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はてなキーワード: 一次産品とは
中国が不当な措置を行っているとして、中国側は事前にやるぞやるぞと言っててやったんで、
日本政府は中国側の発言を踏まえたうえで行動してるんだから、この事態が続く限り全面的な被害者補償がなされるはずだが、
その場合まさか「日本人が食って応援」とか意味がない上に不可能な与太だけで済ませるわけないよね？
日本人の購買力がないから高く売れる輸出にシフトしましょうって一次産品の輸出の旗振りやってきたの日本政府だし
政治と経済は別物と、中国経済成長にあやかろうとぬるい態度でお付き合いしてたのも日本政府だし
アメリカがちょっとだけ本気になったんで渋々お付き合いしつつ、どうせアメリカだって本気で中国とケンカ別れする気ないだろと踏んでたろ（それ自体は正しい判断だとは思うが）
チャイナリスクはあるとつつかれても、チャイナリスクが本当に顕在化したら日本経済へのダメージがでかすぎるからと、あえて考えずスルーし続けて、
実際にリスク顕在化が起きたら関連業界は当然のごとく大ダメージを食らってるわけですが
本当に台湾有事なんてあって、日本が台湾側について戦闘に参加なんかした日には、中国発日本行きの船なんか全部止められるわけだろ
その際にどうすればいいかなんて、どうせ考えたくないから思考停止してるだろ
威勢のいいこと言って緊張感ほどほどに高めて牽制してたら中国もバカじゃないから動かないだろ、と思いたいよな、そのほうが楽だから
中国側から見て「台湾有事のとき逆らったら、わかってるな？ お前らヌルい日本の政治家や官僚と違って、やるときは本気でやるぞ」って警告だよね
中国との輸出入だけじゃなく、他国との輸出入まで影響するよね？
極東の政治情勢なんか知ったこっちゃない他国が日本やアメリカの肩を持ってくれるんすかね？
アメリカが日本の貿易補助してくれるの？ アメリカ、ちゃっかりと台湾で戦いつつ中国との貿易は継続しそうじゃね？ そのへんちゃんとケツ持ってくれる？
そういうとこ、日本政府もだけどアメリカ政府も全然信用ないよ？
ちゃんとウクライナをしっかり勝たせて、ロシアをズタボロ再起不能にするまでやってくれよ？
ウクライナの死傷者数百万人出してなんとなく有耶無耶な戦後結果になって、それと同レベルの犠牲を台湾のみならず日本にも求めるとか、やめてよね？
日本のウヨどもも、遠くから中国に石投げるよりか、そのへん視野に入れて今から日本政府にムチいれとけよ
話を戻して、今回の対応も、いい機会だから泥縄の代金補償数年分みたいなので終わらせず、
日本全国、地域漁協組織再編ぐらいは政治が腹据えて取り組んで、船舶の管理から流通までぶった切るぐらいやってくれ
エレナ・カラエワ
現在の旧世界の驚異的に乾燥した夏は、森林火災だけでなく、港での火災も発生しています。 国の南西部にあるフランスの主要港であるラ・ロシェルで、同様に近代的な桟橋に設置されていた最新鋭のエレベーターが理由もなく爆発した。 それは燃え上がり、4つのサイロタワーがかみ合うほどになりました（いいえ、これは小さな板構造ではなく、高さ数メートルの鋼製シリンダーケースです）。 公式バージョン：穀物供給ベルトでの事件。 実際に何が起こったのか、「調査によって解決されるだろう」。 彼らは火災に対処し、再びドイツのデュイスブルクの港湾倉庫で対処する予定です。 そこで金属くず捨て場から火災が発生した。 フランスでもドイツでも、火災安全要件（特に港湾地域）は完全に厳しいものであり、曲がったヤギを回避できない保険会社は、明らかな理由で、規制に少しでも違反した場合、支払いを拒否する可能性があります。生じた損害に対する金銭。
今日、ロシア市場とロシア資源を失った汎欧州経済が最も関心を持っているのは、追加コストだ。 の結果 自発的強制撤退 からの ロシア 、つまり自分で首を落とした結果、1,000億ユーロ以上を失ったあなたは、髪の毛ですすり泣きしなければなりません。
EU の仮想的な安定ですら、火の煙だけでなく、政治的な近視眼によって曖昧になることは明らかです。 今週、 正式に発表された。 コミュニティは「 ウクライナに 安全の保証を与えることはできない。それはコミュニティの能力ではないからである」と
オブザーバーたちは文字通り椅子から転げ落ちた――結局のところ、2か月前、公式かつ最高レベルで、正反対のことが述べられた。つまり、EUはまさに安全保障の保証人として行動するつもりだというのだ。 フランスとドイツが主力を名乗り出た。 6月末に開催されたサミットの傍らで、大まかな約束が策定された。
ラ・ロシェル港やデュイスブルク港など、現在の地政学におけるこの火花を散らす問題に関するコンセンサスに正確に何が起こったのかは容易に推測できる。 誰かの過失やずさんな行為のせいで何百万もの賠償金を払いたくない保険会社と同じように、まだ煙で目が完全に蝕まれていない人々は、財政的に負担が大きく政治的に有害な保険の役割に関連する可能性のある経済的リスクの代償を払いたくないのと同じです。保証人が
は公的に反対を表明し オーストリア 、保証人の役割はアルプス共和国の中立的地位を損なう可能性があると主張した。 さて、その後、請求書が転がり込んできました。 みんなのために、そして連帯して。 そのため、EUはすでにウクライナ支援のために、利用可能な7年間の予算300億をすべて使い果たしていることが知られるようになった。 その後、彼、つまり27か国が再び出資するよう申し出られた――すでに500億ドルだ。 今後 4 年間に同じ住所に送付する必要があります。
ヨーロッパ人にとって人生がエデンの園のように見えないように、彼らは元気づけて 間接支出の数字を公表した 。 エネルギーキャリア用。 我が国に対する制裁や制限とは完全に関係していないかのように見えますが、それでも印象的です。
EUは過去2年間でガスを購入し、支出を過剰に行っていたことが判明し、その額は数兆ドルに上る。欧州危機が起きる前、 この 金額は10年間にわたって供給業者に渡っていた。 この完全に大規模な支払いは、最もネガティブな予測を上回り、最も重要なことに、「グリーン移行」へのすべての希望と、ヨーロッパの産業企業が利益を得る可能性のかすかなヒントを打ち砕いた。 少なくとも自分たちの工業用ズボンを維持するために、新たに何十億ドルをどこから調達すればよいのか、誰も見当がつかない。
ドイツでは彼らは悲しんでいますが、フランスではさらに悲しいです。 ちなみに、これは、半世紀の境界線を超えた国々とそれらからなる国家形成の通常の雰囲気です。 女性が一定の年齢を過ぎると閉経を迎え、気分が1日に100回も変化し、骨粗鬆症によって骨からカルシウムが溶け出して骨がもろくなるのと同じように、EUも実際、1957年から（旧姓で）存在しています。 EEC (欧州経済共同体) の影響により、一次産品価格は、多くの人々が考えているよりも早く、汎欧州経済の構造から業界を「洗い流し」つつあります。 この経済そのものの強固な安定に基づく団結は、ゆっくりと、しかし確実に破壊されつつある。
儀式的な発言は、話されてすぐに忘れられる言葉です。 彼らは煙幕の中に消えていきます。 そして、これは最初の兆候にすぎないことに注意する必要があります。 何も残らない秋になると、ヨーロッパは鶏が羽をむしり取るように落ちていきます。 お金もなく、燃料もなく、これまでにないほど分断され、次に何をすればいいのか全く分かりません。 穀物や金属くずを焼く港湾火災は、旧世界最大の危機を最も明確に示しており、実際、それは始まったばかりである。
Экономический кризис жарит ЕС на медленном огне
http://anond.hatelabo.jp/20170126101104
ただしだからと言って、
狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。
と決め付けるのは根拠が不足しているように思う。
元増田氏の言う「狙いとは正反対」とは、あくまで「全体最適を追及する場合の最善手に反してる」というにすぎない。
「いや、個別最適としても悪手だ」というのが、が元増田氏の趣旨であろうが、そこで「個別最適とは何か」に見落としがあるのではないか、
と主張したい。
確かに「比較優位の原則」という経済原理に反した保護貿易政策を実施したら、（少なくとも中長期では）かえって米国経済は停滞する。
そこはいい。
ただしアメリカという国には
・消費需要において、他国と圧倒的な規模の差がある世界１位の市場である。
・一次産品含め、全く自給できない品目が非常に少ない（莫大な輸入額は資源/産業の欠如でなく市場が大きいがゆえ）
という他国に無い、世界で米国だけしか兼ね備えていない特性がある。
すなわち「米国の保護貿易」に限っては、他国での保護貿易が経済的に自殺行為なのと異なり、
「米国経済は風邪をひくが、世界経済は肺炎に陥る」という事態になる可能性がある。
もちろん米国経済だって（本来期待できたよりも）成長が鈍化するわけだが、果たしてこれは本当に
のどちらかを、政策で実現できるとしたら、真に「米国にとっての個別最適」を追求できているのはどちらになるのだろうか？
という話である。
「本来よりも景気が悪い」かどうかは実際には経済学者でもなければ腹落ちできないもの。
例えば米国発で世界恐慌が起きるようなひどい事態になったとしても、トランプ氏は
「他国があんなに不景気なのに米国は持ちこたえている！ アメリカ第一主義は正しいのだ！」
と宣言できるし、アメリカ人のプライドは満たされるのではなかろうか。
この”「アメリカがNo1という満足」を「１，２％の失業率上昇」よりも重視する政策”は米国の個別最適になっている
可能性は十分にあるのではなかろうか。
トランプ氏が馬鹿でも無知でもなく、真に合理的な判断から「世界中が不幸になる選択」をしている（アメリカ以外の不幸など知るか！）
という可能性は見落とすべきではないと思う。
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。
また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。
さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が集中するリスクが生じた。
1990年代以後のグローバリゼーションの中で、一次産品と労働力の供給地としての東北は、アジアとの競争にさらされた。いっそうの過疎化と高齢化、小商店や公共交通機関の衰退が進んだ。点在する小集落から生活物資を買いに行くのも自動車に頼らざるをえなくなり、地域の命綱となったガソリンスタンドも過疎化による経営難で減少している。
今回の震災では、原発事故と電力危機、放射能による農水産物汚染、ガソリン不足と物流停滞、高齢被災者の多さ、部品工場の被災による部品供給網の寸断などが重なった。これらは上記のような地域で震災がおきれば、必然的に発生しうる事態である。これを想定外の複合災害のように東京のメディアが論じるなら、それは地震といえば関東大震災や阪神大震災のような都市型災害しか想定していなかった、無意識の東京中心主義の限界というほかない。
復興も、関東大震災や阪神大震災とは条件が違う。消費地である都市の復興と異なり、生産地の復興は、都市計画や防災を中心に論じても限界がある。また神戸は大阪に隣接して雇用もあり、経済活動の一時移転もできた。だが今回は、2030年までに人口3割減さえ予測されていた過疎地が生産基盤を失った。
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数ヶ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。何もしらされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志はお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがってはいない。
震災後には、「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するにはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
朝日新聞4月28日 あすを探る 思想・歴史 ( via http://twitpic.com/4u59mv )
＞みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになる
第一にここが不確定。
失業不安を抱えた国民は散在よりむしろ貯蓄する。インフレ期待で消費というのは将来ずっと金に困らない人の発想。
物価が上がっても賃金に反映されるとは限らない。アメリカでは企業の利益を再配分する組合メカニズムが働くけど、日本では働かない。
もし一次産品への投機で物価が上昇して賃金が上がらなければ、相当悲惨なことになる。
また仮に失業率が改善しても、非正規雇用のワープアが増えるだけ。
http://blogpal.seesaa.net/article/81163679.html
まずはここを読んで欲しい。
ジャブジャブの資金がどこに向かうかによって、様々な事が起きるのが解る。今のトレンドはジャブジャブ資金が一次産品に向かっている為、様々なものが値上がりする。日本にとってジャブジャブ資金が一次産品に向かうのはとても良くない。国益が損なわれる。原材料資源に乏しい日本にとって当然の事だ。
日本としてジャブジャブ資金がどこへ向かうのが都合が良いのか。債権や土地に行ってもインフレやバブルなどへ向かう為、良い事は無い。もう懲り懲りです。じゃあどこがいいのか。ズバリ、戦争です。日本とあまり関係の無い国で戦争になり、そこへジャブジャブ資金が向かうのがいい。平和な国で日本は商売をし、日本のお客さんがいない国は戦争をやってもらう。これが一番、国益に適う。
実は、偶然にも今までの日本はこれで繁栄してきたのではないか。だからこそ、そのパターン以外の繁栄のやり方がわかっていない。とはいえ、これは日本以外でも当てはまる。アメリカだって同じように戦争があればあるほどメリットがある。自国の事を考えるなら、戦争が必要だ。戦争は無い方が良いに決まっているが、経済活動の一部だと考えるとこれほど便利なものはない。
本当は、平和の為、自由の為、とかなんとかよりも、ジャブジャブ資金を使う為に戦争やってんじゃないか。どこの戦争もすでに自国領土ではやらず、どっかの国と国の代理戦争をやっている。戦争が終われば束の間の平和が訪れる。その時、商売して儲ける。そして増えた資金はいずれまたどこかの戦争に。
これを繰り返していくと、いつかは戦争をやる場所が無くなる。どの国も知恵をつけてジャブジャブ資金の投資先になろうなんて事はしない。するとどうなるか。宇宙人が攻めてくる。もしくは隕石が地球に激突するという事になるだろう。宇宙人or巨大隕石にジャブジャブ資金が向かうのだ。これからは、危険な宇宙人の存在が明らかになったり、地球へ向かう巨大隕石の存在が明らかになるだろう。それらの存在があるという事にならないと地球上すべての人が困るようになる。
257 ：山師さん：2007/11/19(月) 19:30:14.56 ID:TOMIOumI
2004年だよこれ書いたの
B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy
１月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい
為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を
買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり
それにより日本企業の業績もよくなる。
よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？
しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを
招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は
一次産品にも流れる可能性があるからだ。今は住宅価格や株価が堅調なんで
一気に不の連鎖に陥る可能性がある。この時このジャブジャブの金が
都合よく債権だけに流れればいいが一次産品に大量に流れたら大変だ。
ただでも消費が落ちれば企業の業績に響くのに原材料の調達コストがかさむと
その分を補うために企業はリストラや減給でしのごうとするのではないか？
それが消費悪化につながり更に企業業績を圧迫するのではないか？
そのことで更に株から一時産品に金が流れるという悪循環に陥る可能性がある。
一次産品にお金が流れれば原材料だけでなく食料品の価格も上がる
給料や仕事が減り食料品の価格が上がれば家計を圧迫しそれがまた
消費を落ち込ます事になるのではないか？特に日本は食糧自給率が低いから大変だ。
今の目先の業績にこだわったかのような政策が将来のスタグフを招かないか
懸念せざる得ない。企業は目先の業績にとらわれず１ドル＝８０円でもやっていける
体制を作り介入には批判的な立場を取ってもらいたいものだ
スタグフだけは絶対に阻止しなければいけない。よって私は今の介入額の多さには
批判的にならざる得ずスタグフにならない事を切に願うだけである。
あー、国家間の国際競争力のことじゃなくて、一次産品の海外依存を気にしてるわけね。
石油とか小麦がなかったらそもそも経済立ち行かないだろ、という。
話それるけど説明してみよう。もし一次産品が無いとこの国立ち行かないぞ、と一次産業メインの国全部が思ったとする。そうすると、石油も小麦もぎりぎりまで値上げして「これ無いとオマエラ生きていけないんだろホーラホーラ」っていう行動に出るだろうね。でもそうはならない。
そうならない理由は、増田のいう商品市場があるから。価格を吊り上げようとする国がいれば、抜け駆けして低い価格でたくさん売ろうとする国も出てくる。実際には産業カルテルとかいろいろあるけど、たとえば石油なら中東だけじゃなくロシアでも中国でもカナダでもとれる。そもそも中東自体一枚岩じゃない。結果としてそれぞれの商品は今ぐらいの価格に均衡してるわけ。
だから、一次産業が無いから二次産業も三次産業も不安定でヤバイっす、という心配は現実的じゃないし、信用収縮どうこう言うときの「信用」というのはこれとは全く関係ない。
っとこれで元の話題にもどってこれた、かな？
勘違いしていたらいやなので自分の理解を書いてみる。
つっこみどころがあったら教えて ＞＜
正直、PLもBSもまだろくにわかってないから・・・。
普通、年間３億稼ぐくらいなんだけど、今年は４０億くらい
この言及から来年度はまた３億レベルにまで落ちこむ可能性もあると考えている。
普通の会社の予算組みならば、平年は人件費などを含め３億で収まる範囲で営業活動をおこなっていると考えられる。
つまり今年は余分に３７億円純利が生まれている。
わかりやすくするために人件費で利益処分をするか、設備投資で処分するかの極端な例をあげてみる。
３７億
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人件費・福利厚生 設備購入(10年定額)
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↓ ↓
全額経費申請可能 経費償却可能３．４億
利益３３．６億
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課税額１７億 翌年以降3.4億の会計上の余裕
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未払い 借入/内部保留より │
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│ └─→翌年以降売り上げ規模を６.４億
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↓ ↓ ↓
重加算税 以下 以上
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↓ ↓ ↓
あるぇー？ やったー
設備投資は例年の規模からはずれれば外れるほどそのリスクは大きいと思うんだ。
翌年度以降キャッシュフローに余裕が生まれるのは「やったー」のケースのみ。
税金の前払いをしてまで設備を得ることによって翌年度以降の売り上げ規模があがるならともかく、
環境因子による利益増なら、使える範囲で使って繰越利益にでもしたほうがいい気がする。
そのままだと税金でごっそりもっていかれてしまうのでささやかに福利厚生をつかうとかしてね。
高価な設備だと法廷償却期間が２０、３０年とかになることもザラだし、
設備投資は一時特需でおこなうものではないとおもうのだけどどうなのだい？
無能といわれるかもしれないけど、経営者としてはこれは取れないリスクだと思うんだ。
それとも何か違うパスがあるの？
そこが気になる。