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はてなキーワード: 中経とは
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
〜〜〜社会〜〜〜
今年の暮れくらいに中国の武漢ってところで見つかる新型のコロナウイルスが、あれよあれよという間に世界中に広がってすごいことになる。
すごいこと、つってもパンデミック映画みたいに一瞬で何百万人が死ぬって感じではなく、もうちょっと地味な感じだ。健康な若者はそうそう死なないし、空気感染も多分しないっぽいから皆で気をつけてればある程度は抑え込めるようなものだ。死ぬのは老人とか持病持ちの人が多いっぽい(当然健康な人も死なないわけじゃない)。
でもなんか厄介で、社会的な影響はめちゃめちゃでかいんだよな。ヨーロッパとかアメリカではなぜか日本よりすげえ流行って、ニューヨークなんかでは1日1000人とか死ぬ事態にもなる。その恐怖が効いてか、日本でも感染しそうなふるまいをとることは割と忌避されるようになり、結果として旅行や外食がかなり縮小するんだな。息苦しい世の中になるから、今のうちにいろいろやってた方がいいのは間違いない。
ソーシャルディスタンス、三密、新しい生活様式、みたいな言葉がポンポン出てきて楽しいぞ。飛沫感染を避けるために密集を控えよ、っていうのが新マナーになる。
あっ、あとマスクがしばらくすげー品薄になるから今のうちに買いだめしといた方がいいよ。ちなみに来年の夏はバカ暑くて、37度なんかになる。それなのにマスクをつけないと外出できない雰囲気があるからキッツイぞ〜
そう、あとあれだ！外に出ると感染するっていうんでリモートでいろいろやるのが流行る。そこで台頭してくるのがズームってサービス。まあスカイプみたいなもんなんだけど、会議をやるのにより特化してる感じ。「Zoom会議」なんていま言われても意味わかんないだろ？それが一年後にはほとんど誰にでも通じるようになるんだな。Zoom社の株買っとくと儲かるかもよ。
あとコロナ(新型コロナウイルス、COVID-19っていうのが正式名称なんだけどコロナとだけいうのが一般化してる)関係で言えば、志村けんさんが死んだな。南無。
★米中摩擦
コロナの影響で景気が悪くなるんだけど、その関係か米中の仲が悪くなる。アメリカが中国産スマホを結構強硬に規制したりしてるみたいで、だいぶ剣呑な感じになりつつあるっぽい。米中経済戦争はすでに始まっている！なんて言ってる人もいたけど、実際どうなのかはわからん。
どうなったと思う？延期になったんだよ！ウケるよな。
名前はTOKYO2020のまま2021年にやるっていうんだけど、コロナでとにかく国際移動がしにくくなってるんでどうなるかわかったもんじゃない。
★梅雨
来年の梅雨は長いぞ！7月末までずっと雨続きで、マジで嫌になるから覚悟しろ。
それに豪雨も結構すごい。覚えてる範囲だと、熊本の人吉ってとこが川の氾濫で大変なことになってた。
★アクタージュ
重要度は下がるけど、そういえば。
ジャンプのアクタージュって漫画(聞いたことあるよな？)の原作者が、チャリで追い抜きざまに女子中学生の胸を触るっていうマジで終わってる感じの犯罪をやってお縄になり、連載が終わる。
読もうと思っても読まないほうがいいぜ。後悔するからな。
〜〜〜個人的な話〜〜〜
★ニャス
ニャスは死ぬ。5月くらいだったかな？老衰だったっぽい。帰省するなら撫でておくといいよ。
★爺ちゃん
★チャイナ
近所にある中華料理屋、その名もチャイナ！あそこはうまいから今のうちから行っておけ。日替わりランチが730円で、うまいし量も多いしでかなり良いぞ。つかなんなら多すぎる。腹を減らしていけ。あと炒飯ラーメンセットは頼むな。マジで多すぎる。
★はてな
お前はこれからはてな匿名ダイアリーおよびはてなブックマークってサービスを見つけ、というか存在に気づき直し、それにハマる。ハマらないほうがいいぞ。見るな。
見るとするなら一つ盗作の種をやろう。
「📞🐘ｴﾚﾌｧﾝﾄﾓｼﾓｼ」
これを11月7日の17時40くらいに書き込め。1000ブックマークくらい貰えるぞ。貰えてもいいことないけどな。
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意外と覚えてるニュースがなくてマトモなアドバイスができない。ググればもっといろいろ言えるんだろうけど、俺がいまパッと言えるのはこのくらいな気がする。
あと何があったっけなあ……
２時間通常難易度でプレイしたけど結構時間と手間がかかるから、すっぱりやめて最初からイージーでやりなおした
思ったよりも
ボイスと立ち絵はかなりいい
レイニーっていうなっつんボイスのポニテ巨乳のキャラがいるけど、ドラクエのマルティナにクリソツ
3DSだから下画面にマップが出るんだけど、このマップがポンコツで使い物にならない
地形が出ないんだよ
真四角の中に入れる扉、マップ間の入り口出口がアイコンで出てるだけ
ないよりはマシだけど
似たようなマップが多くて迷うからマップほしいのに中途半端でイライラする
っていうアナウンスがいちいち出てうざい
パーティに入りました
ってアナウンスもうざい
ともに割と頻度高いくせに設定でオフることもできないから余計イライラ
グリッドっつって３＊３マスにばらけてる敵の位置をずらして複数の敵をまとめて攻撃できるのはいいけど、
ザコでもそういうことしないといけなくて時間かかる
経験値やお金がたまりにくくてなかなか効率よく敵倒せないから敵の位置ずらしをほぼ必ずやんないといけないのもめんどい
イベントでいちいちドットキャラが歩いて移動したりするのを見るのがだるい
下図みたいに部屋の真ん中に机があるようなとき。例えば。
AB
机机机机
部屋の出口
AとBが話し終わって片方が部屋から出ていくんだけど、いちいち机を迂回していくから、
ワールドマップで途中経由する洞窟を毎回通らないとイケないのもめんどい
いやまあ現実的にはそうなんだろうけどもう一回通ったんだからそこはゲーム上スルーさせろよと思ってしまう
お話自体もそこまでひかれるものはなかったし、イライラやストレスのほうが大きいから製品版をかってまでプレイするほどのゲームじゃなかった
今、大企業や銀行などでベンチャーキャピタル（VC）が続々と設立されており、ベンチャーやスタートアップへのリスクマネーの供給は加熱してきているように思われる。
※ベンチャーキャピタルとは何か、はこちらを参照：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB
しかし、結論から言うと大半のVC（CVCや銀行系VC）の実態は「リスクマネー供給という名の、頭でっかちなサラリーマンが悪趣味的に行っている投資活動である」ことを断言しよう。
その理由を詳細にわけて説明していこう。ちなみに筆者は、VCから資金調達を実際にしている一スタートアップの起業家であることを注記しておく。従って、客観的に論じているつもりであっても、これはあくまで起業家から見た目線に過ぎないことにご留意いただきたい。
１つは、自社でやれることに限界を感じていること。
一言で言うと、ほとんどの大企業の新規事業は失敗する。あれだけ、ヒト、モノ、カネが揃っている大企業であっても、特にIT業界であるとベンチャーやスタートアップのスピード感に（大企業の仕組み上）勝てないからである。
もちろん、DMM.comのような大企業であっても新規事業を片っ端からどんどん仕掛けて、成功、失敗を繰り返す会社もある。
しかし、そのように自社内のリソースを使ってPDCAを高速に回して成功、失敗を繰り返すことはほとんどの大企業の仕組み上（稟議等）難しい上、上場企業であればIRというガバナンスの問題からも自社内で積極的に動いてリスクを取ることが難しいからだ。だから、自社内でそれができるDMM.comのような会社は、そもそもベンチャー投資など滅多にしない。ベンチャーやスタートアップに投資などしなくても、自社内で同じことができるからである。
だから、大企業はそれをVCという形でベンチャー投資をすることにより、なるべくリスクを抑えた上でイノベーションを起こさせ、シナジーという名の”囲い込み”を行うのである。
もう１つは、「ベンチャーキャピタル」というワード自体がバズワードであること。
これは、例えば中期経営計画等を発表している会社の資料を見るとよくあることであるが、会社として更に大きくしていくためには当然ながら何かしらに投資をする必要があるわけで、その中で最もわかりやすいのがベンチャー投資をすることによりシナジーを高めていく、というストーリ自体が今トレンドなのである。故に、中経を発表している企業には、よくアクセンチュアやボスコンといったコンサル会社から「ベンチャーキャピタルモデルで展開しましょう！」とコンサルティングを受け、ベンチャー投資に右も左もわからない状態でとりあえずVCを作ったりするわけである。
他にもいくつか理由はあるが、こういったところから大企業VC、銀行系VCがどんどんできていくわけである。
こういう理由で作られたVCというのは、だいたい子会社としてVC運用会社を設立、自社のお金で運用して投資活動を行っていくわけであるが、そもそもVCとして本気でベンチャー投資をしていくつもりがないのは、上記のような理由を見ると明白であるだろう。自社でこれ以上事業に投資して大きなリターンを狙うことができない状況だからこそ、ベンチャー投資というブラックボックスに外見上依存するしかないのである。
故に、とりあえずVCとして活動しておけば、それで一旦OKで目的の大半は達成されるのである。
独立系のVCというのは、ベンチャーキャピタルという業種で「起業」しているのである。例えば、IVPやインキュベイトファンド、East Ventures、ANRI、等といったVCは、全て「ベンチャーキャピタル業を行っていく」という目的の元、有志たちが事業として立ち上げて、人様からお金を預かって運用しているので、彼ら自身がベンチャーキャピタル業でスタートアップしている、一種の起業家でもあるわけである。
故にベンチャーキャピタル業として行っていく熱量は、大企業や銀行のVCにおけるそれとはかなり違うことが明白だろう。なぜ独立系VCの熱量は半端ないかというと、理由は簡単で、VCとして結果を出せないと、会社の売上や自分たちの成果にダイレクトに響いてしまうからである。従って、彼らが掛ける熱量というのは、スタートアップの起業家のそれと同等もしくはそれ以上くらい、本気なのである。
しかし、大企業系のVCや銀行系のVCはどうだろう。サラリーマンであるが故に、目先の自分の評価ばかりを気にしているので、大きなリスクなんて取れないし、ベンチャーキャピタル業自体が最悪失敗しても、「残念でしたね」となって親会社や本体に戻れるので、大きなリスクなんて尚更取る必要もないのである。だから、わざわざ大きなリスクを取ってまで投資する意義なんてそもそもないし、自分たちで目利きもできないので他社が出しているところに相乗りだけで出すVCがほとんどなのである。
はっきり言って、リードとしてリスクも張らず、相乗りでしか出さないようなVCは、リスクマネーじゃないのでさっさと滅びたほうがいい。起業家にとっては、話す時間ですら無駄になることも多いし、余計に疲弊してしまうのである。
ベンチャーキャピタル業を始めます！と言った際、言ったものはいいものの、誰が査定してバリエーションやその他諸条件と言ったタームシートを決めるのか、という問題が今度は発生する。普通なら、ベンチャーキャピタリストとして経験したことのある人材を採用したいところであるが、ベンチャーキャピタリスト自体がそもそもまだ少ないので、引き抜きをしてまで採用するのは難しい。従って、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった投資銀行でM&Aやらを経験したことのある人材を引き抜いて来て、彼らをベンチャーキャピタリストとして即戦力になってもらうわけである。
当然、知識的な面では彼らのスキルはベンチャー投資のそれに十分資するものであろう。未上場株のバリエーションの査定も、難なくこなすことができる。しかし、彼らのようなエリートくん達が査定する際に最も問題となるのが、「彼らは会社の現在価値を査定することはできても、未来に対しての価値は査定できない」ことである。理由は明白で、彼らはエクセル上ではじき出される数字のみを信用し、事業自体の実態や事業を行う起業家や経営陣という人の部分では成長性を判断しないのである。それはある意味、前職の職業柄エクセル上の数字（結果、ファクト）のみで査定すること自体は正しいことでもあるが、ベンチャー投資はエクセル上の世界とはまったく別物なわけであって、浪花節的に起業家を信じて投資しないと、ベンチャー投資なぞ絶対できるはずもない。エクセル上の数字のみで信用できる会社は、それはもうベンチャーやスタートアップでもない、ただの中小企業である。ベンチャーやスタートアップはまだ華が開いていない状態からこそ、水をやって信じ続けて、華が開くのを待つのが投資家の役目なのではないだろうか。
故に、優良はベンチャーやスタートアップに投資が至らないケースも多々あるし、投資したベンチャーやスタートアップがうまくいかないことも多い。
これが、私が「リスクマネー供給という名の、頭でっかちなサラリーマンが悪趣味的に行っている投資活動である」と断言する理由である。もちろん、全ての大企業CVCや銀行系VCがこれだとは限らないが、ほとんど大半のVCがこういう現状である。
これでは、日本からは残念ながらアメリカのような新しいイノベーションはより起きづらくなるだろう。リスクマネーという名の、悪趣味な投資であるのだから。
生半可な気持ちでVCなんて始めるくらいであれば、最初から無い方がましである。頭でっかりなサラリーマンが悪趣味的に行う投資活動は、今すぐやめたほうがいい。
都内にシャコタンに乗ってるマイルドヤンキーなんてほとんど居ない。
都内でヤンキーやってたとして、そんな奴都内で車なんて持てないから。持ってたらお前の言う｢マイルドヤンキー｣ではないから。
年収一千万ごときで都内のマンション買って、んで繰り上げ返済とかしてたら、
それこそよっぽど地方の｢マイルドヤンキー｣のが金持ってるわ。マンション分だけお前のが総資産は上かもしれないけど
別に都内に住む必要なければそれこそマイルドヤンキーのが余程良い生活できるわ。
自分にとっては、別に食べられるのであれば成城石井でもドン・キホーテでも関係ない。つまり食生活はマイルドヤンキーと大差ない。
だから、実際の所、お前に成城石井で毎日良いもの買うだけの余裕ないだろ。マイルドヤンキーのが余程食に使える金あるって。
とか書いてきたけど
四六時中経済紙等で情報収集して、はてなブックマークや増田もチェックしていかないと、精神不安にさいなまれる、そういう精神病な状態、
で、近くにいろんなスーパーがあるんだが、ドン・キホーテもある。
ドン・キホーテに行ってみると、「なるほど、これがマイルド・ヤンキーなんだろうなあ」という親子が結構闊歩している。
(中には本物のヤンキーもいたりするが)
駐車場の車も、車底が低いクルマ、ああいうのは「シャコタン」というのか、そういうクルマが多い。
でも、自分はドン・キホーテは「客層にマイルドヤンキーが多くて、少し怖い」とは感じるが、ドン・キホーテそのものは別に嫌いじゃない。
近くには「成城石井」のような高級スーパーもあって、「無添加無農薬の、こだわりの食材」なんてのも売っている。
だが、自分は「成城石井の３３３円豆腐が、ドン・キホーテの３３円豆腐の１０倍の価値がある」ようには、とても感じられないのだ。
自分は昔からグルメでもなんでもなく、どちらかといえば味音痴な方だと思う。
なので、「目隠しテストされて、成城石井の豆腐とドン・キホーテの豆腐を食べ比べろ」と言われたら、たぶん見抜けないと思う。
ということで、「別に豆腐だったら何でもいい」から、年収１，０００万円はあっても、ドン・キホーテの方で買い物してしまう。
３００円分を節約したい、というみみっちい魂胆もあるが、むしろ「ドン・キホーテの方が、店頭観察そして来客観察するのが面白い」からだ。
成城石井としては、自分のような高年収層を顧客に取り込みたいんだろうが、元々味音痴なんだから、しょうがない。
自分にとっては、別に食べられるのであれば成城石井でもドン・キホーテでも関係ない。つまり食生活はマイルドヤンキーと大差ない。
ではマイルドヤンキーとの違いは何か？と言われたら、以前どこかの増田が言っていた「情報収集ジャンキーか否か？」という点な気がする。
四六時中経済紙等で情報収集して、はてなブックマークや増田もチェックしていかないと、精神不安にさいなまれる、そういう精神病な状態、
ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-908.php
中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。
だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。
「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはますます難しくなっている。特にイノベーション関連企業にとってはそうだ」
グーグルの声明にあるように、他にも多くの企業がサイバー攻撃の標的になっている。マルベノンによれば、グーグルの調査の中でサイバー攻撃を受けたとされている34社はほとんどが中国と取引したり、中国国内で事業を行っているシリコンバレーのハイテク企業。国家権力を使って特定分野の情報を引き出し国内企業を支援するのは、中国政府お決まりの行動だ。
「中国政府は優先する企業をはっきり決めている。その企業は業績を伸ばさなければならない」と、マルベノンは言う。
政府が外国企業に介入し最新技術を中国企業に有利に「分配」することにグーグルが単純にうんざりしている、と見る専門家もいる。その競争相手は中国最大のネット検索企業「百度（バイドゥ）」だ。
「グーグルは中国での自分たちの存在が操られているという認識に到ったのかもしれない」と、米議会が設立した米中経済安全保障再検討委員会のラリー・ウォーツェル副委員長は言う。「グーグルはソフトウェア・コードと技術を失っている。中国政府は百度に勝たせたいと考えている」
技術を盗んで国内企業に与えるために外国企業を中国に受け入れるのが彼らの常套手段だ、とウォーツェルは言う。「国際的な知的財産権への配慮はまったくない。一度技術を手にしたら、技術解析やコピーをして中国企業のために利用する」
最大の問題は、政府と企業を保護する政策も法体系もないこと。増大する中国からのサイバー攻撃へのアメリカの対応は改善されてきているが、ほとんどの場合規模が小さく、しかも遅すぎる。
米軍統合参謀本部のジェームズ・カートライト副議長らは、米政府のサイバー防衛対策をしばしば「機能していない」と指摘。米軍上層部も大量の情報が失われていることを認めている。
オバマ政権はこの問題を何とかすると約束して政権に就いたが、状況はむしろ後退している。昨年５月にネットセキュリティ対策の報告書を発表した後、国家安全保障会議のサイバーセキュリティ担当顧問メリッサ・ハサウェイが辞任。国土安全保障省サイバーセキュリティーセンター所長のロッド・ベックストロムも昨年、国家安全保障局との縄張り争いで辞任した。オバマ政権のサイバーセキュリティを統括するコーディネーターとしてハワード・シュミットが指名されたのは昨年12月だ。
はっきりさせておくが、グーグルは中国政府を直接責めていない。一連のサイバー攻撃が「中国国内から来た」と言っているだけだ。
しかしサイバーセキュリティの専門家アラン・パラーは、グーグルが受けたようなサイバー攻撃は政府が支援していると判断できると言う。たとえあからさまに関与していなくても、その規模の大きさや効率性からそう判断するのが妥当だろう。
パラーの研究では、中国で事業を行うそのすべての企業が活動をモニターされ、外部から自由にアクセスできるソフトを埋め込まれているという。サイバー攻撃の犯人を特定するのは困難だが、米政府や軍事施設に対するここ数年の一連のサイバー攻撃には、中国政府の関与を裏付ける共通のパターンがある。
では中国がこうした戦術を経済スパイの分野に転換したとなぜ言えるのか。イギリスの情報機関ＭＩ５（情報局保安部）が、中国政府のサイバースパイ攻撃に注意するよう企業３００社にあてて送った警告文が１つの証拠になるかもしれない。「サイバー攻撃の技術がすでに企業スパイの分野に流用されていることをこの警告文は示している」と、パラーは言う。
どうやら世の中経済成長しなきゃいけないことになっているらしい。
しかし理由がわからん。
俺たちが豊かになるため？ついこないだまでのいざなぎ越えの好景気で俺たちは豊かになったか？
大企業が生き残るためにと言いながら、派遣を切ってホームレスを大量に発生させる。
競争力のため効率化を進めて人件費を削減し、求人が減って失業率が上がる。
利益を出すためにサビ残を強要し（ようするに残業代を払わずに）、過労死や過労自殺に追い込む。
企業がつぶれてはいけないと公的資金注入や緊急融資が行われるが、個人に対しては生活保護を拒否されたり打ち切られたりして飢え死にする人もいる。
これが経済成長を目指していることなの？人を不幸にしてまで経済成長をしなきゃいけないの？欲しがりません勝つまではなの？
どこまで経済成長したら気がすむの？バブル時代みたいにみんなが株や土地の急騰に浮かれて高級車や億ションが飛ぶように売れるような世の中になればみんな満足なの？
09年7月27、28日の二日間、米国の首都ワシントンで「米中経済戦略対話」が開催された。中国からは戴乗国・国務委員（外交担当）と王岐山・副首相（経済担当）が、200名もの代表団を率いてワシントンへ乗り込んだ。迎える米国側はガイトナー財務長官とクリントン国務長官。ふたりとも中国大好き人間、オープニングにはオバマ大統領が特別に出席し、「米中関係は二十一世紀最大の同盟関係」と高らかに宣言した。もはや米国にとって日本はどうでもいいという宣言だ。
米中経済戦略対話が始まったのは2005年、米側はゼーリック国務副長官とポールソン財務長官。「副」長官でＯＫ、大統領は出席せず、しかも当時の（といっても僅か四年前）米国は中国に「人民元を切りあげなさい」「貿易ルールを守りなさい」とお説教口調で諭し、同時に人権尊重を呼びかけたものだった。
それから四年がたち、中国の外貨準備は二倍に膨らみ、人民元は対米レートを20％切り上げ、それでも米中貿易不均衡は是正されず、米国の苛立ちは強まった。ところが、中国は米国債を80１５億ドル保有し(09年7月現在、世界一)、ほかに米国社債、株式、金融商品、不動産そのほかで、合計一兆五千億ドルが、米国建ての中国の対外資産を誇り、米中関係の基本を変えた。
財閥チャイナに目がくらんだということだ。ワシントンは人民元が「不正に操作されている」とも言わず、ましてやウィグルの民が虐殺されたばかりなのに「人権」問題を議題に取り上げなかった。かくて米国は大国の矜恃を失った。
ガイトナーは一月の指名公聴会で「人民元は不当に為替操作されており、米国は『中国は為替操作国』と指定する方向だし、オバマ大統領もそう認識している」と証言した。
その舌の根の乾かぬうちに前言撤回、三月のレポートでは中国が為替不正操作国リストからはずされ、こんどの戦略対話では、「米中貿易不均衡の縮小が人民元問題より意義がある」と発言した。
「目の前にあるのは赤字国債一兆八千五百億ドルの購買先だろう」とウォールストリートジャーナルは揶揄的に書いた（7月28日付け）。
「米国債の安全性とドルのレートに関心がある」と朱光耀・財務副大臣が言えば、ガイトナーは「財政赤字の解消に米国は取り組んでおり、ドルの安定、国債の安全に問題はない」と釈明する始末だった。これではまるで「中国に米国の当局者が査問されている図」ではないか。
米中双方は「世界的経済回復の共同の責任を負う」とオバマにおだてられた中国と、「米国ドルの安定を保障せよ」と言われっぱなしの米国という結末となった。わずかに王岐山が「中国は内需拡大に努力し、経済構造を質的に転換している最中、時間がかかる」と発言したのが前向きと言えばせめて前向きの言葉だった（博訊新聞網、7月29日）。
二兆ドル超の外貨準備の威力。中国は２５０億ドルをＡＰＥＣへばらまき
いまは世界十傑から転落して十三位の地位に甘んじる。中国の港が年率４０％増となって、高雄も確かに年率４％で増加してきたが、かの大陸の勢いには適わなかった。
台湾は２００１年にＷＴＯに加盟したが、国家としてではなく、「関税地域」としての加盟であり、これは五輪方式に似る。国連保険機構（ＷＨＯ）加盟も、『地域』としての加盟扱いであり、しかも毎年毎年申請する必要がある。
これほど差別される台湾が、しかし経済的に生き延びる道は中国と貿易、通商の拡大しかない。
台湾を代表するパソコンメーカーのエーサー（ＡＣＥＲ）は、世界が非難したフィルター付きパソコンを大陸仕様分として量産している。
中国は「中国ＡＳＥＡＮ経済インフラ協力資金」として１００億ドルを拠出し、くわえて別途１５０億ドルをＡＳＥＡＮ諸国へ信用枠として貸し出す。対象から台湾は外されている
議題は米国債の安全性？
対中外交腰砕けのアメリカは人民元の切り上げを要求する意欲さえなく、議題から人民元をはずすという。
▲しかし、この回復は本物なのか？
新車販売が世界一、各地は建設ブームに沸きあがる中国だが、これはＶ字型回復ではなく、Ｗ字型回復の左側。もう一回失墜があるだろう。
カンフル注射としての５７兆円注入と銀行貸し出しの１００兆円が、表面上の活気を産んでいるけれども、上海など火の消えた静けさ。
中国は巨大なディレンマを抱える
第一は保有外貨の７０％以上が米ドル建て金融商品である以上、ドルの暴落防止には、アメリカと同様に気配りする必要がある。
これまで外交の武器と考えられてきた外貨が、守りの姿勢を堅持する方針に転換している。
第二に外貨を有効に投資するために海外企業、海外鉱区、資源輸入先払いのほかにアフリカ、ＡＳＥＡＮにソフトローンを組んで貸し付ける。皮肉にも、これらはドル建てである。
そして人民元の高騰を抑えるために為替に介入せざるを得ず、これは日本がそうであったように（０３年から四年間、日本は為替介入に４３兆円を投じた）、巨大なバランスシートの決壊を招きやすい。
第三は流入し続けるホットマネーを放置すれば猛烈なインフレを将来するため、不動産投機、株式投機（年初来６８％高騰）への冷却政策を元に戻さなければならない。独自の通貨政策をとる余裕が薄れており、要するにドル相場への介入に限界がみえてきた。
すなわち人民元を劇的に切り上げる必要性がある。
米中対話は深刻な問題を先送りして当面はドルの安定、米国債権の安定を求めざるを得ず、長期的に中国の国益になるかどうか、やっぱり日本と同様に『ドルの罠』に落ちたのか？
米下院議会公聴会でタリバン研究の教授がアルカィーダとの繋がりを証言
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中国には新彊ウィグル自治区の独立をめざすＥＴＩＭ（東トルキスタン・イスラム運動），ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のほかにも中国からの分離独立を狙う過激セクトがあって、「それぞれが地下組織として新彊ウィグル自治区のなかに潜伏し、テロの機会を窺っている」とタリバン研究家のワリド・ファレズ国防大学教授が、米議会公聴会で証言していたことが分かった。
ワリド教授に拠れば、イスラム“聖戦”の中核「アルカィーダ」は、新彊ウィグル自治区の若者をリクルートして、軍事キャンプで訓練し、テロ活動の実践のため、遠くチェチェン、アフリカの角などへ派遣している。
実際にパキスタンに送られたイスラム兵士には多くのウィグル人がいる、という。
ＥＴＩＭを「テロリスト」と指定したのは中国、カザフスタン、パキスタン、米国、そして国連である。
０２年にキルギスで殺害された中国人外交官も、北京はＥＴＩＭの仕業と睨んでいる。
かれらは新彊ウィグル自治区の独立だけのために闘っているのではなく、チェ・ゲバラの永久革命のようにイスラム聖戦の大儀のためにはチェチェンであれ、アフガニスタンであれ、世界どこへでもテロ戦争の闘いに出かける。
武器は密かに密輸ルートで陸揚げされ、彼らを手引きするシンパ、資金援助をする胴元、イスラムの連帯は世界的な絆がある。
０２年に米国務省がだした報告ではＥＴＩＭの指導者＝ハッサン・マシュームは１９９９年にアル・カィーダの首魁＝ビン・ラディンと面会した形跡があり、兵士の訓練の他に軍事金の要請を申し出た。
すぐに実際の兵士をビン・ラディンは新彊ウィグル自治区へ送り込んだという。
ほかにＥＴＩＭと連携するＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）の存在が確認されており、北京五輪前に爆弾事件をおこしたのは、このグループだという。
MicrosoftとYahoo!が合併したって全然脅威ではない。Microsoftは民間の一法人でアメリカの法に従うし欧州にあってはEUの決定にも従う。そしてそれぞれの政府は民主的な意思決定プロセスを持っている。
中国は違う。全体主義で寡頭独裁国家だ。台湾が自国が独立して存在する決議を自らするだけでも軍事侵攻することを公言している侵略性の軍事国家である。
“軍事に限らず平時にも手段を選ばぬ政治遂行”である「超限戦」を提案したのは他ならぬ中国軍である。情報戦略としてのOfficeコピープロダクト、公然バックドアのあるウィルス対策ソフト、携帯電話・ゲーム動画向け変換ソフトとしてのFFdshowフロントエンド、そして情報操作ハブとしてCnsMin、J-wordから百度。少なからず廉価といううたい文句でローカルなマシンへのインストールに成功している。
当然公安は監視してるんだろうな。これらは国家レベルでの脅威だ。マイクロソフトなどただの営利企業に過ぎない。その意思も営業活動の範囲内に限定される。しかし全体主義国家とは善意の旅行者ですら国家の意思の先端にあるということだ。
朝日新聞は日本のメディアとして百度の日本進出が台湾の対中経済依存策のように中国の極東浸透政策の一つだと警告すべきだろう。それが構造的にMSの市場寡占による不利益より可能性として大きいのだから。
