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はてなキーワード: 世界共通とは
アメリカにホームスティした時にホストファミリーが自分に気を使ってかデリバリーで白米を頼んでくれたことがある。
多分、中華のデリバリーに一緒について来たんだと思うが、詳細は忘れた。
その時、我々にはちょっと味が薄いからね...みたいなことを言いながら白米にめちゃくちゃ砂糖をかけていてびっくりした。
シーナアイエンガー氏が京都で緑茶に砂糖を入れようとしたら、当店では砂糖を置いておりませんと断られたというエピソードを書いていたが、
和食の視点で言えば緑茶に余計な甘未を入れるのは間違っているように思えてくる。
アメリカには砂糖入りの緑茶があるのも知っているし、日本のご家庭にも麦茶に砂糖を入れる人のは知っているけど。
...それそのもので完成されたものにその文化を知らない人が勝手に何かを付け加えて台無しにしているように見える現象は世界共通にみられるものだろうな。
ロシアの侵攻後、近代史においてはアメリカのほうが圧倒的に侵略戦争をしているという議論がある。
アメリカが武力介入をする際、それは侵略戦争ではなく、国際法に則った正義という裏付けがあるため、日本国内においてはアメリカがロシアのような扱いを受けることはない。
ただ、この国際法を作ったのは誰なのか？というのが凄く難しくて、法律が強者の理論になっているのではないか？と思うことがある。
もしも世界大戦の戦勝国と経済的に強い国がキリスト教ではなくてイスラム教の過激派だった場合、国際法に「女は勉強するな」っていうのが定義されていて、それが全世界共通の正義になる可能性がありえるのではないか？
そして女が勉強している国に対する武力行使は侵略ではなく、正義だと正当化される可能性もありえるのではないか？
ジェンダー論が好きなはてなーは興味あるんじゃないかと思ったため紹介する。
8月11日に日本で公開される映画『バービー』が、アメリカの一部男性の中で波紋を呼んでいる。
（核心を突くネタバレはないけど色々言及あるので、まっさらな気持ちで視聴したい人はブラウザバックしてください。）
バービーランド― そこはすべてが完璧で、毎日がハッピーな〈夢〉のような世界！
ピンクに彩られた世界で暮らす住人は皆が“バービー”であり皆が“ケン”と呼ばれている。そこでバービーと恋人のケンが連日繰り広げるのはパーティー、ドライブ、サーフィン、デート！
そんな完璧な毎日が続くバービーランドからある日ふたりは、完璧とは程遠い“人間の世界”（リアルワールド）に迷い込んでしまう……。
この映画は概ね好評だ。
同時期に公開された『オッペンハイマー』の売り上げを上回っており、それなりにバズっていると思われる。
https://www.tiktok.com/@its.julien.brown/video/7255724744698268954
しかし、映画を視聴した一部の男性が的外れな批判をしており、物議を醸している。
代表的なのがアメリカ人のコメンテーター（39歳男性）で、『バービー』の批評動画でなんとバービー人形を燃やした。
炎上商法を利用しているとはいえ、子供のおもちゃであるバービーをわざわざ購入してドロドロになるまで燃やしたのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=kC4aFx2xiTM
私も映画は未視聴のため想像に過ぎないが、保守的な男性の反感を買っている理由として、
バービーランドはジェンダーバイアスから解放された女性が自立して生活できる理想郷のため、「必ずしも男性は必要ない」もしくは「家父長制は不要」といったニュアンスを含む描写があることが原因だと思われる。
TikTokでもいろんな感想が飛び交っており、保守的な男性の意見に反論する投稿が多い。
映画を通じて、思っていたより男性は「女性への抑圧」に対してかなり無関心・無自覚なことが分かった。
また、バービーランドと現実世界の違いを「男性嫌悪」でまとめる浅はかさに頭を抱えている。
その上、女性に「必ずしも男性は必要ない」と思われると自分の存在価値がゼロに感じてしまうような歪んだ価値観を普段から持っているらしく、価値観を改めないとこの映画を楽しめないことにそもそも気づいていない。
保守的な男性の意見に反論するにあたって、「ジェンダーバイアス」がよく取り上げられる。
女性を古いジェンダーバイアスから解放させると自分の価値がゼロになって困ることを、当事者たちは言語化できていない（もしくはあえて言わない）のだ。
一方で、映画からジェンダーバイアスを取り除くための指標の一つとしてベクデルテストというものがある。以下の項目に当てはまるかチェックするだけだ。
1.少なくとも2名、女性が出てくる。
2.互いに会話をする。
映画業界の男女比率や作品内容にも左右されるので、ベクデルテストが絶対！というわけではないが、4割の映画は「女性は男性の添え物」的な表現がある可能性が高いということだ。
すなわち、女性はフィクションの作品の中ですら抑圧されやすい性なのだ。
一部男性が発狂している中、とある女性が19歳の息子に「ケンについてどう思った？」と聞いたところ「これまでの映画の女性の役割（女性＝添え物）を表しているように感じた」と返したそう。
これまでの世代を直すことは難しいけど、これからの世代が『バービー』を理解できたら、きっと未来は明るい。そう思った。
白人も黒人もアジア人も、細い人も太い人も、トランス女性も、みんなみんなバービー！
現実でもそれが当たり前になることを願っている人が、この映画を支持しているのであろう。
まともな男性の割合は数十年前と比べたら増えていそうだが、まだまだだなと思う今日この頃。
面白いかどうか、好きかどうかはさておき、『バービー』が視聴者に伝えたいことを理解できる男性が日本に沢山いることを願う。
話は逸れるが、主役のバービーを演じている役者のすっぴん画像を投稿し「彼女は10点満点中5点だ」と外見を評価したツイートが炎上した。
https://www.insider.com/tiktok-leads-backlash-to-men-calling-margot-robbie-looks-mid-2023-7
このように女性の外見だけを見て点数をつける男性がいるのは世界共通であり、彼らは insecure men （自分に自信がない男性陣）と呼ばれている。
単純な事実として、人工子宮が宗教で許されるまでは、すべての人間は女から出てくる
そして人権があるので『はい出産ご苦労様ボッシュート』とは出来ない
世界共通で父王を殺すのは下克上だけど、母親を殺すのは狂王だし、
みんな母親から産まれてくるので、母親による暗殺未遂は多くの場合は水に流される。現代も
殺されるのは妻(女)であって母親では無いし、
アジア圏どころか欧米でも子どもは母親の拡張臓器のノリは消えない
どれだけ御託を並べようがなんらかの事情で母親からボッシュートしていない限り、
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
