「対象品目」を含む日記

はてなキーワード: 対象品目とは

2022-12-23

■[増田アドヴェント2022] 19インチが大型テレビ？

親の寝室のテレビを買い替えた。古いTVの処分はセルフで。処分の手順をネットで確認。

郵便局でリサイクル券を購入。あれ？ネットで調べた金額と違う？

局員に訊ねると「15インチ以上が大型テレビ。よって19インチは大型テレビにあたる」とのこと。

ネットで調べた時、何の疑問も持たずに小型TVの料金欄を見てたわ。

別にゴネたりはしなかったが、「19インチは大型テレビですよ」と言われて素直に納得できる？

家電リサイクル法、2001年(平成13年)4月1日より本格施行。

当時だと14吋の4：3アナログブラウン管の廃棄がまだ多かった頃か。

でも、当時にしても14吋や19吋、21吋くらいが小型テレビ、大型テレビといえるのはまあ25吋くらいから、って感覚だったと思うけど。

さらに調べると、

特定家庭用機器再商品化法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%94%A8%E6%A9%9F%E5%99%A8%E5%86%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8C%96%E6%B3%95
2008年 11月1日より一部のメーカではブラウン管式テレビと電気冷蔵庫・冷凍庫はサイズを2種類に分け、小サイズ(テレビは15インチ以下、冷蔵庫は170リットル以下)の料金を値下げ
2009年 4月1日 - 対象品目に薄型テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビ）と衣類乾燥機(料金は洗濯機と同じ)を追加

ブラウン管式のリサイクル料金が大小2種類に分かれたのが2008年、液晶テレビ・プラズマテレビが加わったのが2009年と。

もし本格施行時の2001年に大小2種に分けたなら「14inchまでが小型、それよか大きいのは大型ね」って区分でもまだまあ納得できなくはない。

でも2008年や2009年の改定時で15in区切りはどうなのよ？って意見はなかったのかなあ？

家電リサイクル法は必要な制度だしリサイクル料金払うのも惜しくはないが、納得感あるものであってほしいわ。

Permalink | 記事への反応(2) | 06:08

2022-07-07

■インボイス 制度反対している側の醜悪さ

クロヨントーゴーサンって言われる税の捕捉率。

自営業者があれもこれも領収書で節税（笑）、勤め人と違って自由（笑）とかね。

企業勤め人の政治団体たる連合が税の透明性をってインボイスを！ってやってるのよ

当面する税制改正に対する連合の考え方:https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/10/24/24zen3kai12.pdf

なので、正直漫画文化が～とかいってる側はその企業勤め人がそれらのコンテンツ消費者だったわけでそれらに対してこのままじゃ・・・って言うのは違うだろ

別に全ての自営業者が脱税してるって訳じゃ無いけど節税っていって色々やったりした結果なので自業自得で

今までポッケに入ってたお金がとか言うけど、青色確定申告以上の確定申告やってる事業体（個人、法人含めて）なら

複式簿記でつけているはずで税抜き処理してるなら勘定項目に「仮受消費税」と「仮払消費税」があるはず。

免罪事業者だったから税込み処理していたんだろうけど、消費者側が支払った消費税をもらってしまってよかったっていう事がおかしい。

10％の課税がとか減額がって言われるなら適格事業者になっても言われるのであればそれは独禁法とかで訴えるべき事柄だろう。

後、ファンにばれる云々というが

国税庁説明資料:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイスに載せなきゃいけないのが上記

インボイス事業者公表サイト:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
登録年月日
登録取消年月日、登録失効年月日
法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在地
特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者）以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地
個人事業者や人格のない社団等の方は、上記の情報以外に、主たる屋号や主たる事務所の所在地等を公表することができます。