はてなキーワード: 任意売却とは
安倍元総理暗殺は全くの筋違いであり許されざる凶悪犯罪であるという前提で。
彼の不幸な生い立ちには心底同情するし、多額の献金を強いられて一家破綻させられたことから教団に対する恨みを募らせて復讐に及んだ、という一点のみにおいては共感してしまう。
投資用不動産を口八丁手八丁で言いくるめられて訳もわからず強引に勧誘されて買わせられたことがある。
将来の年金対策だ節税対策だ、とても割安にしてやった、将来への投資だ、儲かる、いい話だから、などと言われて、
相場の倍近い金額で買わせられていたことに気づいたのは購入してから数年経過してからだった。
さらに絶望したのは被害を認識してからの弁護士や他の不動産業者の対応だった。
自己破産しようにも目先の返済額が少額だから「支払い不能」の条件を満たさない、
滞納してあえて期限の利益を喪失して一括返済を請求されればその条件を満たすだろうが、
破産するためにあえて滞納するなどという方法を弁護士が薦めるわけにはいかない、などと言う弁護士が何人かいた。
弁護士は依頼をなかなか受けたがらない。
私が騙されて搾取されている立場だと重々わかった上で、それでも依頼を断る弁護士もいた。
依頼を受けたくない理由を教えてもらえないことも何回かあった。
何の私怨もない誰かを敵に回して喧嘩代行を請け負うのは、よほど好きな相手でない限り、気が進まないのだろう。
あえて滞納することの手助けをするわけにいかないから依頼を受けられないなどという任意売却の業者がいたし、
困窮している状態であることを認識した上で相談料と称して法外な手数料を請求してくる業者もいた。
最終的に委任契約した消費者救済対策専門と称する弁護士も相手方の業者と融資元の銀行との関係を壊さないことばかり考えて、
最終的に残債相当で買い戻してもらったが、
弁護士に依頼したのは買戻しに向けてほぼ完全に合意形成ができた後で、実質的に弁護士は買戻しさせるための交渉事はやっていなかったが、
法律の世界では合意が何より重要で、いかに不当で不合理な契約内容であっても自分の責任で契約締結した以上、
それによって発生した義務は履行しなければならないものなのだ、ということを思い知らされた。
法律は弱者救済にはあまり役立たず、むしろ正直者や気が弱くて拒否できない者が馬鹿を見る設計になっている。
知っていてうまく使いこなせる者が善で、知らずに自分に不利な契約を結んでしまったために背負った義務や責任から逃れようとする者が、
いくらその義務や責任が不当で不合理なものであったとしても、悪だとみなされてしまう。
契約なんてしないこと、実印を作らないことが騙されないための最善の策だ。
10年くらい前にまったく同じ目にあったので、経験を共有したい。
半年くらいだった気がするが、競売の開始まで時間がある。競売が始まっても、明け渡し猶予期間が6ヶ月あるので、住んでいたところを出るまでに1年近く住み続けることができた。私の場合は、不動産業者が交渉してくれて「立退料」の名目で家賃は支払わなくて良くなった。ちょうど更新の時期だったので更新料もなしになったし、家賃を払わないで住むというのはだいぶお得な経験だった。
不動産業者を通じて任意売却の交渉をしようとしたが、借金に追われた人間とはうまく連絡が取れないようで、時間切れになってしまった。結局のところ競売には参加せずに、別の住まいを探すことにした。あとで見たところ、だいぶ安い値段で落札されていた。これは、不動産相場がまだ高騰する前の話なので、今はどうなるか分からない。
落札した業者からはリノベーションして転売するので、明け渡してくれという話をされた。オーナーチェンジで引き継ぐという話には、ならなかった。明け渡し猶予期間には、その落札した業者に同じ金額の家賃を支払うということになった。
「最先の賃借権」という記述が三点セットに書いてあったら、落札者に賃借権を対抗できるよ。
でも、裁判所で「退去しないといけない」って言われたなら、相手もわかって言ってるだろうから望みは薄いかもね。
あと、残念だけど、区分所有建物だと「投資目的の人が落札してそのまま賃貸契約を巻き直してくれる」っての期待しない方がいい。
投資目的の価格相場よりも、自己使用目的の価格相場の方が高いから、普通に札入れたら大抵は自己使用目的の人が勝っちゃうからね。
銀行が金を貸すかどうかだけど、住宅ローンみたいな「商品」はそれなりに厳しいと思う。
区分所有建物だから、全くないわけではないだろうけど、たとえばフラットの場合↓これを見ると分かるように適合証明を出すのかなかなか大変。
https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/lp/keibai.html
銀行の商品だと、不動産屋抜きで「融資可能な物件」である資料をそろえて担当に稟議出させるのは、それなりにしんどい。
たぶん、普通に銀行に飛び込んでも厳しいと思うので、あまり期待しないほうがいい。
プロパー融資ならありえる。狙い目は信金。都市銀は無理。地銀は金融庁から不動産融資の締め付けが厳しいので、最近は渋い。
ノンバンクならたぶんどこか貸すところがあると思う。
ただ、100%融資は無理だし、入札する前に「買受申出保証額」って書かれた金額を保証金として振り込まなきゃいけないけど、それは自腹で払うしかない。
あとは、所有者が管理組合に管理費を滞納しているはずだから、それを支払う必要もある。
税金の支払いもあるし、現金で4割ぐらい準備できないと厳しいかな。
不動産屋に買わせて転売してもらい、住宅ローンで買う、というのもひとつの手。
だけど、2回分の売買で税金がかかるし、不動産屋も利益を取るし、おそらく割高になる。あまりおすすめできない。
ただ、瑕疵担保2年がつくし、金利も抑えられるし、住宅ローン控除も使えるから、信頼できる不動産屋がいるなら検討の余地はあるかも。
あと、「自分が高く買うよ」って債権者を説得できれば、今からでも競売を取り下げさせることは可能だと思う。「任意売却」って呼ばれる方法。
銀行や保証協会によって態度が違うけど、これでやれるなら、競売に札入れるよりも確実だね。
そんな感じで。
負債額約16億7000万円らしい。
1億3400万円で買ったらしい。
↓で売却に協力したいって言ってる。
https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c
小学校の建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物の価値はどれぐらいなのかしら?
なら民事再生なんてしなくてもいいのでは?
国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら?
鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら?
民事再生をすることによって、国に返すべき土地を任意売却出来るようになり、
売却益が8億ぐらい出て森友学園に現金が残るということになった場合、
もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。
【追記】
どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では?
通常ならこの契約の原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合、
森友学園の資産の行方については、債権者と裁判所が注視している。
国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った!と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金融機関。
藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、
最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。
ここは国に対するつけいる隙では。
>建物そんな高額で売れるの?
分からない。
仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから、
という発想なのかも。