「国際テロ組織」を含む日記

2023-10-15

■「今日の食事すら…」　困窮する日本大使館のアフガン人元職員

2021年 8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構（JICA）の職員とその家族だ。

タリバンから逃れ2年

　「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」

　首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん（38）は東京都内の小さなアパートで嘆いた。

　5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。

　女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。

　日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」

　そんな生活が21年8月のタリバン復権で暗転した。

　治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。

　2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。

　都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。

　帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。

　翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。

　自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。

　NPO「イーグル・アフガン復興協会」（東京都新宿区）代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん（65）が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。

　セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。

　これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。

　現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。

　セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。

　外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。

　01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。

　日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。

　アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。

　小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。

　小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス（SNS）で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。

　また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。

　ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。

　小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。

https://mainichi.jp/articles/20231008/k00/00m/040/166000cより

著作権上まるまるコピペ上げたままだと問題だと思うので、あとで少し内容に手を加えるが、まずはここまで

Permalink | 記事への反応(2) | 08:29

2022-08-13

■anond:20220813202123

暗殺には戦争のようは派手さがないからもう忘れてるかも知れんが、これもあるんやで。

アメリカのCIA＝中央情報局が国際テロ組織「アルカイダ」の指導者・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンでのドローンによる空爆で殺害した

Permalink | 記事への反応(0) | 20:25

2022-04-13

■アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。日本は明らかに 米国が策定したコースに従っている

ウクライナをめぐる情勢悪化

日本、宇「アゾフ大隊」のテロ組織から削除で「ロシア嫌悪」の筆頭に立った　露外務省報道官

22:59, 12 ４月 2022

ザハロワ報道官

フォトバンクに移行

露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織（「国際テロ組織要覧」）から削除したことに言及し、「（この決定で）遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で（ロシア嫌悪の）一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア 24」放送で表された。

この記事をSputnikで読む

ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。

先に、日本の法務省管轄下の公安調査庁が「国際テロ組織要覧2021」から、ウクライナの民族主義大隊アゾフについて「ネオナチ組織が結成した」等の記述を削除したと報じられた。

….

これは一本取られたんでは？。。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:13

2022-02-25

■anond:20220225132533

追記:

ロシア軍がウクライナに侵攻した24日、在沖米軍基地では通常通りの訓練が続けられ、目立った変化は確認されなかった。米軍嘉手納基地のゲート前に掲げられた看板には、

5段階の警戒態勢のうち【下から2番目】

の「アルファ」

と表示されていた。過去に国際情勢と連動して、県内の基地の警戒態勢が最も厳しい「デルタ」などに引き上げられた経緯がある。

　キャンプ・ハンセンの金武町側にあるゲートやキャンプ・シュワブの名護市に面するゲート前でも、24日夕までに警戒レベルを強めている様子や車両の渋滞は確認されなかった。

　嘉手納基地を管理する第18航空団は取材に「作戦上の安全を守るため、即応体制や警戒状態について説明することはない」と述べた。在沖米海兵隊は24日午後9時現在、回答していない。

　2001年の米中枢同時テロの直後に、県内の米軍基地の警戒態勢は最も厳しい「デルタ」となった。

　国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者が自殺攻撃を呼び掛けたとされる声明が放送された03年は、警戒態勢が5段階中3番目の「ブラボー」に引き上がった。11年にはビンラディン氏殺害を受けて海兵隊が警備態勢を強め、周辺道路が渋滞する影響が見られた。

「下から」２番目やぞ。台湾沖縄危機煽りくん。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:05

2020-04-19

■anond:20200419003118

海外安全ホームページ: テロ・誘拐情勢

（１）中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。

（ア）新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っていると言われています。

（イ）特に 1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発するようになったとされています。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲となり、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出ました。2016年には、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷し，2017年には同自治区皮山県の住宅区で暴徒3名が刃物で住民を襲撃し，住民5名が死亡，5名が負傷した事案が発生しており，同自治区においては引き続きテロとされる事案が発生しているほか、同自治区以外においてもテロ襲撃未遂事件が検挙されています。