国民生活センターでも何度も注意喚起されてるやつやん
今は改善されたみたいだけどサブスク大手のDAZNがそんなことやらかしてたんだ
自分が同じ目に遭ったら特定商取引法に基づく表記のところに書かれてる代表電話に楽天Linkで電話をかけて、そこから強制的に解約するわ
そのあと消費者庁のサイトから通報するかもしれん
]]>Q1
とあるサービス業のスタッフにサービス商品『A』を依頼したところ、『A』を請け負えない旨の説明がないまま別のサービス『B』を案内された。
『A』を希望している旨を何度も伝え、『A』を提供できない理由説明を求めたが、一切理由を言わずに『B』を押し売りし続けた。
このスタッフは何らかの精神疾患の可能性はありますか? 考えられる具体的な病名は?
A1
- 反社会性パーソナリティ障害
- 境界性パーソナリティ障害
- 強迫性障害
- 統合失調症
これらの精神疾患は、いずれも対人関係や社会生活に支障をきたすことがあります。また、これらの精神疾患の患者は、自分の行動に問題があると認識していないこともあります。そのため、患者に直接話をしても、理解してもらえないかもしれません。
この場合、まずはサービス業側に説明を求めることが重要です。なぜ『A』を請け負えないのか、なぜ『B』を提供したのか、その理由を説明してもらいます。その上で、納得できない場合は、サービス業側にクレームを申し立てます。クレームの際には、どのような対応を求めるのかを明確に伝えましょう。
また、消費者庁や国民生活センターに相談することもできます。これらの機関では、消費者トラブルに関する相談を受け付けており、解決に向けてアドバイスやサポートを受けることができます。
サービス業側の説明や対応に納得できない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、消費者の権利を守るために、サービス業側と交渉したり、訴訟を起こしたりするなどの支援を行うことができます。
サービス業側に説明を求める、クレームを申し立てる、消費者庁や国民生活センターに相談する、弁護士に相談する。これらの対処方法を参考に、自分の状況にあった対処法を選択しましょう。Q2
問題のスタッフが「絶対に顧客に『できません』と言うな」と企業側から強要されている可能性はありますか?
A2
はい、問題のスタッフが「絶対に顧客に『できません』と言うな」と企業側から強要されている可能性はあります。企業側は、顧客満足度を高めるために、スタッフに「できません」とは言わせないようにしているのかもしれません。また、企業側は、スタッフに「できません」と言うことで、クレームに発展することを恐れているのかもしれません。
しかし、企業側がスタッフに「できません」とは言わせないようにしているとしても、スタッフは、顧客の希望に沿った対応をすることが重要です。顧客が「A」を希望しているのであれば、「A」を提供できない場合は、その理由を説明して、代替案を提示すべきです。また、顧客が「A」を提供できないことを理解できない場合は、丁寧に説明する必要があります。
企業側は、スタッフが顧客の希望に沿った対応をできるように、十分な教育を行うべきです。また、企業側は、スタッフが顧客からクレームを受けても、適切に対応できるように、サポート体制を整えるべきです。
どこかで『ChatAIはカウンセリング向き』とかいう話を見たことがあるけど、ちよっと納得。
]]>自分なんかよりもっと詳しい人が出るだろうから待ってたんだけど、出ないので。
契約不適合責任では、その瑕疵(井戸の存在)が、
「その土地を購入した目的が達成出来ない」「程度」の問題であるか
が問われる。
少しでも問題がある(と買い手が認識するもの)なら、
なんでも認められるというものではない(訴えるのは自由だけど)。
だから、本体の建物を建てるのに問題がなくて、
追加で物置が建てられないという程度はどうかな、という印象。
土地売買の契約時にどんな使い方をするか開示してたかも判断材料になるかも。
土地売買が建築請負契約とセットになってて、
井戸の存在のため契約した建物が建てられないとかならアウトだと思う。
(この場合は工事未完成で契約不適合とは攻めどころが違う)
一般住宅を建てる前提の取引で汚染土壌であったとか、
高層建物を建てる前提の取引で地盤改良がそれに耐えられないものであったとか、
この辺りが、土地売買の契約不適合のサンプル。
それと比較してどうかな、と思う。程度の問題として。
あとは不動産業界の慣習として、説明義務違反に該当するか。
心理的瑕疵物件みたいな。
これは自分は専門外なので誰か出て来てくれることを願う。
井戸の存在って、一般にはどうなのか。
喜ぶ人もいそうだけど。家庭菜園、エネルギー自給、災害時に役立つとか。
あとはそうだなー。
買い手が「この土地には、建物を建てるにあたって障害のある部分は含まれませんよね?」
とか問うて、無いという回答を経ていたら、かなり有利になると思う。
物置とか庭の利用方法の分かるポンチ絵でも見せていたら、それも有利な材料になる。
知らなかった(法律用語の善意)と主張してくるだろうけど。
しかしながら、残土で隠しておいて、発覚時期を調整して、
その後の対応を見るに、まあ悪意(法律用語)だなーという印象。
井戸という業界慣習上決定的クロじゃない存在なので、
コストのかかる法的手段には訴えて来ないという目論見で
引き渡してしまえば諦めるだろうと思ってたんだろう。
あるいは、契約前に言うと値引き要素になるから
とりあえず入居させてしまって、客によってはそのまま、
うるさかったらその時点で値引き交渉に入ればよいと思ってるかも。
裁判出て元取れるかは・・・だけど、
井戸があると知ってたら行われたであろう値引き相当分の返金か、
井戸を埋める代金の実費負担を交渉することは有効そうな気がするので、
公的機関の法律無料相談とか、消費生活センター、国民生活センター的なところに当たってみたら。
あと1時間5千円くらいの弁護士の初回相談も行ってみたらよいと思う。
]]>https://www.asahi.com/articles/ASR4D5S3QR4DUTFL00P.html
【検証】花粉症に効くというマズいお茶「ジャムーティー」を飲んでみた
from:takigare3 ジャムーティー
]]>元増田だけど、変質したら使ってはダメらしいぜ。
『消火できなくなる』😱
]]>https://www.youtube.com/watch?v=gBINKYZ3x94
この国民生活センターの調査動画が例としてわかりやすい。
車輪は直径の4分の1を超える段差を超えることができないため縦回転で転倒する。
乗るときは路面の段差に注意。
人力なら前歯失うぐらいで済むけどノーヘル電動だと頭蓋骨割れそう。
]]>100円を超すことはない
大事なのは回数あたりではなく人ひとりあたりだということである
広告価値100円の人がたとえ1万回アピールしても100円分の価値しかないのである
]]>https://news.biglobe.ne.jp/trend/0224/bdc_180224_1223258394.html
●女性専用車両が「憲法で保障された居住・移転の自由を侵害する」と提訴
これまでも、男性があえて女性専用車両に乗り込んだことが原因のトラブルが発生しており、中には裁判にまで発展したケースもある。国民生活センターがホームページに掲載したのも、その一つ。かいつまんで説明すると、次のような内容だった。
女性専用車両に反対する団体の構成員の男性たちが2008年6月27日朝、「女性専用車両に乗車する」と事前予告したうえで「つくばエクスプレス」(首都圏新都市鉄道)の女性専用車両に乗った。その後、乗らないように説得を試みていた鉄道警察隊員、警備員とともに下車した。
男性たちは「女性専用車両は本来、誰でも自由に乗車できるのに、健常な成人男性が乗車することを事実上禁止している」として、「憲法で保障された居住・移転の自由を侵害する」「法の下の平等にもあたる」と主張。鉄道会社に対して、損害賠償と謝罪広告などを求めた。
東京地裁は「鉄道会社は、営業に関する自由な裁量権を有しており、女性専用車両の目的、時間帯などから、設置は正当だ」「健常な成人男性の乗客に格別の不利益を与えるものといえない」などと判断。男性側の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
あとですね、こういう要望書も出ていますよ。
https://www.rbayakyu.jp/rbay-kodawari/item/3960-2018-04-24-08-28-03
要望書では、「女性専用車両に反対する一部団体が朝の通勤ラッシュ時に、女性専用車両内にわざと男性が乗り込む行為を繰り返すことが大きな問題となっています」「女性専用車両は痴漢はじめ性差別・性暴力から女性を守るために導入されたものであり、積極的な差別是正策として当然正当で必要なものです。そして女性乗客に不安・恐怖を与えることを十分に知りながらも意図的に男性が女性専用車両に乗り込む行為は、明らかに女性差別であり、性暴力の助長・煽動にもあたる非常に危険な行為です」「しかし残念ながら東京メトロ(東京地下鉄株式会社)は、女性専用車両について男性乗車をルールによって禁止しておらず、駅員が女性専用車両にわざと乗り込んだ男性加害者を降車させることができていません」とし、「女性専用車両への男性(介助者など特別な場合を除く)の乗り込みを禁止し、明文化したルールとして定め啓発に勤めること」「違反した者に対しては、駅員や乗務員が降車を求めるよう定めること。また、加害者が降車措置に従わない場合、各地警察機関と連携し、強制力を持った対応を行うこと」「人種、民族、性などあらゆる差別を禁止し、明文化したルールとして定め、その撲滅を社会的に宣言すること」などを求めた。
特に
「女性専用車両への男性(介助者など特別な場合を除く)の乗り込みを禁止し、明文化したルールとして定め啓発に勤めること」
「人種、民族、性などあらゆる差別を禁止し、明文化したルールとして定め、その撲滅を社会的に宣言すること」などを求めた。
ここをよく読んでください。
人種、民族、性などのあらゆる差別を禁止することと、男性の乗り込みを明確に禁止することは一つながりなんじゃないでしょうか。
]]>一人一人がそんな専門的な事を調べても正しく読めるかはわからない。税金使って消費者庁作ってその辺の調査作業を代わりにしてもらってるんだから、それを見ればいいよhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/019867/
その通りだと思う。本当はこういうこと調べなくてもすぐに真偽が分かるのが一番いいんだけどね。なかなかそうも行かなくてせつない。
別の方が返信してくれているけど、
消費者庁のヤツ、首から下げるヤツの話で、増田が調べた事案は据置のヤツ。会社のは恐らく製品ではない。教授の調べたのは製品。
この通りで、意外と消費者庁?国民生活センター?から据え置きのやつに対してハッキリとした発言ないみたいなんだよね。
クレベリンはただの雑貨です https://chrome.hatenablog.jp/entry/2020/03/11/180921 というエントリを書いたのを思い出した。社長も「あくまでも雑貨」とか言ってるよ(´・ω・`)
ホントにこれ良くないよね!!
大幸薬品の「クレベリン」はコロナ対策になるか
https://toyokeizai.net/articles/-/334771
今ではSNSで「クレベリンを使ったらこのシーズンにインフルエンザにかからなかった」という書き込みも出ている。以前は「とんでもない商品だ」という声が多かったが最近は「効いているようだ」という書き込みも出てきており、ある程度の民意は獲得できたと思っている。
――その論文があることによってクレベリンの有効性が一般消費者に評価されているのでしょうか?
一般の方にはマーケティングで評価されている。むしろ評価されていないのはガバメント(政府)ね。これからはガバメントからのご理解も得たい。
民意とかマーケティングでの評価じゃなくて、再現可能な数字・・・
「クレベリンに含まれる二酸化塩素ガスはコロナウイルスに効果があると学会で発表している」と強調する大幸薬品の柴田社長
これは知らなかった、もう調べる気もないので誰かよろしく。
というかこんな趣味とも言えないどうでもいい書き込みで(User数少ないとはいえ)ホットエントリ載って悲しい。仕事でなにか記事書いてホットエントリ入ったら評価+されるのに。まぁめんどくさくて書いてないんだけどさ。
モンハンは大剣好き。モンハンに限らずスキ大きい高威力武器だいすき。なんか新しいやつアクションっぽくて面白いらしいね。皆で集まってワイワイやりたい。
]]>水素水とかクレベリンとかNMRパイプテクターとか、いかにもエセ科学っぽいやつら、なんとなくエセ科学って判断してm9(^Д^)してる人が自分含めほとんどだと思うんだよ。結局「twitterで皆が言ってたから」レベルで、エセ科学/陰謀論信じる人と大差ないんじゃないかと思って、まずはクレベリンについて調べてみた。
調べたと言っても日本語の論文やらWebサイトを探しただけ、個人で実験するとか無理だし、僕は化学専攻だったわけじゃないし、英語苦手だし。
「こんな論文or調査があるよ」とか「いや、それはお前が完全に読み間違えてる」とかあれば指摘してくれると嬉しい。
公式サイト ttps://www.seirogan.co.jp/cleverin/
大幸薬品の製品、正露丸のメーカー。
初っ端からtwitter引っ張ってきてたり、他のニュースへのリンク貼ってあったりして、既に怪しいキュレーションサイト感が漂っていて期待できる。
よく見る「空間除菌」をする「クレベリン」と、液体でアルコールや次亜塩素酸水のように使う「クレベ&アンド」ってやつがあるらしい。アンド被ってんじゃん、クレベアンドアンドじゃん。
今回は「クレベリン」のほうだけ。
クレベリンのページ ttps://www.seirogan.co.jp/cleverin/cleverin/
キャッチコピーは
空間や物に付着したウイルス・菌を除去
特許取っているらしい。
二酸化塩素分子のチカラ(特許登録番号:特許第5593423号)
特許は効果を保証するものじゃないってどっかで読んだな、特許の方の深堀りはしない。
「ウイルス除去・除菌の仕組み」のページ ttps://www.seirogan.co.jp/cleverin/cleverin/mechanism.html
二酸化塩素分子がウイルス・菌の働きを低下
二酸化塩素が主に機能するらしい。
深堀りしようかと思ったけど化学よくわからん。高校の時化学取ってないんだよね、ウソ取ってたかも、授業中モンハンしてたわごめん。
googleで検索かけた感じTOP5にwikipediaとか大幸薬品のサイトとか社団法人日本二酸化塩素工業会のサイトが出てくる。「社団法人日本二酸化塩素工業会」って大幸役品も正会員じゃん。てか大幸薬品の社長がこの会の会長じゃん。
こっからが本題。まず大幸薬品の主張をピックアップ。
主にここから引用
「よくわかる二酸化塩素のはなし」のページ ttps://www.seirogan.co.jp/clo2/index.html
ウイルス除去
二酸化塩素ガス(室内濃度0.01ppm)を放出させた25m3(6畳相当)試験チャンバーに、ウイルスの一種を浮遊させた後攪拌し、180分後に空気中の浮遊ウイルスを捕集し、生存ウイルス数を測定しました。二酸化塩素ガスを放出しない条件(自然減衰、攪拌ファンのみ)で同様に測定した生存ウイルス数を100%とした時のウイルス生存率を求めました。
日本防菌防黴学会 第41回年次大会発表(東京、2014)
除菌
二酸化塩素ガス(室内濃度0.01ppm)を放出させた25m3(6畳相当)試験チャンバーに、細菌の一種を浮遊させた後攪拌し、120分後に空気中の浮遊菌を捕集し、生存菌数を測定しました。二酸化塩素ガスを放出しない条件(自然減衰、攪拌ファンのみ)で同様に測定した生存菌数を100%とした時の細菌生存率を求めました。
日本防菌防黴学会 第41回年次大会発表(東京、2014)
消臭については割愛。
論文へのリンクがないので探しに行く。
日本防菌防黴学会 第41回年次大会発表 研究発表プログラム ttps://www.saaaj.jp/conference/41th_pdf/conference_41th_14.pdf
低濃度二酸化塩素ガスの25 m3閉鎖空間における浮遊細菌と浮遊ウイルスに対する低減効果
○三浦孝典、田口和彦、森野博文、柴田高
(大幸薬品(株))
論文て末尾の人が一番えらいんだよ、知ってた?
柴田高 氏は大幸薬品の社長だね。
学生のころ「自分」「教授」「助教」って順番で書いちゃって怒られたの思い出したよ。
ググって発見 ttps://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201502212674917241
JDreamⅢとかアクセスできないし、169Pも読んでらんないしどうしよ・・・
と思ったらなんか要約っぽいページ発見。
「二酸化塩素ガス室内濃度指針値(0.01ppm)での菌・ウイルスの低減を確認。大幸薬品、第41回 日本防菌防黴学会年次大会にて発表」 ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000004917.html
<試験方法と結果>
[方法] 試験チャンバー25立方メートルを閉鎖空間とし、外部から二酸化塩素ガス発生装置を用いて発生させた二酸化塩素ガスを放出させ、撹拌ファンにて室内空気を循環させたところに、黄色ブドウ球菌懸濁液または大腸菌ファージφX174懸濁液を噴霧し浮遊させ、所定の時間後に浮遊細菌または浮遊ウイルスを捕集した。対照実験として二酸化塩素ガス発生装置を作動しない状態で同様の操作を行い、浮遊細菌と浮遊ウイルス数の自然減衰を測定した。
[結果] 0.01ppmの二酸化塩素ガスが室内空気中にある場合、浮遊黄色ブドウ球菌は120分後に99.8%、180分後に99.95%低減することが分かった。また、浮遊大腸菌ファージφX174は、180分後に99.2%低減することが分かった。
黄色ブドウ球菌と大腸菌ファージφX174で試験した様子。
黄色ブドウ球菌ははたらく細胞で見たな、大腸菌ファージなんとかは初耳。
というか正直どっちもわからんわ。とりあえず「この2つで試験したこと」「25m3で試験したこと」「0.01ppmの濃度だったこと」「(この要約からだと)換気状況不明」「(この要約からだと)室温湿度不明」ということだけ覚えとく。
ppmって何?
なんか効果ないとか言ってた気がするから。
二酸化塩素による除菌をうたった商品-部屋等で使う据置タイプについて- ttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101111_1.html
詳細pdf ttp://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101111_1.pdf
httpsじゃないんかい。
使用中にどのくらいの二酸化塩素が放散されているのか等を調べ、消費者に情報提供することとした。
あくまで「二酸化塩素が出てるか」という調査で、「二酸化塩素に空間中のウィルス・最近を除菌する効果があるか」という点には触れていない。
とてもちゃんと書いてある。
ちゃんと一部引用するのも大変だったので僕の主観で要約しちゃう。
気になる人はPDF参照。
ACGIH(アメリカ合衆国産業衛生専門官会議)の基準を引っ張り出している。日本に基準ないのかな?
TWA 0.1ppm (Time Weighted Average:毎日浴びてもほとんどの労働者に悪影響が見られないような~~~時間加重平均値)
STEL 0.3ppm (Short Term Exposure Limit: この値を超えて浴びてはならない15分間の時間加重平均値)
0.3ppmはやばい。覚えた。
No.7がクレベリン、6畳でも1日後0.07ppm、5日後0.04ppmなので出てることは出てる。
この図に限らず、他の製品がヤバすぎてクレベリンがまともに見える。
見つからんかった。
厚生労働省とかコロナへの対応とかWebページ出してるけど二酸化塩素については全く触れてないのな。
あんま見つからんかった。というかググっても怪しいサイトが引っかかりすぎて悲しい。
とりあえずCiNiiで検索。
ttps://ci.nii.ac.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E5%A1%A9%E7%B4%A0%E3%80%80%28%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+OR+%E7%B4%B0%E8%8F%8C+OR+%E9%99%A4%E8%8F%8C+OR+%E6%AE%BA%E8%8F%8C%29&range=0&nrid=&count=20&sortorder=1&type=1
CiNiiシャットダウンするみたいな話何年か前あったけどどうなったんだアレ。
いかにも空間除菌っぽいやつを探す。有料っぽいの多くて残念だけどいくつかは読めた。ありがとうJ-STAGE。
大幸薬品が出しているやつと西村秀一 氏(国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター)が出している論文が目を引く。
どうやら西村氏は大幸薬品の論文を実際に検証している様子?
ウイルス不活化効果を標榜する二酸化塩素ガス放散製剤の実用性の有無の検証―冬季室内相当の温湿度での空中浮遊インフルエンザウイルスの不活化について―
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/31/5/31_16-020/_pdf/-char/ja
二酸化塩素ガス放散製剤のインフルエンザウイルス不活化および黄色ブドウ球菌殺菌能の検証―低湿度環境表面での検討―
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/32/3/32_131/_pdf/-char/ja
低濃度二酸化塩素による空中浮遊インフルエンザウイルスの制御―ウイルス失活効果の湿度依存性―
ttp://www.kankyokansen.org/journal/full/03205/032050243.pdf
西村氏もうクレベリン名指しで実験してるやんけ。
ここまでで気が付かなかったけど大幸薬品は結構英語論文もだしてるっぽい、疲れたし英語苦手だから今回はそこまで追わない。ゆるして。
細かい値や細菌・ウイルスの種類は正直良くわからない。
(西村氏には申し訳ないが)疲れてきたので僕の独断で主張をピックアップして要約。引用ですらない。気になる人はpdf
この要約だけだとわかんないけど、pdf中で西村氏クソ煽ってて笑った。
大幸薬品と西村氏の実験でそれぞれ違う結果がでてるっぽくて、どっちを信じるとかはよくわからんけど、再現状況不明 + 違う結果が出る時点で積極的にクレベリンを採用する理由はないよなぁと思ったり。僕はバイアスかかりまくりなので西村氏pushだけど。
というか論文少なくね?僕の探し方が悪いだけ?
まぁ健康被害にはならなそうなんで目くじら立てるほどじゃないかな。こういう根拠が怪しいやつが蔓延るのは将来を考えるととても悲しいが。最近陰謀論もよく見るしね。
でもこういうのに身近な人がハマったら悲しいよなぁ。
頭ごなしに証拠突きつけて否定しても駄目なんだってさ、ビハインド・ザ・カーブでみた。オススメだよ。
地球平面説を信じる人は勉強が足りないわけじゃないんだってさ、下手したら僕らより頭いいみたいよ。
ただググって文字起こすだけでも数時間よ数時間、怪しいのに反論するのもタダじゃないね、疲れた。ググって文字起こしただけとはいえ頑張って書いたので色んな人の目に触れると嬉しいな。
]]>日本国外の加盟店で、日本円建ての取引をすると「海外サービス手数料」として3%が決済代金に加算されるというもの。
しかし、この手数料を払う必要はない。以下に理由を述べる。
理由の前に、Kyashの利用規約について述べる必要がある。
Kyashには2つの利用規約があり、アカウントの種類によって適用される規約が異なる。
Kyash送金サービス利用規約とKyashバリューアカウント利用規約である。
どちらの規約も、今回の手数料で問題となる部分は同じ文言である。
Kyash送金サービス利用規約第11条2項には以下の記述がある。
外貨建取引については、当該取引の事務処理のため、別途当社が定める「海外サービス手数料」がかかります。当該手数料については当社Webサイト上に掲載します。
外貨建て取引に手数料がかかる旨の記載はあるが、海外加盟店での日本円建て取引に手数料がかかるといった記載はない。つまり、今回問題となっている手数料は根拠がない。規約違反であり契約違反である。
規約にこそ記述はないが、公式サイトのヘルプページには記載がある。
しかし、このページは2020年12月ごろに書き換えられたものであり、Eメールやアプリのプッシュ通知などで利用者に通知されたものではない。不当である。
手数料の返金要求をするべきだ。
https://web.archive.org/web/20201123170556/https://kyash.co/legal/terms/value-account
全国の消費生活センター等_国民生活センター HTTPSが腐っているので注意
]]>消費生活センターと国民生活センターをブックマークに入れたわ。
自分が知ってるだけで毎月3万円だから本当はもっと金を取られてたり今後被害額が増えたりしそうだから、早急に両センターと相談してみる。
3万円もあればそこらに旅行だって行ける金額だもんなぁ…本当に許せない。
]]>水の供給元が分かるなら消費生活センター等や国民生活センターに問い合わせて契約解除の助言を受ける。
供給元との電話は全部録音すること。
金掛けずに解決しようと思ったらこれかな。
っは???三万?三万も???
子供や孫に注がれるはずだった愛情の塊である銭がどこかの詐欺野郎に月三万も???
ありえん。
怒るの分かるわ。
]]>急に濃くなった脛毛をブチ殺すべく医療脱毛クリニックへ赴くことを決意
ネット上で広告を見て、口コミを見ても悪い口コミは少なく無名のクリニックではなさそうだったので安心して行ったのですが、結論から言うとクーリングオフで揉めました。
対応がクソ過ぎて笑う。
ムカついたので初めてはてな匿名ダイアリーに思いの丈をぶちまけることを決意。
カウンセリング担当と二人きりの密室にて、カード決済で体の一部のみ施術のプランを契約。
後日他院のホームページと比較し、他院で全身やった方が得だな?ということに気付き、念のため事前に電話で「クーリングオフします」と伝えた上で、期間内に簡易書留にてクーリングオフ通知を発送。
が、2日後くらいに電話がかかってくる。
折り返さずにいると2日おきにかかってくる。
クーリングオフは発信主義(発信した時点で契約は無効になるよ!)ということも国民生活センターのHPにて確認済みだったため無視。
契約時にとった予約日時に2回かかってくる。
いやもう契約解除されてるはずなんですがそれは。
発信から2週間ほど経って「今後の流れについてご説明させていただきたく電話ください」とのメールが届く。
もしや文面に間違いがあってクーリングオフ自体が無効に…?と思い、念のため消費者ホットラインに電話。
センターで得た情報はネット上に書かないでね!とHPに記載されてるので詳しくは書きませんがとりあえず
・文面に問題はない
・今後連絡の必要はない
とのことは確認できました。消費生活センターさんバンザ~~~~~~~~~イ!!!!
ちなみにものすごく丁寧に優しく対応していただきました。本当にありがとうございます。
ただ念のため折り返しの電話をして、消費生活センターに相談していることも伝えてみたら、とのアドバイスをいただきました。
いざ電話。
自分「クーリングオフしたのに電話かかってくるんですが」
相手「お得なプランだったので本当に解除してしまっていいか確認の電話でしたww」
発信した時点で無効になってるはずなんですけどね。
自分「改めて契約を結ぶ意思はないので契約解除の手続き進めてください」
相手「来店いただかないとできないんですよ~ww」
???????????????
わたしのクーリングオフ通知はどこにいったのだ?????
聞くと、カード決済の方は店舗に来てもらって、店舗の機械でマイナスの決済をかけないとできないとの説明。
必須なんですか?と聞いても「店舗に来ないとキャンセルできないので、5~10分時間とれる日時教えてください」と話を進めようとしてくる。
そんなこと契約時に言われてない、契約書にも書いてないし、事前に電話連絡した際も言われてないが。
そもそもクーリングオフは契約のキャンセル(=契約したけどやっぱやめる)じゃなくて、
契約を無効化(=そもそも契約をしてなかった状態に戻す)するものなんですが…
自分「カード会社には私から連絡するのでそちらでキャンセルということにはなりませんか」
相手「お客様から連絡してキャンセルするというものではございませんので来店していただかないとできませんwいつ空いてますかw」
消費生活センターでは「連絡」の必要はないと言われたが、「来店」が不要とは言わなかったな?
契約の解除と返金の手続きは実は別なのか…?カード決済だと何か特殊な要件が適用されるのか…?
など自分もよく知らない部分への疑問が湧いてきたのですが、来店は絶対にしたくなかったので、「カード会社にも念のため確認した上で、空いてる日を連絡します」として一旦電話切る。
カード会社に連絡。
「クーリングオフに応じてもらえないので支払停止できませんか?」と聞くと、
「お客様都合でのクーリングオフの場合、カード会社では支払停止はできない。店側からの連絡が必須」とのこと。
まあそりゃそうだ。電話口だけじゃこっちが払いたくなくて嘘ついてるだけの可能性があるからね。
「お店から来店しないとキャンセルできないと言われているがそういう仕組みになってるんですか?」と聞くと、「お店による。」とのこと。
つまり絶対来店しないとキャンセルができないわけではない、ということが確認できた。
ていうか、もう法律上は契約自体無効になってるはずなのになんでこんな電話してんだろうという虚しさを覚える。
もう一度消費生活センターに聞いておこうかと思い電話をするが混雑で繋がらず。
いやでも「連絡不要」って来店して会話することも含むよな?と思い、早く片づけたいのでクリニックに電話。
相手「日時決まりましたか?wカード会社に連絡いただいてもできなかったと思いますがw」
は????煽りよる。信じられん。
自分「消費生活センターに相談したところ、来店の必要はないとのことだったのですが」
相手「電話でも取消可能です」
えっ????????????????
突然の手のひら返しに驚きを禁じ得ない。
消費生活センターの名前を出したからか?
相手「来店いただいた方が早くて確実で、一旦引き落としがされてしまう場合もございますので基本的には来店をお願いしております」
連絡のつかない客の来店を待ってるのと、クーリングオフ通知が届いてすぐキャンセルの電話をカード会社にするのと、どっちが早いかなんてすぐ分かりそうなものですけどね。
そもそも発信主義はどこいっちゃったんでしょうか。
自分「引き落としされても問題ないんで、電話で連絡してください」
相手「カード会社の方でキャンセル処理がされるのがいつかわかりませんがよろしいですか?」
自分「いいです。いつ連絡いただけますか?」
相手「処理が完了したかどうかはカード会社の方からこちらに連絡がくるのでわかりかねます」
自分「そうではなくてクリニックからカード会社への連絡はいつしていただけるんでしょうか」
相手「週明けになるので〇日にします。ですがカード会社で処理されるのがいつか…」
「いつになるかわかりませんwいつになるかわかりませんw」ばかり繰り返し、クーリングオフ通知を一か月近く放置していたことに関する謝罪もなく話になりませんでした。
クソ悪徳クリニック地獄に落ちろ。クーリングオフが発信主義だということも知らない人がなんで契約についての話してるんですかね?アルバイトの方ですか?
「私の方から担当者に伝えますので」と言われましたが、担当者おるんかいwwww私は一体誰と話していたんでしょうか?その場で担当者に代わってもらえばよかった。
とりあえず「キャンセル処理を電話でカード会社に伝える」と明言してもらえたので、一旦待つことにします。
キャンセル処理の電話のあとログを残したいのでメールくださいと伝えるも「メール対応はいたしかねます」とのこと。以前届いた「今後の流れ」メールは何だったんでしょうか。
「カード会社からキャンセル処理完了の連絡が来たらこちらから電話を入れるので折り返してください」と言われましたが、断りました。今後連絡を取り合う必要はないと言ってるはずなんですけど。
信頼してないのはクーリングオフを放置したクリニックであってカード会社の方ではないですし、キャンセル処理の完了はネット上で利用明細から確認できるので。
これ以上電話で何を話せってんだ。
思い返すとまあまあ腹立つ対応ばっかでしたね
・カウンセリング時に「広告に記載のデリケートゾーンはVラインのみ、IOライン含みません」と伝えられる。(最初からVラインて書け)
・アンケートに「他院と検討中」と回答したところ、他院ってどこですか?と2回も聞かれ一応答えるも機械とか値段を比較してくれるわけではない。「〇〇クリニック様の方がよければそちらでもいいのですがw」と半笑い。
・期間限定キャンペーン料金のみならず、HP上に記載の料金でさえ「初回カウンセリング時の特別価格」らしく一度持って帰って契約したいとなると、3倍の「通常料金」での案内になる。(改めてみましたがHP上にそのような記述はないです)
・契約書が出てくる前にカードを回収されて決済かけられる。目の前でじゃなく一回下がって裏で作業される。怖い。
・カードを返却して契約書が出てくるまでクーリングオフと中途解約についての言及は一切なし。契約書上の「中途解約」項を指してお金かかりますwの一言だけでした。
など。こうして書いてみると怪しさしかなかった…。
トラブルになりたくないのでクリニック名は書きませんが、カウンセリング時にこういう対応されたら気を付けてください。
決して無名のクリニックではないですし、タレントを使った広告も出してるし、何より口コミが評判いいのでまさかこんなめんどくさいことになるとは思いませんでした。施術の腕はいいのかもしれませんが事務方がクソすぎやしませんこと。クーリングオフに応じないて。ちなみに都内です。
あと、似たような目に遭った方は一人で解決しようとせず早めに消費生活センターに相談しましょう…。
早めに。
正確にクーリングオフできてるはずだし大丈夫じゃろ、と胡坐かいてたのですが、それは相手が善良な業者であることが必須条件なのであって、私は相手がクソ業者だったので長引いてしまいました。ここまで1か月かかってて草。消費生活センターの名前を出した途端来店不要と言い出したように、何も知らないと搾り取られるだけなんだなと思いました。知識を借りましょう。
とりあえず消費者トラブルメール箱にはチクります。エステではないのでエステティック協会みたいな大元がなくてどこにクレームつけたらいいのかわからん。
結果、郵便代金と通話料を失い、濃いスネ毛だけが残る。
誰かまともなクリニック紹介してください。
決済が取り消されてめでたしめでたし、になることを祈ってますが、続いたら追記します。(たぶん)
追記:
無事決済がキャンセルされていましたが、締め日ギリギリでほんとクソ対応でした。
クソ業者にはお気をつけください。早めに消費生活センターに相談しましょう!
ここまで読んでくださってありがとうございました!
]]>http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200515_2.html
消費者へのアドバイス
国民生活センターに繋がるらしいが、消費者センターが休みになる休日の前、金曜日に送り付けてきたのには悪意を感じざるを得ない。
せっかく良い気分な日だったのに水を差されてブチ切れそうである。この業者は許さねえ。
]]>あいつらは医療みたいな宣伝をしているが、実際は誰でも名乗れる商売。
そのせいで健康被害も多発して、国民生活センターや消費者庁が報告書を出すぐらい。
でも広告代理店にとっては良い金蔓なので、広告を載せている。
]]>中日新聞:学校での香料自粛を 過敏症の生徒ら増加:暮らし(CHUNICHI Web)
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013101402000005.html
洗濯柔軟剤の過度な使用に注意 NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014663231000.html
柔軟剤:「高残香」タイプで体調不良を訴える人が増加- 毎日jp(毎日新聞)
https://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/news/20130803k0000e040184000c.html
東京新聞:流行する香り付き柔軟剤 「過敏症」の人たち悲鳴:暮らし(TOKYO Web)
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013090202000121.html
2008年、2009年あたりから50ブクマ以下だが柔軟剤嫌いのエントリーが見受けられる。ダウニーの名前が挙がっている。
2010年、11年ごろには柔軟剤の香りでモテるというエントリーも。香水よりは低刺激なのがいいらしい。
追記
最初に書いたメディアスクラムは2013年9月19日に国民生活センターが発表した「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」を受けてのものだったようだ。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130919_1.html
この報告書中の相談件数の棒グラフは上に書いたはてブでの反応と対応が取れてる感じがする。
]]>まつ毛美容液を標榜する化粧品等の安全性確保について 厚生労働省
インターネットショッピングモールでは、医薬部外品の育毛剤がまつ毛美容液として販売されているものがありましたが、まつ毛美容液は、現時点(2019年7月末時点)では医薬部外品として承認されたものはありません。
怒られた結果
↓
顔周りの毛根のある部分に使用できる
]]>小さな部位に最適なピンポイント用育毛剤
http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701
へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜!とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスクを説明しなきゃいけないの?」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクそのものを知っていただく必要があるね。
じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。
批判を金融商品勧誘における「適合性の原則」違反の証拠を固めたうえで国民生活センターに通報する。被害を受けた本人であれば弁護士に相談する。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/
金融庁 金融サービス利用者相談室
電話(ナビダイヤル)0570-016-811 FAX 03-3506-6699
消費生活センター 消費者ホットライン
電話 188番(地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御紹介します。)
電話が嫌な人は消費者庁にWeb通報フォームがあります。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/
http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/
・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引を勧誘する行為は、「適合性の原則」に違反していると評価されます。
・顧客から特段説明を求められないことを良いことに、取引の内容とリスクを十分に説明せずに、有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務に違反している
・本来不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することは禁止されています。また、顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html
・投資信託の勧誘を受けた70歳の男性の例では、「担当者が男性と面接をせず、投資経験の聞き取りやリスクの説明をしなかった」として、損失340万円のうち272万円の支払いで1月に和解
ただ、適合性の原則って、あくまでも金融事業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合、被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。
例えばヒロセ通商などのIRに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商が問題ないと思っているのかどうか問いただす。
https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi
株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑な行為ではありません、むしろ「不正な勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクにしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社ごと金融庁からおしかりを受けることもあります。なので、不正な勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やIR窓口に通報するのは会社の利益にもかなっています。大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。
誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターにアフィリエイトを許可しているのはTCSアフィリエイトというサービス。
https://www.tcs-asp.net/contact.jsp
このサービスを運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社。会社はアフィリエイトマーケティング協会に所属している。
http://affiliate-marketing.jp/contact/
こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか?どうなんですか?と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログにさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。
]]>データは2018年8月11日9時頃取得
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
順位 | サイト名 | URL | はてなブックマーク数 |
---|---|---|---|
1 | 厚生労働省ホームページ, 厚生労働省 | ttp://www.mhlw.go.jp/ | 70,082 |
2 | 独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構 | ttp://www.ipa.go.jp/ | 44,783 |
3 | 総務省webサイト, 総務省 | ttp://www.soumu.go.jp/ | 39,565 |
4 | 文部科学省Webサイト, 文部科学省 | ttp://www.mext.go.jp/ | 37,580 |
5 | 経済産業省webサイト, 経済産業省 | ttp://www.meti.go.jp/ | 37,223 |
6 | 首相官邸ホームページ, 内閣官房 | ttp://www.kantei.go.jp/ | 17,160 |
7 | 国土交通省webサイト, 国土交通省 | ttp://www.mlit.go.jp/ | 16,325 |
8 | 外務省webサイト, 外務省 | ttp://www.mofa.go.jp/ | 15,625 |
9 | 国税庁Webサイト, 国税庁 | ttp://www.nta.go.jp | 15,181 |
10 | 防衛省・自衛隊webサイト, 防衛省 | ttp://www.mod.go.jp/ | 14,383 |
11 | 財務省ホームページ, 財務省 | ttp://www.mof.go.jp/ | 12,937 |
12 | 国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館 | ttp://www.ndl.go.jp/ | 12,778 |
13 | 経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所 | ttp://www.rieti.go.jp/ | 10,993 |
14 | 農林水産省webサイト, 農林水産省 | ttp://www.maff.go.jp/ | 10,551 |
15 | 科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構 | ttp://www.jst.go.jp/ | 9,385 |
16 | 特許庁webサイト, 経済産業省 | ttp://www.jpo.go.jp/ | 8,663 |
17 | 法務省webサイト, 法務省 | ttp://www.moj.go.jp/ | 8,649 |
18 | 産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ttp://www.aist.go.jp/ | 8,554 |
19 | 環境省webサイト, 環境省 | ttp://www.env.go.jp/ | 7,891 |
20 | 総務省統計局ホームページ, 総務省 | ttp://www.stat.go.jp/ | 7,731 |
21 | 文化庁Webサイト, 文化庁 | ttp://www.bunka.go.jp/ | 6,924 |
22 | 金融庁ウェブサイト, 金融庁 | ttp://www.fsa.go.jp/ | 6,551 |
23 | 裁判所ホームぺージ, 最高裁判所 | ttp://www.courts.go.jp/ | 6,352 |
24 | 日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構 | ttp://www.jetro.go.jp | 6,102 |
25 | 政府広報オンライン, 内閣府 | ttp://www.gov-online.go.jp/ | 6,092 |
26 | 労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構 | ttp://www.jil.go.jp/ | 5,353 |
27 | 気象庁webサイト, 国土交通省気象庁 | ttp://www.jma.go.jp/jma/ | 5,306 |
28 | 警察庁webサイト, 警察庁 | ttp://www.npa.go.jp/ | 5,156 |
29 | 国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センター | ttp://www.kokusen.go.jp/ | 5,023 |
30 | 衆議院webサイト, 衆議院事務局 | ttp://www.shugiin.go.jp/ | 4,325 |
31 | 消費者庁ホームページ, 消費者庁 | ttp://www.caa.go.jp/ | 4,323 |
32 | 国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院 | ttp://www.gsi.go.jp/ | 4,308 |
33 | 内閣官房ホームページ, 内閣官房 | ttp://www.cas.go.jp/ | 3,357 |
34 | 海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | ttp://www.jamstec.go.jp/ | 3,261 |
35 | 国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構 | ttp://www.nict.go.jp/ | 3,142 |
36 | 宮内庁ホームページ, 宮内庁 | ttp://www.kunaicho.go.jp/ | 3,073 |
37 | JRAホームページ, (特殊法人)日本中央競馬会 | ttp://www.jra.go.jp/ | 3,042 |
38 | 参議院webサイト, 参議院 | ttp://www.sangiin.go.jp/ | 2,968 |
39 | 公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会 | ttp://www.jftc.go.jp/ | 2,848 |
40 | 内閣府ホームページ, 内閣府 | ttp://www.cao.go.jp/ | 2,811 |
41 | 日本年金機構ホームページ, 日本年金機構 | ttp://www.nenkin.go.jp/ | 2,706 |
42 | 国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センター | ttp://www.ncc.go.jp/jp/ | 2,579 |
43 | 日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会 | ttp://www.jsps.go.jp/ | 2,558 |
44 | NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ttp://www.nedo.go.jp/ | 2,545 |
45 | 高レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省 | ttp://www.enecho.meti.go.jp/ | 2,491 |
46 | 理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所 | ttp://www.riken.go.jp/ | 2,478 |
47 | UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構 | ttp://www.ur-net.go.jp/ | 2,417 |
48 | 政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省 | ttp://www.e-stat.go.jp/ | 2,355 |
49 | 防災情報のページ, 内閣府 | ttp://www.bousai.go.jp/ | 2,114 |
50 | 科学技術・学術政策研究所Webサイト, 科学技術・学術政策研究所 | ttp://www.nistep.go.jp | 2,025 |
51 | NISCホームページ, 内閣官房 | ttp://www.nisc.go.jp/ | 1,950 |
52 | 国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館 | ttps://www.kahaku.go.jp/ | 1,919 |
53 | 日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構 | ttp://www.jasso.go.jp/ | 1,862 |
54 | 国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省 | ttp://www.ipss.go.jp/ | 1,857 |
55 | 内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府 | ttp://www.gender.go.jp/ | 1,856 |
56 | 東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館 | ttp://www.momat.go.jp/ | 1,854 |
57 | 中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | ttp://www.smrj.go.jp/ | 1,795 |
58 | JICAウェブサイト, 国際協力機構 | ttp://www.jica.go.jp/ | 1,753 |
59 | 物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | ttp://www.nims.go.jp/ | 1,714 |
60 | 日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ttp://www.jaea.go.jp/ | 1,703 |
61 | 日本学術会議webサイト, 内閣府 | ttp://www.scj.go.jp/ | 1,596 |
62 | 内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府 | ttp://www.esri.go.jp/ | 1,581 |
63 | 国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所 | ttp://www.nies.go.jp/ | 1,315 |
64 | 人事院ホームページ, 人事院 | ttp://www.jinji.go.jp | 1,312 |
65 | 国土交通省 川の防災情報, 国土交通省 | ttp://www.river.go.jp/ | 1,271 |
66 | 日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 | ttp://www.ide.go.jp/ | 1,255 |
67 | 国際交流基金webサイト, 国際交流基金 | ttp://www.jpf.go.jp/ | 1,243 |
68 | 内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府 | ttp://www.aec.go.jp/ | 1,180 |
69 | 日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫 | ttps://www.jfc.go.jp/ | 1,104 |
70 | 地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省 | ttp://www.jishin.go.jp/ | 1,091 |
71 | 国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所 | ttp://www.nier.go.jp/ | 1,073 |
72 | 電子政府の総合窓口(e-Gov), 総務省 | ttp://www.e-gov.go.jp/ | 1,012 |
73 | 税関ホームページ, 財務省 | ttp://www.customs.go.jp/ | 1,004 |
74 | 食品安全委員会webサイト, 内閣府 | ttps://www.fsc.go.jp/ | 994 |
75 | WAM NET, (独)福祉医療機構 | ttp://www.wam.go.jp/ | 907 |
76 | 国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館 | ttp://www.kodomo.go.jp/ | 904 |
77 | 消防庁webサイト, 消防庁 | ttp://www.fdma.go.jp/ | 897 |
78 | 日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省 | ttp://www.jisc.go.jp/ | 890 |
79 | 国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館 | ttp://www.archives.go.jp/ | 866 |
80 | 衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局 | ttp://www.shugiintv.go.jp/ | 866 |
81 | データカタログサイト, 総務省 | ttp://www.data.go.jp/ | 809 |
82 | 独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構 | ttp://www.alic.go.jp/ | 809 |
83 | 国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館 | ttp://www.jacar.go.jp/ | 796 |
84 | 国立感染症研究所, 厚生労働省 | ttp://www.nih.go.jp/niid/ | 782 |
85 | 国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター | ttp://www.ncnp.go.jp/ | 738 |
86 | 復興庁Webサイト, 復興庁 | ttp://www.reconstruction.go.jp/ | 734 |
87 | 船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁 | ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/ | 703 |
88 | 政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構 | ttps://www.jnto.go.jp | 693 |
89 | 海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | ttp://www.nmri.go.jp/ | 686 |
90 | 国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センター | ttp://www.ncvc.go.jp/ | 672 |
奥さんが「柔軟剤の臭いが辛い」と訴えたり資料を見せて理解を求めていたのに、全く理解しようとしなかったご主人が
ある日突然化学物質過敏症を発症。今まで使っていた物がほとんど使えなくなってしまった。
そこで初めて奥さんの苦しみが理解出来たらしい。
別のケースでは、ある女の人が去年まで香り付き柔軟剤を普通に使っていたのに、やっぱりある日突然苦しくなって使えなくなった。
こんな風に、今使えている人や「化学物質過敏症って敏感な人がなるもの」とバカにしている人でも
やっぱり人間なのだから有害物質が溜まれば発症してしまいます。
これから急速に増えていきそう。
もっともっと増えて、どうしようもなくなったあたりで、初めて国が動くのかも?
その頃には汚染は取り返しがつかなくなっているんだろうけど。
メーカー(花王・P&G)に問い合わせた人がTwitterで報告していたけど、メーカーの応対が…
・合成香料の除去方法は両者とも持たない
・中和する方法も無い
・消臭剤でも化学物質臭は取れない
・健康被害の報告がメーカーにも直接寄せられている
・衣服以外についた香料の除去方法の問い合わせについてのマニュアルもある
・「メーカーでは」香料によって体調不良が起きるという化学的根拠を持たない
・健康被害を訴える方が例え100万人いようとも、買う人がいるから売る
最後の一文が恐ろしい。本当に恐ろしい。
以前、似たような問題で「茶のしずく石鹸」で集団訴訟が起きたけど、
あれでも国民生活センターへの被害報告は600件ほどで、現在柔軟剤による被害報告は700件を超えている。
あの時も消費者庁が放置していて被害者が増えた。
また同じ事を繰り返すのかな?
すでに柔軟剤が原因で救急搬送が4件も起きているのに。
大気汚染もだけど、これって海にも流出するわけだから、結局地球上の環境汚染にもつながると思う。
日本だけの問題じゃない。(北米はすでに規制を始めてるけど)
メーカーは分解方法も持たないまま有害物質をせっせと製造している状態。
これって、動かない日本政府飛び越して、WHOとかに報告してもいいんじゃないかと思い始めた。
]]>それはそうとここ見てみたら?
ttp://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
国民生活センター
]]>一応俺なりにがんばって、NHKのクローズアップ現代のサブリース問題の回をばあちゃんに見せたり、国民生活センターや消費者庁の資料を紹介したり、地元の人口動態資料持ってきたりしたんだけど、ばあちゃんに全然響かず…。
ばあちゃんは「あやしい会社もあるけど、うちがお願いする不動産会社さんは信頼できる。いい土地だし、人が減るっていってもそんなに深刻じゃないでしょ」と言ってて、正直不動産会社のことを信用しちゃってるし、今後急激に人口が減るってデータがあっても生きてる間にそんなことが起こったことがないから実感がないから全然ピンときてないんよね…。
むしろばあちゃんとしては「息子・孫に家賃収入を遺せる」といいことしてると思ってるくらいで。
俺「そんなん建てられても、ローンが残って困る。」
ばあちゃん「ローンは残るけど、家賃収入から返せばいいじゃない。」
俺「いやいや、人口動態見ても下手したら10年後くらいには借り手がつかなくて困る状況になるのは目に見えてる。」
ばあちゃん「そんなことないよ。あんたは心配性だね。」
てな感じで完全に平行線。
ホントうまく説得できればいいんだけど…。
]]>