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はてなキーワード: 偏向教育とは
アラフォーくらいの、2ちゃんねるの創設期と大学生活が重なった世代、リアルタイムでネトウヨの誕生を観察してきた世代だと、「自分たちの受けた平和教育や人権教育は間違っていた、左翼偏向教育だった」と「気付いて」「自分で勉強して（真実に目覚めて）」愛国者が誕生した、というネトウヨ発生論が常識だと思うんだけど、（ちょうど2ちゃんねるが産まれた頃は、『ゴー宣』や新しい歴史教科書をつくる会の『教科書が教えない歴史』がベストセラーになっていた）、50代くらいで最近ネットを始めたような世代のリベラルだと、「学校で右翼教育を受けたor平和・人権教育が行われなくなった」から子供が右傾化しネット右翼が誕生したという歴史観の人がいるんだとツイッター見てて気付いた。
そういう人は、左派の教育をすれば左派の人間が育つ、右派の教育をすれば右派の人間が出てくると単純に信じているし、学校教育を信頼しているんだよね。学校教育への反発から学校で習わない「真実」に目覚めた、という構造が思い付かないみたい。たぶんその人自身が自分の受けた教育を疑っていなんだろうな。
あと、ついでに。
中学や高校でひどい左翼偏向教育を受けた！と言っている「保守」は多いんだけど、大学で左翼教育を受けた！だが自分で勉強して「真実」に目覚めたって言っている人はほとんどいないよな。中学や高校の教師よりも大学教師の方が左翼やリベラルは多いと思うし、大学の授業の方が中立性は低いのに。
きっと大学で「左翼教育」を受けても、学生は聞き流すだけで反発すら覚えないんだろうな。中学・高校で管理教育とセットで「平和・人権教育」を受けると、あとですごい反発が起きる。
ネトウヨが左翼偏向教育を受けたと被害を訴えるその本質とは、実は教育内容そのものではなく、人権を抑圧する機関としての学校で過ごしたネガティブな思い出なんだろう。
ふだん生徒をガチガチに抑圧している教師が、「在日」やら「同和」の人権を説いたところで、反発が生まれるのは当然。
ま、90年代の話ですが。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html
自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていたという。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情があるとしている。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討するという。
※
記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員に罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか？に対する答えが以下の投稿フォームです
(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)
↓
自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
※
？？？？
子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか？
「子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね
少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育、教師の言葉は政治的中立性から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります。
またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます
https://www.jimin.jp/privacy_policy/
↓
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・ その他なんらかの理由で利用者と接触をする必要が生じた場合
３．使用制限
利用者より提供のあった個人情報は、上記２．の範囲内で利用します。
個人情報を利用者の同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。
※
つまり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党の政治活動」として利用されてしまう可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。
「政治的中立性から逸脱しているという情報が寄せられた教師の個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります。
色んな疑問点が浮かびます
・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの？例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ？なんで自民党はいいの？
・ただの政党がこのような個人情報を収集する理由は？仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの？
・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は？
・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか？謝罪及び訂正はしないの？
まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師は教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党に投票すればいいでしょう。
ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります。
世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります。自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます。
この情報が投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選は明日です。
(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています。自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024
↓
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
外国の作った試験を自国の教育に公的な形で組み込むとか、本当に正気の沙汰とは思えない。この場合はしかも、いちNPOが作っている試験だ。その試験に対しては、一体誰が責任をとるのか。
たとえばTOEFLを大学受験もしくは卒業あたりの目標として設定するとする。そうすると中、高の英語教育ではその目標に向かって勉強が進められるようになる。推進論者は、「そのことによって英語能力があがる！コミュニケーション取れるようになる！グローバル化！」と主張する。
だけど、この試験の作成に、ある種の「悪意」が入らないと誰が言えるのだろうか。
たとえば、TOEFLのリーディングセクションで、何らかの問題で、そのような解決策をとればアメリカに有利になるような言説ばかりを読ませるようにしたらどうだろう。あるいはライティングで、日本に不利でアメリカに有利になるような論の展開をとらないと減点される、という状況になったらどうだろう。子どもたちは一生懸命そういう「言説」を勉強するだろう。そしてそれをそのまま主張するようになるだろう。ライティング、スピーキングという意見表明が求められるセクションがある以上この危険性は大きいと思う。（それゆえ、移民に対する語学試験は思想調査とふるい分けの機能をも持ちうる）
語学の試験だからといって、そこに思想の偏向が入らないとは限らない。「日教組の偏向教育」には声を大にして異を唱えるのに、教育を外国に丸投げするような政策にはなぜ抗議の声があがらないのか。意味がわからない。
http://anond.hatelabo.jp/20110831064251
英語教育だけど国語よりも社会科よりも物理よりも重要だと思う。それは現代を生きるための情報ソースという意味で。
日本のメディアも、日本のネットを日本語で検索しても、ある分野では左、ある分野では右に偏向が激しい。
つまり、日本人が得られる情報というのは日本の状況、文脈、都合によって情報に一定のバイアスがかかってる。
それを、google.comで英語で検索すれば、そのバイアスから逃れられる時代に幸運なことに僕らは生きている。
もちろん、英語には英語圏のバイアスが情報にかかっている。しかし、それは日本圏内の情報バイアスの重力から脱出するには十分だし
英語圏は日に日に広がりを増していて、圧倒的に情報ソースの量と広がりが違う。
例えばCNNがKPOPの偏向報道を批判したというまとめサイトが話題になってる。もちろん大部分は、その英語の元記事を読まない。
要はそれすらも日本のバイアスがかかっていて、そのCNNではなくCNNgoのそのページがどの程度の重要性を持つのか、単なるフリーの記者のコラムかということも分からないし
KPOPがアジアで世界でどのような受け取られ方をしているのかを英語でググればずいぶん違った情報を知ることができるのに英語が読めなきゃできない。
つまり、日本語で都合のいい言葉でググって、都合のいいバイアスのかかり方をした情報しか受け取らない。だって、それしかできないからしょうがない。
バカな奴は英語なんて学ぶ必要ないというのは、愚民化政策そのものだ。英語を教えないことによってファイアーウォールを設けているようなものだ。
あるいは、フィリピン人は日本に対してどういう感情を持っているのかなとふっと思った時に、日本語でネット上を調べたってバイアスがかかりまくりだけど、
google.com.phで英語でググれば、中国に住むフィリピン人が語る中国とフィリピンの日本に対して持つ感情の違いについて書かれたこの記事をたまたま読んで
思ってもいない新鮮な発見があったりする。http://propinoy.net/2011/03/20/tohoku-earthquake-and-nipponophobia/
こんな些細なことだけじゃなくて、英語が読めるだけで視野が広がったり日本じゃ信じられない様々なリソースが利用できることがいくらでもある。
だから、バカな奴に英語は必要ないじゃなく、バカな奴こそ英語をやれって言いたいし、かつての俺にもそれは正しかったよと言いたい。
英語ができれば金になる仕事になるといった金勘定ではなく、英語もしくは外国語ができるというのはものすごく人間の判断に広がりを持たしてくれるものだと思うし
日本圏の偏向報道、偏向教育、偏向情報の重力に抗う武器として、外国語はネットが発達した現代において重要さをどんどん増しているように感じる。
あと、英語はもちろん外国語ができる人はもっと翻訳をネット上でしてほしいという希望がある。
もちろん、すでに色々と貴重な情報を翻訳してくれる人がネット上にはいて、ものすごく感謝している。
翻訳というのは日本バイアスに包まれた人間の頭をぶち破ってくれる非常に重要なものだ。やはり母語で読めるというのは大きい。
いまメジャーな翻訳サイトの大部分は「海外の反応」というジャンルにあたるものだが、これは結局「（日本に対する）海外の反応」という意味であり
海外が日本のことどう見てるのかなという自意識が日本アゲに用いられ、これもバイアスがかかっていることが多い。
純粋にバイアスのかかっていない情報など存在しないが、僕らは日本バイアスという強大なものに否応なく囚われていて、破るべきバイアスというのはまずそれであり、
その日本バイアスを破るべくそれとは違ったバイアスがかかったものを持ってくることで盲点を探すしかない。盲点は気づかないが故に盲点なのだから。
かつて必死に翻訳を行ったインテリが持っていたような日本バイアスに囚われていることへの危機感というのは、発展した日本に住む僕らには理解できない。
だけど、今でも、あるいはいつの時代でも、母国語バイアス、母国の文脈、都合、常識バイアスというのは存在している。
http://alfalfalfa.com/archives/3527728.html
ヤンキー先生が教科書で例えば「毛沢東＝マオツートン」と併記することについて
基本的に漢字というのは伝統的に現地読みで読むことになっていて、日本人は日本語読みをする。
「小泉って知ってる？」って聞いても中国人は誰も知らないが「シャオチュエン」と言えば分かるだろう。
「I'm from 大阪.」って言っても分からなくて、こいつ日本のこと何も知らないな、と思うかもしれないが「ダーバン」と言えば分かる。
「どうせ、カタカナで習ったって発音が通じないのだから教えたって無駄だ」と言う意見もあるだろう。
ならば、漢字を書けばいいのだ。それこそが漢字を用いる日本人の持つ武器だ。
しかしながら、実際のところこれが大きな問題となるのは
Mao Zedong,、Deng Xiaoping,、Wen jiabao,、Hu Jintao。
これらが誰を指しているのか分かるだろうか。会話で、あるいは海外のニュースで出てきたときに分かるだろうか。
分からないのは多分日本人だけで、「Who is Hu?」なんて聞いたら笑われる。
それぞれ、毛沢東、鄧小平、温家宝、胡錦濤の中国語読みであり、世界共通語だ。
それは地名でもそうで、北京=Beijingあたりは分かるだろうが、四川=Sichuanなど大抵の人には分からない。
他の国に比べて日本人は中国の都市名や人名を知っているのに、いざアルファベット表記になるとほとんど知らない。
中国をバックパックで旅行中、外国人と話しているときに、地名が出てこなくて馬鹿にされたのを思い出す。
つまり、「武漢、西安そっから四川に行くんだ」と言いたいのにWuhan、Xian、Sichuanがぱっと出てこないし、言われても分からないのだ。
俺は漢字が読めて書けるんだぜと言いたかったが、彼らにとってそんなのはどうでもいいことだ。
実際、鄧小平に関してこんな話もある。http://www.silverboy.com/silverboy/op200022.htm
このような中国人名、地名の中国語読み全部を義務教育で教えるべきだとは言わない。
ただ「毛沢東=マオツートン」と併記することで、中国では漢字の読み方が違うんだという重要な知識を教える一歩になると思う。
実際、かなりの人は「モウタクトウ」と言えば、「シセン」と言えば、通じると思っているのではないだろうか。
これは、中国が経済的にも文化的にも政治的にも存在感を増していくなかで
日本が共通の漢字を使っていることで生じている重要な問題のうちの一つだと思う。
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《追記》
id:menaが教えてくれた平凡社の中国語表記ガイドライン。つい最近だね。ありがとう。
学術的な根拠も含めて色々面白い。是非読んでね。文化的雪かき。http://www.heibonsha.co.jp/cn/
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091228001-n2.htm
民主党最大のアキレス腱になりつつある北海道教職員組合（北教組）による裏金事件。参院予算委員会で北教組の偏向教育など、数々の信じがたい実態を暴いた“ヤンキー先生”こと自民党の義家弘介参院議員（３８）が夕刊フジの直撃取材に応じ、「鳩山政権は、子どもたちを犠牲にして、選挙で票を取る道を選んだ」と吠えまくった。
「偏向した考えを変えないとか、違法行為があることは許されない」。鳩山由紀夫首相は３日の予算委の中で、義家氏が突きつける資料や証言を前に、こう唸るしかなかった。
義家氏が明らかにしたのは
（１）現職教員の証言として、北教組が支援者集めのノルマを課せて組織的に民主党の選挙運動をしている
（２）勤務中に学校のＦＡＸを使い、「日の丸、君が代反対」運動といった組合の連絡事項のやりとりをしている証拠書類
（４）「竹島は韓国領」という、政府見解と反する教育を推進する内部資料
（５）２００６年、民主党の輿石東幹事長代行を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったのに、昨春に小学校教頭に昇進した例－などだ。
義家氏は「勤務中に組合活動するのは職務専念義務違反、教職員が政治活動をするのは教育公務員特例法違反だ。鳩山首相も違法であると認めるが、罰則規定については『検討する』というだけ。『やらない』ということだ」と批判。「子どもたちよりも、票が大事ということを認めたも同然だ」と皮肉った。
北教組問題では、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）側に裏金が流れていたことが札幌地検の調べで明らかになっている。しかし義家氏は「北教組は北海道の全議員を支援していた。しかも昨年の総選挙は民主党に順風満帆で、お金がかからなかったはずの選挙。過去にもっとあったのではと思うのが自然だ」と指摘。
さらに、「これは北教組だけの問題ではない。日教組、つまり全国的に同様の問題がある」としたうえで、「現場の若い教員に聞くと、『動員などの選挙活動はせずに子どもと向き合いたいのに、組合員の上司に逆らえない』という。それに、違法であると知らないケースが多い。小沢一郎幹事長に逆らえない民主党と同じ空気だ」と話す。
今回、義家氏が明らかにしたのは、日教組問題の氷山の一角。義家氏は「民主党が、首相も違法行為と偏向教育をしていると認める団体とべったりなのは不健全だ。しかも、公金をもとにした裏金までもらっていたという。議席を金で買っているようだ。こうした人たちが法律を作り、教育という子どもの未来を形作るのは危険だ」と警鐘を鳴らし、こう続けた。
「今後も、現地調査などをして、日教組の実態を国民の前で明らかにする。さらに、日教組系議員のトップである輿石氏を、夏の参院選で自民党候補が破ることができれば、国民は目を覚ましてくれるのではないか」
