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はてなキーワード: 官署とは
ネットでは公務員の年収が低いのどうのと言われるが、私自身に関して言えば、特に現状に不満はない。
私は国家一般職（旧Ⅱ種）で２３区内の官署に勤めている３４歳だが、昨年の年収は７００万円ほど。
可もなく不可もなく。
人文系の大学院を修了してすぐの２５歳で就職し、２８歳で結婚。
同じ年に湾岸エリアのタワーマンション（２ＬＤＫ）を購入して、今に至る。
ちなみに、特に親から支援を受けているわけではない。頭金は全額貯金を崩したし、ローンは私名義で単独フルローンである。
妻も働いているが、二人ともそれほど激務というわけではない。二人とも、趣味も生活もそれなりに充実している。
マンションを購入したタイミングがよかったというのもあるが、資産は年々増えている。東証プレミアの民間大手に就職した同期と比べても、生活水準でそれほど差があるとは感じない。むしろ、仕事にはかなり恵まれたほうだと感じている。
年収はこれからも年功序列で上がり続けるし、残業すればしただけ残業代はつく。
人事院勧告により、大手企業との差は常に修正されていく。そのうち週休3日制も導入されるらしい。
仕事にはやりがいもある。なにより、国家の基本的な政策に関われるのが大いに楽しい。
民間企業の人を見ていると、たかだか年収数百万円程度の差でマウントを取ってきたりすることもあるが、所詮はどんぐりの背比べであると感じる。日本の企業は基本的に横並び主義であるし、最近は少しずつ変化してきているとはいうものの、民間の転職サイトなどを見ても、同じような学歴の人が行くような同業他社に関しては、みなだいたい１０００万円くらいの水準にガラスの天井があり、その前後で多少のバラツキがある程度にすぎない。ぶっちゃけ２０代から３０代半ばまでのサラリーマンなら、総合商社などを除けばだいたい同じようなレンジに収まるくらいの差しかないのである。
今後数十年働くということを考えると、自分の専門性やスキルを磨ける場所に飛び込んだほうがよいという考え方はあり得るが、その「専門性」や「スキル」について、どれほどの人が本質的に考えたことがあるのだろうか。特定の狭い世界での知識や業界経験やパワポやエクセルやマクロの組み方なんかを専門性というのではさすがにないとは思うが、専門性やスキルを磨けば「楽しい」人生が送れるのだろうか？それは世界を豊かにすることに役立つのだろうか？あるいは、人類の歴史に何か新しい知見をもたらしてくれたり、国や世界に関わる普遍的な仕組みに関わることに繋がるのだろうか？
そう考えていくと、私は今の仕事を続けながら仕事に関わる研究をしつつ、趣味でもそれなりの結果を残しながら、私生活も愉しみ、経済的にも安定した生活を生涯にわたって続けていけることが保証されている今の身分に割と満足している。
公務員でよかった、という考えの人はあまり目立たないので、結果的にSNSでは不満ばかりが渦巻いているように見えることもあるが、実際のところ、大半の公務員は現状の待遇についてそれほど不満は持っていないのではないかと思う。
若手の離職率が上がっているとされているが、これまで離職者がほとんどいなかったことと比較してのことであり、民間と比べればまだまだかなり低い水準である。民間の転職ブームが少しばかり、行政職公務員にも余波を与えているに過ぎない。倍率の低下もそもそもが少子高齢化なのだから、ある程度は仕方のないことであると思う。現に、中途採用者で募集をかけると、文系事務職に関してはすごい倍率になるし、入庁してくる方々もみなさん優秀な方々である。新卒の方々のクオリティーも特段低下しているようには見受けられない。
そういうわけで、私はこれからもこの仕事を続けていきたいし、子供が生まれたら子供にも公務員を勧めることにする。
もちろん、世界に羽ばたくことも選択肢としてあっていいと思うし、民間の世界も広くて深いわけだが、ただ、私は今の仕事が好きだし、今後も国家公務員として、この国のために少しでも貢献していけたら役人冥利に尽きるな、と思うだけのことである。
ルールを守らずオーバーステイして捕まって国外退去されるのを回避するため「難民です！」とか言い出せば移民OKの国ってあるの？
http://usfl.com/2016/03/american_lifehack/sittoku/96418
オーバーステイしている本人が出頭せず何らかの理由で退去強制手続を拒否して騒いでいるんじゃないの？
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http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan87.html
法務省入国管理局では，出国命令制度の広報活動や「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂等を通じ，不法滞在で悩んでいる外国人の方が地方入国管理官署に出頭しやすい環境を整備し，自発的な出頭を促すことを目指しています。
○ 在留期間を経過したまま日本で生活している外国人で帰国を希望している方は，収容されることなく，簡易な方法で手続ができる「出国命令制度」を利用して帰国することができます。
・ 退去強制手続により帰国した場合，最低５年間は日本に入国することはできませんが，「出国命令制度」で帰国した場合，その期間は１年間となります。
・ 「出国命令制度」を利用できるのは，次のいずれにも該当する方です。
ア 速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭したこと
イ 在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと
ウ 入国後に窃盗等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられていないこと
エ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
○ 帰国を希望している外国人の方で，「出国命令制度」の対象に当たらないものの，自ら入国管理官署に出頭した方については，仮放免の許可により，収容することなく手続を進めることが可能です。
○ 引続き日本国内での生活を希望される方は，まずは入国管理官署に出頭して，日本で生活したい理由等を申し述べてください。
・ 先般改訂した「在留特別許可に係るガイドライン」には，在留特別許可の許否判断を行うに当たっての積極要素として，日本人と婚姻が成立している場合などのほか，(1)自ら入国管理官署に出頭申告したこと，(2)日本の初等・中等教育機関に在学し相当期間日本で生活している実子を監護及び養育していること，(3)日本での滞在期間が長期に及び定着性が認められること等を挙げていますので，このガイドラインをよくお読みください。
例えば，(3)に該当し，かつ，他の法令違反等がない方が，出頭申告した場合には，在留特別許可方向で検討されやすくなることをガイドラインで紹介しています。
・ また，摘発等により違反が発覚した場合は，原則，収容されることとなりますが，出頭申告した場合には，仮放免の許可により，収容することなく手続を進めることが可能です。
・ 別紙[PDF]のとおりの退去強制手続の中で，申出の内容を審査した結果，法務大臣から特別に日本での在留を認められた場合には，不法滞在の状態が解消され，正規在留者として引続き日本で生活することができます。
・ なお，在留特別許可は，積極要素と消極要素を総合的に考慮して許否を決定しますので，結果として許可されない場合には，退去強制令書が発付されることにご留意ください。
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000116-jij-soci
id:toronei 労基署って税務署より本来持ってる権限は上だと聞いたけど、人手不足で全くその権限使えてないらしいので、やっぱりさあ公務員減らすって国民の生活に悪手過ぎねえか?
こういうボンヤリしたブコメに☆がたくさんつくところを見ると、はてな民には阿呆が多いと思わざるをえない。
「～だと聞いた」「～らしい」という伝聞推定の上に成り立つフラフラした主張に、どうしたら同意できるのだ。
さらに、本当に「人手不足だと職権が行使できない」のか、なぜ疑わないのか。行使できない、行使しない他の理由はないだろうか。
少しでも疑問をもてば、「労基署は忙しい」という阿呆のようなコメントに安易に☆などつけないはずだ。
これも正確ではない。労基署員は「特別司法警察職員」として、必要な際に司法警察権を行使できるという点で「税務署より上」かもしれないが、
そもそも行政分掌が違う官署なのだから、比較してもあまり意味はない。社長が脱税してても、労基署には逮捕できないんだから。
