官邸デモをしている市民

差別人権侵害とは無関係から

ヘイト禁止法を適用しないよう最小化措置必要

とにかくネトウヨリアルヘイトはもうウンザリ

 

  

東京国立市市議会ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています

国連人種差別撤廃委員会は先月29日、日本在日韓国朝鮮人らに対するヘイトスピーチデモインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチ規制するよう日本政府勧告しました。

これを受けて、東京国立市市議会議員からヘイトスピーチなど人種社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月19日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。

意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者ヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会勧告を誠実に受け止めるよう求めています

意見書を提出した1人の上村和子議員は「国は法整備をすることで差別に反対する姿勢国内外に示すべきだ」と話しています

国立市議会では、この意見書を今週中に安倍総理大臣松島法務大臣などに宛てて郵送で提出することにしています

国立市議会ヘイトスピーチ禁止に」

9月22日 11時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014779901000.html

市議会国立市公式ホームページ

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/gikai/index.html

議員提出第13号議案 ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書案 (PDF形式:7.1KB)

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/800000/801000/pdf/26giinteishutsu13.pdf

2014年 9月12日

国立市議会議長 青木 健 様

提出者 上村 和子

高原幸雄

小川宏

藤田貴裕

〃 生方裕一

池田智恵子

重松朋

賛成者 石塚 陽一

尾張美也子

前田節子

望月健一

〃 稗田美菜子

〃 小口俊明

議案の提出について

議員提出第 13 号議案

ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書(案)

上記の議案を次のとおり、地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により提出します。

 

ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書(案)

国連人種差別撤廃委員会は8月29 日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ憎悪表現問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律規制するよう勧告する「最終見解」を公表しました。

日本が1995 年に加入した「人種差別撤廃条約」では、参加国で差別が行われていないか、一定の期間を置きながら、国連人権差別撤廃委員会審査してきました。

今回の「最終見解」は、日本への審査の総括として 、同委員会が8月29 日に採択したものです。 最終見解は、日本ヘイトスピーチの状況にも言及しており、特に在日韓国朝鮮人コリアン)への人種差別デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチ蔓延や、政治家公人によるヘイトスピーチが報告されたことや、メディアでのヘイトスピーチの広がりなどについて、懸念が表明されていますさらに、そうした行為が適切 に捜査起訴されていないことも、懸念点だとしています

こうした懸念状況に対して、最終見解は、ヘイトスピーチ規制するための措置が、抗議する権利を奪う口実になってはならないと指摘するとともに、「弱者ヘイトスピーチヘイトクライムから身を守る権利」を再認識するよう指摘しました。

そして、人種及び社会的マイノリティーへの差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むことや、メディアヘイトスピーチと闘うため適切な手段をとること、そうした行為責任のある個人・団体を訴追したり、ヘイトスピーチをする政治家公人制裁を科すことなどを、政府勧告しています

一刻も早く人種差別撤廃委員会の31項目の勧告を誠実に受けとめ、ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされることを、国立市議会として強く求めます

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである

2014 年 9月 日

東京都国立市議会

提出先 内閣総理大臣法務大臣衆議院議長参議院議長

CERD/C/JPN/CO/7-9 勧告素案(未改訂)

http://ta4ad.net/wp/?page_id=453

 
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