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はてなキーワード: ワークシェアとは
ダテコーの事をよく知らない人や見下したい人ばかり寄ってたかってると感じる。
ダテコーは、ネトゲでいう、「ちょっとLVも装備も足りてないけど変わった攻略法を試したいから付き合ってくれる人募集！」ってシャウトしてるPTリーダーみたいな人だと思う。ネットで叩いてる人は、その「ゆるい募集」を見ずに入ってきて、自分では絶対にPTを立てないけれど、入ったらリーダーの指揮とかメンバーの振る舞いの至らなさに悪態をつく、他人への要求が高すぎる人と被って見える。ダテコーがやっていることは、メジャーで洗練されたビジネスライクな効率PTとは違う性質のもの。仮にてさぐれ部活もの以上の大ヒットを当てたとしても、ひねくれ者のダテコーは大手制作会社のような作品は作らない気がする。自分の信じる「ゆるさ」や「面白さ」を表現するために、永遠にチープでマイナーなもの、悪く言うとキャスト・スタッフや視聴者の好意に甘えた、アットホーム感のある作風にこだわりそうだと私は感じる。そして、そういうスケールアップをあえてしない道は、茨の道だけれどもアリだと思っている。
ダテコーはバウンスィという制作会社を経営してるけど、アニメ業界の人はほぼいない。カネがなく(資本金350万だよ)、テレビ業界とコネがあり、メンバーは構成作家や演出家、音響技術者くらいの10人少々。アマチュアレベルのMMDに手を加えた3Dモデルを動かす人形劇アニメにもかかわらず、大手アニメと肩をならべて放送枠をとっている零細ベンチャーみたいなもの。だから大手制作会社と同様の条件でやろうというのは無理ながらも、キャストを含め作風に共感してくれるスタッフの好意と熱意に支えられて、もがいているチャレンジャーという立ち位置。しかも彼はツイートしてるように、キャストに約束した給料は不払いせずきちんと払ってるし(あくまで大手制作会社とくらべて安いから申し訳なく思ってるって事だろう)、自身は会社設立以来1年間無報酬でやっていて、貯金もほぼないそうだ。局で作家をしていたころは一般サラリーマンの3倍ほど貰っていたらしいが、テレビ局の構成作家は3000万稼いで一人前という世界から身を引いた方なので、ベンツを乗り回してみたいなネットの噂で僻んでも仕方がない。ともかく、稼いでいるのに金払いをケチる悪い人間、という風評は悪意的だと思う。
彼を追ってきた人なら分かると思うけれど、実際はクソ真面目で、言われてるような声優アドリブ芸や内輪ネタに頼りすぎた作風を良しとせず、脚本や音響などスタッフ達がきちんと仕上げて編集する作品作りにこだわっている人。だからこそ、現場がそういうディレクションを軽視して「やっぱ声優さんすげーわ任せるわ」ってなるたびに怒って監督をやめている。職分を超えて、声優の負担を増えさせる不健全な状況には敏感な人だ。実際BDのノーカット版などをみた人ならば、編集はじめクリエーターたちのすごさが伝わっていると思うし、最終回の作り方などには、彼の美学を感じさせられる。
あのツイッター発言についても、本意と違う悪意的な捉え方ばかりされていると思う。本意としては、自虐的ながらも、「ウチは普通のとこと違うし当然売れないもんだから、普通のビジネス感覚でやってくる人とはお互い良くない、俺たちはファミリーが欲しかったんだけど残念だ」くらいのことだと思う。私は別に条件が合わなかった相手をdisる意図はないと感じたし、その条件が合わなかった人のことを指して「技量がない」と言っているようには思えなかった。このへんはネットで西野さんが炎上してた時にも私は思ったんだけど、みんな悪意的に捉えすぎている。「ダセー」だとか「お金の奴隷」は西野さん自身に向けられた言葉だし、自分がお金にこだわって可能性を閉ざすやり方を一部改めたからといって、お金(対価)を大切にする普通の人たちを貶す意図は感じなかった。むしろ、西野さんにも石舘さんにも、普通の人達に対して理解を示す言葉があった。それすらも乗り越えて、それを用意周到な言い訳とみなし、煽られたように捉えてしまいカチンとくる自意識過剰な人が多すぎるように思う。自分の労働ぶりを自虐的に捉えている人がそれだけ多いのかもしれない。
ともかく叩いてる人らは彼を典型的なアニメ業界の監督だと思って、「こういう奴がいるから業界は…」と感じているようだけれど、ここまで語ってきた文脈を捉えてもらえれば、ピントがずれていることが分かると思う。業界の薄給問題でほんとに叩くべきなのは大手制作会社で、彼のようにテレビ業界とのコネとアイデアで飛び込んだベンチャー社長みたいな人を叩いてたら、余計に業界は健全化しないと思う。カネはないけどツテとキャストやスタッフの好意に上手に甘えつつ、アニメ業界に切り込んで新しいカタチを提案していく、そういう立ち振舞は資本力のある大手には許されないけど、ベンチャーとしては参入が許容されてしかるべきだ。そういう遊びを許容しないと、市場に新しい風は生まれない。もちろん、労働法の範囲内でだけど。そこは実際にはおそらく問題ないのに、彼が自虐的な言い方をしすぎるせいで、問題のある労働が行われていると勘違いさせている。新しい風と言ったけど、低予算のMMDアニメだとか、リアルタイム3D人形劇の先鞭をつけたのはダテコーだし、実際人を選ぶけどファンはついてるわけだよ。キャストだって、弱小ゆえの至らなさやダサさをネタにして監督をイジる事は多々あれど、ツンデレというか作品も監督も基本愛しているように思う。そういう文脈を捉えてない人や、一般企業で安くこき使われてる人たちの怒りが、ダテコーというアニメ業界を代弁できないイレギュラーな存在に矛先を向けてしまった。本来アニメ業界の大企業のおエライさん方に向けるべき正論を、辺境の霧の中にぶちこんで無駄にしている感じがする。ダテコーの言うことは、クリエイティブの、しかも不安定なベンチャー分野で通用する、熱意の方向性に関する局所的な話なのに、クリエイティブ業に携わることも、ベンチャーにジョインする人脈や熱量とも無縁な性質の勤め人たちから、「一般常識」で殴られている感じが、見ていて本当につらい。
堀江貴文さんなどもそうだけれど、内面がクソ真面目すぎるせいで強い思想をもち、世間から見ると変わったことをやっていて、世の「普通」に一切媚びない人種の方々は、無頓着だからすぐに炎上してしまう。何に無頓着かって、自身のやってきた文脈を一切とらえずに一般論に基づく感情で殴りかかってくる人たちに「誤解」されないための言葉選びや長ったらしい自己説明をまったくしない辺り。そういう異能たちが、出る杭だと叩かれてノーマライズされる方向に圧力が掛かるのは悲しいことだ。
それはさておき、私はダテコーのような新興の弱い買い手が、背伸びをせず等身大の報酬しか出せないけども、その弱さを隠蔽せず、詐称せず、そして契約を強要せずにいる姿勢はとても誠実だし、ホワイトだと思う。「ウチは小さいから相場ほど報酬あげられないけど本当にいいの？考え方に賛同してくれるとかじゃないとやってけないよ？」と正直に言った結果、断られ続ける。それは愚痴りたくもなるけど、むしろ倫理的には賞賛されるものだと思う。取引は双方の合意があって成立する。そのことを売り手(被雇用者)に常に自覚させ、選択権を与え、冷静に賢い判断をしてもらうことは重要なこと。売り手側が考えるまでもなく、お利口な買い条件しか提示しない、良い所しか見せない企業ばかりだと、判断能力が育たなくて恐ろしいし、画一的でいびつ、非現実的だと思う。経済的に未熟な企業から、成熟した企業まで、さまざまあっていい。経済的に未熟な企業はどうしても無い袖は振れない、これを理解せずに「相場を払えないなら経営するな」という人ばかりだと、誰もPTリーダーをやらなくなる、もとい起業しなくなる。もう少し、柔軟性があってもいいはずなんだ。「ボッタクリでも時と場合によっては買うぜ」って人が稀にいるのと同様、「多少安売りしてでもこの会社この人とならコラボレートしたい」という希少な人の存在を、「賃金」のポリコレ棒で生まれる前に消滅させてしまってはいけないと思う。最低賃金だとかダンピング防止みたいな例外はあるものの、基本的には、どんな値段をつけるのも自由であるべきで、そっちの基本部分の方を甘く見ている人が多いように感じる。ボッタクリにも理由があり、存在価値がある。だから絶対悪ではない。自分が買い手の場合にそういう考え方ができるのなら、自分が売り手(被雇用)側になったときに同じ考え方ができていいはずだ。自由状態でこそ市場は成長するし、人間としても取引に多くを学び、成長していくんだと思う。市場の失敗が起こるとしたら、大体は倫理にもとる行い、ズルをしている場合。産地を偽ってボッタクリ価格を正当化している、とかね。そういう訳でもなければ、一方的にすべての企業に「十分な(平均並の)支払い」を求めるのは、経済理解に暗いがゆえに計画経済的な発想になっている人なのかなと思わせる。イラストレーターの買い叩きとかクラウドワークス的なのが批判される時、企業にもっと払えと言う人がその無理筋ぶりに無自覚なのと同じで。
話を戻すと、彼を叩いている人たちは、経済的に未熟な企業を許さないんではなくて、ダテコー側が倫理的に未熟な企業だと思いこんで叩いているようだ。もちろん倫理的に未熟な企業ということなら、市場の失敗をもたらすから零細でも大企業でも許容されるものではない。ただ、その判断をするのはネットの野次馬ではなく、労基署とか公的機関だけれどね。今回のダテコーの件の場合、ダテコーの側は経済的には未熟な企業だけども、倫理的には叩かれるほどの問題はないと思う。若い零細クリエリティブ企業としてはむしろ身分相応で卑屈すぎるくらいで。これがワタミのような余裕のある大企業で、そのくせ相手に判断させる余裕も与えず洗脳に近いことをして雇用するのだったら大問題となって然りだけれど。
あと、叩いている人たちに感じた疑問がもう一つあって。そもそも、一企業が、従業員を養う責任を負うのが当たり前のように思われているけど、重すぎると思う。そういう考え方をしていると、日本の労働環境はいつまでたっても全体的にブラックなままだと思う。企業はおのおのの身の丈にあった、妥当な配分を労働者に与えればいい。それで足りない場合、国が負担する。それはナントカ手当だったり、ベーシックインカムだったりしてもいいけど。そういう考えが前提になってほしい。経営者だって人間だし、完璧ではないし不安定な存在だ。会社が小さいうちは、自分の人生ですら支えられるか分からない。経営者も若い事が多いし。だからもっと柔軟に、雇用区分だとか時間を変えてワークシェアを進め、流動性を高めて、一企業に人生を預けるようなとんでもない常識を変えていかないといけないと思う。労働をフォールトトレランスな分散型に。
他人に求めすぎる悪態ネトゲプレイヤーがPTにありつけなくなる問題の解決策は、PTリーダーに対する期待値を下げること、あるいは気楽にPTを立てれる空気をつくることだ。そういう考え方が出来る人が少しでも増えて欲しいと思う。人生はしょせん、すべてがごっこ遊びで、全ての人がなんらかのロールを演じているにすぎない。お仕事も、特に日本人のお仕事は、お仕事ごっこだ。そんなに崇高に考えて、他人に崇高さを求めてもどだい無理なんだ。もちろん、実際に崇高度が高くて「強い」企業の横暴には敏感になって良いけれど、相手の顔が見えないネットだからこそ、相手ももしかしたら弱い人間なのかも、と想像することはとても大事なことだと思う。慈しみを。神のご加護を。
もし、これが増田だから本人乙とか関係者乙と穿った見方をする人がいたとしたら不本意なので、一応自己紹介すると、私は中部地方に住む32歳職歴なしのニート(家事手伝い)です。
奪うのだろうが、産業革命でも同様のことが言われ、
結果どうなったかといえば、サービスなどの3次産業や、娯楽、スポーツなどを職業とする人が現れた。
そして、土日を休みにするなど、多くの人は余暇を作ることができるようになった。
IT革命がおこった現在、あまり産業革命のような変化は見られない。
一部でワークシェアが行われてはいるが、ほとんどの労働者は相変わらず週５で働いている。
クリエイティブなど、新しい産業も生まれはしているものの、効率的な流通もあり、一部の才能の生産物だけで、
結果、雇用が足りていない傾向が加速している。
ここからは、私の予測となるが、おそらく今の傾向が加速するだろうと思う。
これは資本主義の性質上、資本を持つ物が進歩の恩恵を独占するからだ。
一方で労働者を締め付けるほど利益を得られるために、より雇用はコンパクト化し数は減少していく。
国よりも巨大企業が力を持ち始めた昨今、
なのになんで、働かなきゃいけないんだろ。
③ネットやパソコンによって必要なサービスなどが整った（AMAZONやPOS）
見てみると、確かに労働人口は少なくて済むようになっているらしい。
なのに、なぜこんなにあくせくしてるんだろうか？
今の労働ってなんだろう？
①新しいイノベーションにより商品に付加価値がつくことで経済が回る
②金を回すシステムにより金が金を回し合うシステム（金が回るたびに平民からの搾取度合いが上がるので、平民はよりキツイ労働に突き動かされる）
③新しいイノベーションを動かすための人員（無能労働なので扱いは奴隷）
もしかして、結構な数がドンドン人生に負けて、死亡or無職行きになるんだろうか？
う～む、恐ろしい。
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
録画しといたやつをさっき見終わったので感想
女性の再就職の難しさ、男性の育児参加の少なさをあげているが、これって女性だけの問題だろうか？
再就職が厳しいのは男性だって同じだし、男性が育児参加なんてしようもんなら（制度が整ってる大企業、公務員は別として）昇進はまず望めない。
キャリアの入り口が新卒と中途しかなく、履歴書の空白をまるで刑務所に服役していたかのような目で見る企業の採用方式が問題であって、育児参加の少なさも、「有給でやってくれ」という会社の姿勢が問題なんじゃないだろうか？（子供の育児を理由に有給が取れればマシなくらいか）
次にオランダを例に挙げて週4日働くパートタイムの管理職を紹介した。
これにより1時間単位の賃金、また社会保障の権利をフルタイムとパートタイムの待遇を同じにして自由な働き方を可能にした。
その結果、経営者のコストが増えるが（人材に集中投資できなくなる、社会保障費の増大など）、質の高い労働を求めるようになり、短い時間でも効率の良い労働が出来るようになった。
日本においては正社員の労働時間が長すぎるがホワイトカラーの生産効率はいいとは言えないのでまず、法律によって労働時間を制限して、経営者に企業努力を求める必要がある。という指摘があった。
実際に日本の会社で、9時から3時までの6時間労働をしている会社を紹介していた。
その会社は1時間は業務の効率化や会議の廃止で短縮し、あとの1時間は昼休みを無くして8時間を6時間に短縮した。（労働時間が6時間を越えなければ昼休みを取らせる義務はないらしい）
これによってこの会社で働く女子社員は子供を持つことを現実的に考えられるようになったという。
よく言われている「ワークシェアリング」ってやつだ。
日本ではパートは一生パートだがオランダでは子供が小さいうちは夫婦二人ともパート。子供が大きくなったらフルタイムに切り替えっていう働き方が出来るらしい。イトーヨーカドーがそれっぽいこと始めたけど日本だとパートには社会保障つかないからダメか・・・
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という言葉通り、正社員は毎日夜遅くまで労働、レールから外れた人は一生非正規という極端な構造になっている。
労基がもっとまともに機能すれば幾分かマシになるが、法律による強制とそれを執行する権力、その両方が揃わないとなかなかオランダのような働き方は難しいだろう。
韓国では国を挙げて女性の管理職登用を進めていて、徹底的なトップダウンで女性管理職の割合を10％から16％に引き上げた。
ＬＧは女性幹部の提案により、社内に保育所をつくり、社内の女性が子供を預けられるようにした。
その結果、子供を理由に退社する人は減ったという。
また、男性とは違うリーダーシップを発揮する彼女が、組織を活性化しているという。
日本においては女性が管理職になることをよしとしない男性、一方で、目指すべき管理職像が見えない女性。という問題が壁となっている。
女性を管理職にして目標以上の売り上げを達成した工場を紹介した。（具体的にどうやって達成したのかは不明）
さっきまでワークシェアとか女性の働き方は自由であるべきという内容だったのが一転、バリバリのフルタイムで働く女性が紹介されたからだ。
オフィス街に保育所を作って、1時間いくらで子供預かりますっていうサービスが出来そう。
韓国の例でも日本の例でも、具体的に何がどう変わったのか。もうすこし取材して欲しかった。
この内容だと、「女性を管理職にしたらいろいろ捗る。原因は不明」以上の何物でもない。
管理職については時間的にも短かったのでＩＭＦの希望で取り扱っただけなのかも。
全体の感想として「女性が日本を救う？」というタイトルじゃなくて、「雇用の流動化」や「オランダのワークシェアリング」といったタイトルの方がふさわしいと思った。
日本において女性が社会参加できないのは日本の雇用制度全体に問題があるからだ。
まあ若年層の意識は「共働きは当然」という方向に向かってるし、収入が少ない非正規雇用者が増えるので今後はダブルインカムが主流になっていくことだろう。
これがダブルインカムウィズキッズになるかダブルインカムノーキッズになるかはこれから政府がどんな対策を取るかで決まると思う。
パートって働く側にとって見てもすごく良い制度だと思うけど、いまのままでは使用側の力が強すぎるし、中間搾取の問題もあるし、社会保障が薄いという問題もある。
この点も一企業が解決できることではないので（企業は利益を重要視するため）結局政府に頼るしかない。
ラガルド専務理事は「女性が働けば税収も増えるし、家計の収入も増えるから消費も増える」といっていたけど依然として日本政府は専業主婦に甘い税制だし、（年金とか所得税の扶養控除とか）消費することに税金をかけて消費を抑える方向に向かってるけどねえ・・・
移行コストが掛かる
別段、総コストの問題なら、事業者に対して補助金つけてもいいし、減税措置をしてもいい。個人に返すか、事業者に返すかの差でしか無いから、移行コストはあまり意味がないし
１度だけしか、かからない上に、特需で経済効果がある。から、バラマキするくらないら、移行コストでも大差ない
絶対額では高所得者層に有利
増税議論はあるが、還付議論はまだされていないし、還付されるという保証がない。上に貴金属は３００％とかそういう税率も踏まえれば、 高所得者層に有利とする根拠に乏しい
貴金属を山のように買う富裕層はいても食料品を山のように買っても食いきれないだろ
税務当局の調査コストが増える
コストが増えたからといって、公務員の給料が上がるとは限らない。公務員の給料はむしろ下げる方向なので
バーターとしてはまぁ、いいんじゃない。仕事増えても。ワークシェアでもいいだろうし。
もめている
単一税制でも、いつなん％にするのか？いまでももめている。揉めない税制があるわけがない。 単一税制ならもめません。という誤解を生むために作られた悪質な言いまわし
ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。
資料より 効果が年額０．５万円程度
とあるが、食費３万円と仮定すると 年間 ３６万円 ５％の税差なら１万８千円で０．５万円程度との差が大きい 被覆など他のものを購入という想定で税差が縮まっているのだろうが
いずれにしろ、計算数式や生データーがないので査読できない。査読できない資料は裏打ちができないので 資料に意味がない。
いわゆる定性的評価、定量的評価でわけると定性的評価に分類せざるを得ないので、あまり、資料に意味がない。
プロパガンダじゃね？という気持ち。VATがいいかどうかはしらんけど・・・この資料では何も議論できない。
説得用、洗脳用資料という印象。
なぜ、こうするのか？しか書かれていない。
「辻元清美が阪神大震災で自衛隊の活動を妨害したのはデマ！」と言ってるが、その根拠に辻元清美事務所のツイートを持ってきている阿呆がいる。
http://twitter.com/kiyomi_office/statuses/48700407475744768
なお、阪神大震災の際に自衛隊の活動を妨害したというような事実も一切ありません。そのような書き込みにより、本当に重要な連絡、緊急の連絡が受けられなくなったり、埋もれてしまいますので、どうか業務がすみやかに進むよう、ご協力お願い申し上げます。
デマの根拠を当事者に聞いてどうする？当事者が「そんな事実は一切ありません」と言ったら、それで「やっぱり、デマではなかった！」というわけか。疑われている当事者に聞いて、当事者が違うと言って納得するとは、頭大丈夫か？
辻元清美は、秘書給与流用事件で逮捕されて有罪判決を受けた。週刊新潮が最初に報道した時には、辻元清美は週刊新潮の報道を否定していた。しかし、週刊新潮の記事は正しかったわけだ。当時の秘書給与流出事件の時も、辻元清美がそんなことをするわけがない！とかそんなことはデマ！と言ってた者たちがいた。その時に、当事者の辻元清美に「秘書給与流出事件はデマですか」と聞くのか。そうすると、辻元清美は「はい、デマです」と言うわけだ。実際に辻元清美は否定したわけだから。
疑われている当事者に「デマですか？」と聞いて「デマです」と言って納得するのは、相当なトンデモだということが分かるよな？しかも、辻元清美には秘書給与流用事件という「ご立派な」前科がしっかりとあるわけだ。辻元清美は、国会でも強気で虚偽の答弁をしていた。
さらには、辻元清美は秘書給与流用事件について「一種のワークシェア」と言った。辻元清美は、有罪判決を受けたことについて、まさにずっと正当化をしてきた人物だ。
そんな人物なのに、当事者が「デマではありません！」と言っているツイートを根拠にして、「デマではありませんでした」と言うのは、よほどのトンデモでない限りは言わないわけだが。秘書給与流用事件でも関係者が逮捕されたのだから、辻元清美の関係者は世間一般レベルでは相当に怪しまれていることをいい加減に気付いたほうがいい。
一般的な知性も感覚もないのが、辻元清美のデマを辻元清美の事務所を根拠にするという、トンデモ阿呆行為に走っているわけだ。そんなトンデモが、まさかリテラシーとか言ってないよね？
ごめん、悪いけど本気で分からんわ。皮肉のつもりだったの？あれ。
［オレ］労働運動のやり方、少しは考えようやー。真面目にストやってみるとかさー
↓
？？
ストやれば会社が損失を受けるのは当たり前だわな。しかし、それでも社会全体の利益を考えたとき（労働者の再生産とか経済規模の発展とか文化の向上とか）、労働者にストを打つ権利がないと経営の無茶に歯止めが利かないから、わざわざ憲法で権利として保護されてるわけじゃん。Ok？
そして、無意味なストは労働者自身も痛い、それも当たり前だよな。給料出んもんな。でも、それ以上に雇用者は痛い。だから、労働者側からしたら、身を削って交渉力を得てるわけだよな。もっかい言うけど、ストやれば会社傾くのは当たり前じゃん。傾くと困るから話合いになるわけでさ。
もちろん、現行のとおり流動的な雇用市場が成立していない社会において、会社が潰れることは労働者にとって相当痛いということは大前提よ？だから軽々しくスト打つわけにはいかない。けど、だからといってストを打っていけないわけでもないし、ストが交渉戦術として有効でないわけでもない。要は使い方と使い所だろ。武器というのは、得てしてそういうもんだわな。
要は、オレの最初の書き込みは、もはや魅力的でも有効でもない武器（デモ）振り回す茶番より、まだ磨けば使い所のある武器（スト）の再生をなんでやらんの？ 労働組合の幹部はホント無能、という書き込みなわけ。でもってあんたの書き込み（皮肉？とやら）は「武器使ったら怪我すんじゃん」ということなわけ。それって皮肉？ ねえ、それって皮肉？ 根本的に話の前提が分かってないだけの、単なる無知だろ。
たとえ懐から出さないとしても、ホントに切れる武器もたにゃ交渉にも何にもならねんだよ。お子様は飴でもしゃぶってろ。
まあ、労組の連中がそこに手を出さないのは、本気で切れる武器を振るうビジョンも度胸もないからだよ。竹光でチャンバラやるような交渉芝居が主たる仕事だ（と思ってる）からそうなんだろ。まあ、そんな話はあんたにしても意味ねーがな。
ところで逆に聞きたいんだが、あんたは一体どういう立場から、自分のそのお子様なご意見を述べているのかね？ 社畜の立場から？それとも糞タレブラック経営者の立場から？ それとも無職か学生？ まさか公務員じゃねえだろうな。その辺非常に興味あるな。少しは語ってみせてくれや。あと、「失業倒産を減らす」ビジョンについてもさ。いや、友だちのとある会社の二代目（ぼんぼん）社長が似たようなことボヤいてたから、まさか本人じゃねえだろうな、とｗ
ちなみにオレは、労組がスト打つ覚悟で全力を挙げて取り組むべき課題は、ワークシェアの推進に尽きると思ってるけどね。正社員の給料とか雇用とか、そんなことより、命と家庭と人生を守ることの方が百倍大事だからな。給料を敢然と切り下げて労働環境を改善するため雇用を拡大せよ、と。何ならリストラにも協力すればいい。同一労働同一賃金の原則を厳格にして、正社員とか派遣の壁を崩してく。そういうビジョンが必要だと思うんだがな。
できれば働きたくないけど、先のことを考えると就職したいタイプです。
正社員にはなりたい、でもやっていける自信がない、怖い、年下にアゴで使われるのも嫌、多分精神壊れる。
正直言って、残業は嫌、サービス残業はもっと嫌、休みが少ないのも嫌。
ウィンウィンで働けるなら良いのだけど。
甘いのはわかってる、でもこの社会構造がおかしいこともみんなわかってるよね。
オランダのワークシェアをyoutubeで観たけど、あんな感じになればもっと幸せになれるんじゃないかと思うんだけど。
どうやってそういう風に変えていくか。中心になるのは俺みたいな奴等じゃないかと思う。
ニート１００人会議とかいうのがあったらしいけど、ニートも１００人いればなんとかならんのかしら。
１００人いれば色んな才能いるはずだし、全員で一緒に起業できないかな、みんなニートだから誰にも劣等感抱かないし。
あ、でも誰も営業やりたがらないだろうな、営業は委託かな。
経済的に追い込まれた国は戦争起こしたり、暴動、革命起きてパラダイムシフトを図ろうとするけど、
原発は他の発電方法と比べたとき有用だが、今回の震災であらたには立てられないだろう。
そうすると、ほかの発電手段＋節電に。
節電の影響で今までコンピュータで行ってきたことを人力で行うようになる。
人力なので、画一的な製品ではなく多様な価値観に合わせた個性豊かな製品ができてくる。
そもそも復興のための仕事が東北、関東にできるので、失業問題が軽減。
もちろん今の生産効率は保てなくなるから、生活レベルは下がる。
でも今いらないけど、みんな持ってるからって持ってるものたくさんあるよね。
貧しさをシェアする時代の到来。
問題はどのていど、経済的に貧しくなるか。
経済面で死ぬようなことが発生しうるのか。
思考実験 その２
年収で生活を図ると 都心部 農村部における地価の差・生活費の差が考慮できないので 人月を持ち出してみる。
1/4人月 で 衣食
1/4人月 で 娯楽費
仮に 時給800円 1日6時間労働 週休2日と仮定する 1人月は28日と仮定して20労働日 120時間 だから9万6千円
1/4が2万4千円 家賃が2.4万円 水道光熱費食費で 4万8千円 で 家族4人が暮らせるか？ という 命題に等しく
逆に言えば、この水準まで物価が落っこちれば無理ではないということも言える。（都心部では時給が1000円を超え農村部では下がるであろうから適当にずらすとして）
まずこれは必要になっていくだろう。先端技術を研究する研究職を除いて
一般職は平均労働時間６時間週休２日制 年収３００万円 というのがモデルケースになっていくのではないか？
これには期間労働なども含まれるが 労働時間の短縮と休日の増加で 安全係数も高くなるはずだし
スローな生活が都心部で許されることにより 自殺も減っていくことだろう。
終身雇用制のために、ライフスタイルを変化させなければならないときに、会社に縛られる。人間関係が会社に縛られる。
会社も、社員に縛られる。という変革も何も無い縛り合いの体制になってしまっている。
ワークシェアをベースに、生活が保証されているという前提で、たとえば３年間育児に専念する。そのあと復職するなど
自由な労働体制というのは１つ上げられるし。人間関係をリセットできることで自殺も減っていくことだろう。
衣食住が基本だが
年収３００万円時代に合わせた食費のさらなる低減はTPPなどの競争によって達成されると思われる。
衣類も同じく。ユニクロなんかもがんばってるし。問題ないだろう。
一番の問題は住居費・・・家賃だねぇ。
日本は鉄道交通の敷設を失敗してしまっているから・・・安いところに住もうとするとアホみたいな不便を強いられたりするからねぇ。
ただこれも、ワークシェアにより労働時間が６時間の ２交代制になれば、通勤時間などがシフトされてある程度は緩和され
遠方に住む人が増えることで土地代もならされていくのかねぇ・・・
先進国は一時的な 下方向への経済シフトを体験することになる。
これは、国が貧乏になるとかそう言うことではなく、ライフスタイルが変わるということ。
これに付いていくために、年収３００万円時代に合わせた労働スタイルを確立させて
年収３００万でも、生活できて、最低限の娯楽が持てて、家族が持てて、３人の子供を大学に上げられる。
にはどういうことが必要か？とそういう話だよなぁと。
恐ろしく今さらだけど、というのは自分で言わないと。
えっとね。
１ 生産性が上がる
２ 人がいらなくなる
というのは、基本の流れだと思うわけです。この１－３まではどう？
４ 物価が下がる
という流れになって
５ 給料が少なくなっても今まで通りの暮らしができる。
じゃぁ、ワークシェアでいんじゃね？
という事だと思うのに、
生産性が上がっても、物価が下がらないと、失業者（給料低下者）だけが増えることになる。
これじゃぁ、暮らしは厳しくなるよねと。
生産性が上がった分の、下落するはずの物価相当分はどこへ消えたのかなぁ？と
携帯はあるかもしれないけど、
衣食住はコスト下がってないとおかしくない？と。
海外に仕事とられるというけど、仕事は天下の回り物、今度はその人達が消費者になって、消費が増えるから、それだけでは、仕事の総量というか、お金の総量は増えこそすれ、減らないはずなのに
だって西洋でワークシェアという概念が編み出されたのとは全く独立に、かつ、全く異なる動機・背景で発案されたものだから。
リーマンショックからこのかた、雇用情勢の悪化で「今度こそワークシェアしかねえ……！」という機運が国内でも出てきている昨今、大分県姫島村、つうか姫島村役場の事例が「国内におけるワークシェアの元祖」であるような文脈で各マスコミで持ち上げられている。うんまあ、『賃金を抑えてその分たくさん人を雇いましょう』という手法そのものはワークシェア的ではあるし、かかる手法において国内最古と言われればその通りだ、っていうか下手したら先進資本主義世界全体において最古かもしれないｗ（＊１）
ただ、姫島村の場合は当時から現在に至るまで一貫して『公共セクターに於いて賃金を抑え雇用を増やす』形態になっており、この点で既に一般的なワークシェアの概念――民間ないし官民全体で、『同一労働同一賃金の原則』の徹底を背景に、主として一人当たりの労働時間を短縮することにより、一人当たりの賃金を抑制しつつ雇用を増やすこと――とは形態を異にする。
この形態の相違は、姫島村方式の創案そのものが、一般的な意味でのワークシェアとは起源を異にすることに由来する。
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm
や
http://www.zck.or.jp/essay/2681.html
において姫島村の藤本昭夫村長（40年前にこの制度を創案した村長の息子であったりする：後述）自らが詳しく述べられていることだが、この施策のそもそもの動機は雇用不安の解消などではなく、『昭和四十年代前半に、過疎化、人口減対策として若者を村に残すための取組みとして始められ』たものなのである。昭和四十年代前半といえば、オイルショックすらまだ到来していない、高度成長でイケイケドンドン右肩上がりな時代である。しかしながら姫島村ということろは、田舎である大分県の中でも、更に隔絶した離島だ。高度成長の恩恵はさほど大きくはなく、村内の仕事は限られる。とはいえ、今のような雇用不安とは様相が全く異なる。島の外に出て行けば、仕事はいくらでもあるのだから。
村内に仕事はないが、村外には仕事はいくらでもある。この状況下で、村内の仕事を増やすべく始められたのが、姫島村方式である。
では過疎対策としての効果の程如何かというと、これが結構効いている。今なお過疎の村には違いがないものの限界集落は発生しておらず（＊２）、また現在でも村職員の人数は村内全人口の約7.7%を占める『大口の就職先』だ（＊３）。この村職員の人数を背景に、保健や福祉など現場の業務――行政の合理化に於いて真っ先に民営に移されがちな『現業』の分野だ――にその過半を裂き（＊３）、結果として村民の居住環境に対する満足度は過疎の村にもかかわらず悪くはない（＊４）。一方で、村職員の給与は高度成長・バブルを経た現在でも低廉なまま据え置かれ、その水準は夕張市につぐ低さである（＊４）。
とはいえ、一方で人口減は続いており、人口増に繋がる地域振興の決め手とまでには至っていないことは、上掲手記において藤本村長も認めるところである。
さて、かように長期にわたり姫島村方式が受容され続け、いまなお続いている背景には、その効果が評価されていること以外にも、姫島村社会および姫島村役場の特異性があることを指摘せざるを得ない。
姫島村では、藤本村長の父である故・藤本熊雄氏の代から半世紀以上にわたって村長選が行われていない（＊５）。最後の村長選で村全体が『懲りた』のだ、と言う。一方で、熊雄氏は、姫島村出身である自民党の有力者・西村英一にきわめて近しい立場で、二人三脚のようにして姫島のインフラを整備していった。『おらが村の西村先生』を錦の旗（＊６）に、姫島村の政治意識は保守・自民党への支持を基盤としてまとまっていった。
そこに到来した高度経済成長の波。人口流出の危機。熊雄氏は言った。『役場での共働きは原則、禁止。女性は出産育児を機会に退職する。ただ、家庭の事情に応じて優先的に雇用する』と（＊７）。これが革新の強い地域であれば、かかる意見は昭和40年代の当時ですら『女性は出産を機に退職せよ、と強要するとは何事ぞ』と一悶着起きたであろう。都市部であれば首長リコールもありえたかもしれない（＊８）。しかるに、ここは姫島村である。保守は絶対優位であり、（大分県内他自治体では今なお猖獗を極める）自治労系の職員組合すらここには存在しない（＊９）。反対する者は居なかった。
今なお姫島村の同調圧力は強い。少し前からインターネットに居たはてサ諸君におかれては、「姫島村の成人式」を記憶する人もあるかもしれない。「成人式には晴れ着などもってのほか、それが『常識』である」との主張。それがまかり通る社会であればこそ、通用している制度である、という認識が必要だ。
無論、『空き缶デポジット制度の徹底』など、ほかにも同調圧力の強い村社会だからこそ成功した政策を幾つも擁する村なのであり、『みんなで保守化すればいいじゃん！』という解釈もできるかもしれないが、ねえ。
畢竟、姫島村方式は『過疎化の抑止』『過疎地における公共サービスの維持』に対しては一定の有効性を持ち、そういう意味では地方自治体、とりわけ過疎地を抱える自治体が真似するには良い物である。だが、だからといって『雇用不安を解決するためのワークシェア手法の先駆』としては一般化しがたいものだと考える。雇用不安対策としては民間を幅広く巻き込む必要があり、そのためには保守と革新・使用者と労働者の枠を越えた妥協が必要であるところ、姫島村で起きたことは良くも悪くも『保守・使用者的立場による善政』の枠を越える物ではないのだから。
……ってわけでな、あれを『ワークシェアだ！ ラピュタは本当にあったんだ！！』って言われると、もにょるのだよ。
（＊１）オランダのワークシェア事例が1970年台創始、姫島村方式も「40年ほど前に創始」「昭和四十年代前半」なのであるからほぼ同時期、ないし下手をしたら姫島村の方が古いかもしれんのよ。
（＊２）http://kotobank.jp/word/%E5%A7%AB%E5%B3%B6%E6%9D%91%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 ただしソースは朝日。
（＊３）http://www.oita-press.co.jp/featureNews/12294210095/2009_123180887708.htmlおよび上掲の藤本村長手記から。パーセントで言ってもぴんと来づらいかもしれないが『村民の13人に一人が村職員』と言い換えると尋常じゃない。
（＊４）http://arch.oita-u.ac.jp/urban/ppt/2008/B/yamamura.pdf
（＊５）http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122533025626.html
（＊６）上掲手記中http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm#section8に『西村先生は、「村の誇り」であり、西村先生を皆で応援しよう、皆で頑張ろうという意識』の言及あり。
（＊７）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/227551/
（＊８）同じ大分県内の日田市で、近年『共働き職員の給与削減』を言った市長が居た。http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0011.htmlそして、その市長は次の選挙で落選した。
（＊９）上掲手記中http://www.zck.or.jp/essay/2681.htmlに「職員団体はない」旨言及あり。
やたらと対極的に考えるよりも行動に移しやすいことから考えるのは良い手法だと思うけれども
労務費の増加で企業の収益が悪化して世界的に競争力が落ちてしまうと、雇用維持が難しくなることは最低限理解しないといかんと思う。
まあ、こういうこと書くと、内部留保が云々と言う話になると思うんだけれども。
こういった政策的な対策が結果的に雇用環境の改善、賃金の上昇に繋がるのではないかと思う。
働く側の人間としてはかつての炭鉱労働者のように転職、新たな職業訓練を余儀なくされるわけですが。
