「地域独占」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 地域独占とは

2021-03-26

anond:20210326201220

「家」って書いてるってことは戸建てか?

プロパン自由価格だけど、都市ガスのように地域独占じゃないで。業者変えよう。

2019-11-04

結婚物語東京求人給与おかしくない

英会話学校講師スクール運営をやっていた時、経験3年の東京23区のスクール責任者でだいたい同じ待遇だった。基本給25万/月+ボーナス2~4か月=年収350万~400万ってところ。残業代管理職なのでありません。でも、立ち上げ責任者ならボーナスははずんであげて欲しいかな。

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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ameblo.jp/kekkon-monogatari/entry-12539251428.html

結局、結婚相談所英会話学校のような参入障壁の低いBtoCのサービス業ではお客さんからお金取れないから、従業員にこの程度の給与しか出せない。他社との競争が激しくて差別化も難しいか安値で売って人件費を含む経費を削るしかない。

スクール1校の利益責任を負う立場になって、この業界にいる限り満足な給料をもらえることは絶対に無いと悟って転職した。

ここから下は自慢。

英語+バックオフィス全部+マネジメント経験アリを売りに何社か経験して、今はインフラ会社BtoBしかやらずに定年までこの会社に全力でしがみつくつもりでいる。

TEPCO東京ガスに比べたら規模の小さい田舎会社だが、それでも地域独占インフラだ。

ゆくゆくは英語力を活かして海外インフラ投資案件で働いてもらいたい……という話で採用されたのに今のところ全くそういう話が無くて普通に本社管理部門勤務をやっている。

年収は、英会話学校の頃と比べて、すぐに2倍になった。もうすぐ3倍になる。

英会話学校の頃は、他社スクールが値引きを仕掛けてくるとすぐにお客様からの退会の申し込みが増えるので、

ここだけの話で、今回だけは特別割引しますので、何とか続けていただけませんか?」と卑屈に引き留めのお願いをしていた。授業料赤字ギリギリにして、後で教材や模試を売りつけて黒字にしようと必死だった。生徒に教材を買わせるように指示した外人講師からは「俺はセールスマンじゃない!」と罵倒された。

今は、「どうしても年度内に工場を稼働開始したいので、なんとか2月末までに供給を開始していただけませんか?」

と客の方から頭を下げてお願いしてくる。

「無理です。最近オリンピックなんやらで工事業者の手配も大変なので、早くて来年6月です」

と切って捨てる。ついでに言うと、この客とのやり取りも部下がやってる。部下には定時過ぎたら客から電話メール対応しないように言っている。客は絶対に甘やかさない。部署みんなニコニコ定時帰りが第一

それでも客はうちから買うしかない。最高だ。

2018-06-29

anond:20180629141241

新自由主義民営で、競争がない状態にしてしまえば、品質低下させるというのは事実だろ?介護が使い物にならないやつの墓場、過重労働になっているのはどう見る?

どのみち競争主義入れたところで、価格べらぼうに上がるからな。それなら調整のうえ従業員コストをきちんと上げ、上げ幅を抑えた価格にするのが良い。

政府価格の調整が遅い。というのはまああるが、

自由放任価格設定すればよい、というのはNOだと思うね。

需給関係のみで調整すれば、どうしても人手がかかる高コスト構造のもの金持ちはかかれるが、9割の庶民はかかれないものになるので。

アメリカ医療費が例として挙げられるだろう。

保育園でも、介護でも金持ちベビーシッターとかお手伝いさん自分で雇うから、その分野でも競争のみでいいサービスをという人はすでにサービスを受けている。

一般庶民はそうではない。だから公営地区ごとに一つ福祉施設を設けるなどの措置をとる。地域独占になる、そもそも貧乏人でもかかれるようにしないとならないため、競争にはなじまないし、

安易民営化すれば使い物にならない労働者に低サービスで抑えようとする。挙句の果てに言葉通じない外国人にまでやらせようとしてる。

橋下みたいな新自由主義者が暴れる前の状態に戻して、価格調整が遅くとも地道に価格反映していくようにしていくのが良い。

競争主義で全任せしていい分野もあるが、福祉医療関係はそうではない。

2018-02-16

ぼくのかんがえたさいきょうの東方バー

まず、今回の例の東方バーについては、ある程度たってから申請したら許可する的なニュアンスを込めての一旦は不許可にしたほうが良いと思う。

ガイドライン外のことについて無許可でやったのだから

そのうえで、下記みたいな条件を設けてゆくゆく先には許可を出してもいいんじゃないか。

ガイドライン外でもZUN許可を出せばなんでもできる。

1.公式公認のような、ZUN自身が大きく関わっているような表示を禁止する。「許可」なら良い。

2.一切の地域独占権など独占権を与えない。近くに同じような東方バーができても泣かない。

3.1人・1サークル・1法人に対して1店舗複数店の経営、チェーン展開は認めない。

4.すべて事前に許可を得ること。有限期間の契約であること。

ひょっとしたら、半年程度の同種の店舗運営経験ぐらいは設けてもな?とは思う。けど、あくまZUNは知らんということでそんな条件を設けて責任とらんでもなという気もする。

まず1についてはZUN許可出しただけであって一切何ら責任を取るようなものではないということをはっきりさせること。

どのみち、クッキー事件暴力沙汰と逮捕者出たりしたことや、異常性癖最終処分場が界隈の一部にあっても今日東方平常運転だ。

バー運営するやつが何かやらかしても界隈にそこまで大打撃は発生しないよ。責任ZUNは一切負う必要はない。

2についてだが、むしろ商業コンテンツ側Aは店舗運営を何処かBにやらせたら、そいつBに何らかの独占権をもたせてる。

店舗もそうだけどアニメなんかもね。それゆえに、クソみたいなものができても、それが公式であって他のやつは作れないから他の選択肢はない。

コンテンツ側Aがいくらかもらってるわけだから、その対価としてBをきちんと儲けさせないとならない。だから、クソみたいなBでも、コンテンツAの価値を下げるようなやつでも他のやつは出せない。

だが、糞なら、他のやつがもっと良いバーを作ればいい。それで客を集めれば、クソなやつは潰れてくれる。

3についてだが、やはりこれは「創作を楽しむ」「コミュニティを盛んにする」というニュアンスを込めてとのこと。

店舗でどんなカクテルがいいか?装飾がいいか料理が良いか?また、どんなイベント開いたらいいか?それも創作の一つだとは思う。

だけども、あくまでそれは店主がガッツリ店舗に力を入れてのこと。

東方は儲かるんだと、バイトやらせ適当なことをやって儲けさせるようなやつが、でも儲かって、チェーン展開して、他のやる気があるやつを押しつぶすような事態は避けるべきだと思うから

やるならガッツリとどんな「どんな創作が界隈を豊かにするだろう。東方ファンが楽しんでくれるだろう。」と考えながら一つの店舗に力を入れてやってほしい。

4についてはあまり変なことをやらせないため。契約として1-3に同意したという形にして判子を押させるため。有限期間の契約にして、契約更新ときに、何らかのトラブルが起きたとしても、その後の契約更新ではトラブルを踏まえた契約に変えていけるようにするため。最悪、他の店への営業妨害だとか、ぎりぎり上記ルールギリギリを狙おうと言う店。特に神主の関与が大きくあるという宣伝をしようという店に対して契約更新をしないため。「何月何日にZUNが来てくださいました!」ぐらいならOKだとは思うけど、それを悪用したり、公認公式に似た意味言葉を使おうという店舗があるかもしれんからね。

2017-07-15

東京電力と電力契約をしている人は、一度、別の事業者への変更を考えてみてほしい

伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合電気料金も安くなるので是非。

以下は、その理由を書きなぐったポエムです。

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これまで、東京電力施策に不満を持っていても、電力会社形式上国有企業ではないから直接施策政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占選択余地がなく、消費者としての選択もできなかった。

しかし、電力自由化で電力会社選択もできるようになった。そして、首都圏東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。

この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。

電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合手続きネットだけで済み、ブレーカースマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単契約を変えることができる。

新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジ価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。(アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分必要情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う)

電力会社比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間コストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。

そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。

契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。

また、近く引越しを予定している人は、引越し対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約リスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。

まとめると、コスト面でも、個人的観点では事業内容面でも、首都圏人間東京電力から別の電力会社契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社検討大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社契約変更を考えて見てほしい。

2014-09-03

http://anond.hatelabo.jp/20140903233705

独占禁止法というのは、競争が起きるために独占を禁止するものであって

JR事実上地域分断されてるから競争は起きない。つまり 地域独占状態だから 独占禁止法関係ない。

 

JR西JR東競争してますしかし、お互いに領土侵犯しません。JR東の中ではJR西は営業しません。これは事実上の独占。

価格競争も何も起きないじゃん。

NTTには他キャリア保護意味があったけど、鉄道私鉄と争ってるとは言い難いからな。とくにJRを分割した意味は無いだろ。

北海道赤字を、関東が背負わないというメリットはあるが・・・それが良いことなのか悪い事なのかはわからない。

2013-10-29

原子力ムラマスコミ支配


地域独占企業である電力会社競争がないのだからコマーシャル必要はない。

それにもかかわらず膨大なコマーシャル費用を使ってきたのはマスコミに対する支配力を確保するためだ。

電力業界に都合の悪いことを言う役者コメンテーターテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ。

そして電力業界テレビコマーシャル費用は発電のための原価として電力料金に上乗せされてきた。



批判する政治家もかつての福島県知事のように陰謀によって失脚させられてきた。

今も原発稼働に慎重な知事議員を引きずりおろすため、

一部マスコミを使ってスキャンダルでっち上げ陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。

原発ゼロ実現のためには、原子力ムラマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない。






菅直人オフィシャルブログ今日一言

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11653842872.html

  

 
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