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はてなキーワード: レベニューとは
NECの研究提案会議はテーマリーダーがプレゼンを行い、研究所長と中央研究所長が審査するものです。件の研究テーマも、江村氏の責任の下で承認されたもののはずで、それを「まだ～」という発言は極めて無責任だと感じました（私もその場にいました）。また、私がその分野に明るくないことを差し引いても、当時の技術水準であの研究テーマは極めて先端性を有しており、今後20年間のSIビジネスをけん引できる可能性に満ちているものだっと思います。それこそ、「企業の基幹システムのAWSマイグレーションはNECが見積もりも含め、一番仕事が早く、安心感がある」、というようなステータスにすることは可能だったと思います。江村氏はCTOになる以前は、常々から「NECはSIをもうやりません」と公言していましたが、NECのSIビジネスはレベニューの増大は不可能でも、規模としてのシュリンクが非常に困難です。そのため、最低限のSIビジネスをやっている人たちが、それで食っていくための武器が必要です。特に外部リソースの活用が不得手なNECにとって、NEC発の技術なのかどうか、非常に大きな意味をもっています。私がかかわるところでは、顔認識は世界でみれば3流ですが、それでもNEC発であることを最重要視して商流に乗せています。
専門性をもってビジョンを示すことは研究者として重要であることには同意しますが、それは提案を聞く姿勢がある場合に限っていえることです。江村氏の経営では、「わからんから却下、再提案」ということが横行していました。その分野のビジネス判断として事業部とネゴシエーションをテーマリーダは実施してニーズを特定し、ビジネスチャンスを示すこと。そしてリスク要因として将来そのビジネスを取り巻く環境変化を示しても、江村氏はそれらを理解できず、却下することがしばしばありました。無論、配下の研究所長がリーダーシップを発揮し、責任をもって推進する、と援護があれば進むこともありますが、NECではそのようなリーダーシップをはぐくむことは不可能でしょう。なぜならNECのリーダーは、自身の責任を明確化しないまま、YesともNoとも言わずに、上位のポジションが空くのを待つことが基本姿勢だからです。結果、研究者が優れた業績を上げればそのウマに乗ってポイントを得るし、却下した研究テーマで他社が優れたポジションを獲得しても、そのテーマに投資しなくて正解だった、などと宣うのです。
また、CTOブログが言語道断な内容という主張についても、元の増田に同意です。研究資金獲得において、江村氏の発言は全く参考になりえません。資金投入の考え方として、客観指標と主観指標の2つの側面があります。まず、エビデンスや世界情勢への理解といった点で、客観指標としてガートナーレポートに遥かに劣ります。一方、主観指標として役に立つかといえば、意思決定として、NECが注力すべき研究テーマもぼやけており、責任をもって推進する、という姿勢は全く見えません。元の増田氏は江村氏をIT音痴と評していましたが、私はそれに加えてビジネス音痴でもあると思っています。江村氏が重要視し、集中投資したすべてのテーマで競争優位性を確保することができていません（劣化診断や農業ICT、そして漏水検知は試験プレスは出ているのに、正式に導入されたプレスは出ていないことからもわかります）。それを踏まえれば、キャピタリストとしてのCTOに対する評価は、落第も良いところかと思います。それでも江村氏がそのポジションについていることは、単に大チョンボをやらかした研究所出身の國尾氏の後釜という意味合い以上のものはないでしょう。
先日の増田以来、研究所内でも重役に対する評価が変わってきたことは喜ばしい点でもあります。リーダーシップを発揮しようとしない所長に対するレポーティングは省力化を優先するようになりました。彼らはビジネスを動かすことも、資金を調達することも存在感を発揮できないだろう、という見方が強まってきています。この、影響力がない仕事コストを下げようという試みが機能するかどうかは、彼らのプライド次第という面もありますが、うまくいかなければ転職しよう、という現場の考え方が出始めているように感じています。
http://blogos.com/article/212112/
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僕はLINEを愛してる。
愛してるがゆえにLINEをどんどん駄目にするLINEの経営層が許せない。
はっきり言うが、彼らのやってることはグダグダだ。他社のチャット系サービスが成長してる中、LINEが初めてユーザー数が減少したと言うがそれは当然だ。
説明しよう。
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多分に自己愛と思い込みの強い著者が、アプリってのはこうグロースさせるもんなんだからそれをやれてないお前ら間違っている
と一方的に断じているもので、共感できるところは各タブに名前が入っていないことくらいのぶっちゃけ大して価値のない記事であった。
そもそもニュース領域はtwitterと違い、LINE株式会社側にLivedoor由来の編集チームがいてリソースが確保されている点、すでにLINENEWSという
基盤が存在している点で突然何の前触れもなくニュースを始めた日本のtwitterとはわけが違うだろう。
さらに噴飯ものはタイムラインについての評価で、まず誰も見ていないと断じているが、
リサーチベースではこんなものも出ている（http://gaiax-socialmedialab.jp/post-1891/）
大体、広告事業としてのLINE ADS Platformは、このタイムラインをベースにしたインフィードアドが中心であり、それで十分にマネタイズできている
ということは、タイムラインが一定使われていて、広告インプが一定以上発生していることの証左だろう。
つまり、この著者自体が、自分の見ている物事からしか評価・判断のできない典型的な「マーケティング知らない人間」なのだろう。
何をしてきた方かは存じ上げないが、いわゆるユーザーグロースのみをマーケティングであると思い込んでいるIT野郎。
LINEのニュースタブは、すでにユーザーが一定以上グロースしている国内のLINEユーザーに対してより多くの広告インプを発生させるためのレベニューグロース
としての側面が強いわけで、それも含めてマーケティングであるのだから、十分LINEの現場も、経営陣もマーケティングを、経営を理解していると言っていいだろう。
あ、後ユーザー数が減少と書いているけど、これはニュースタブを追加していない国についての話であって、そもそもの前提からしてもうめちゃくちゃ。調べずに書いてる感満載。
だからこそ失望したのが、これなわけで。僕もLINEを愛しているけど、これはマジでないんじゃないか。
http://jp.techcrunch.com/2017/03/02/line-clova/
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スペイン・バルセロナで開催中のモバイルカンファレンス「Mobile World Congress（MWC） 2017」。そのキーノートにも登壇したLINEが3月2日、クラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表した。
今後はClovaを搭載したアプリ「Clova App」を提供するほか、初の自社デバイスとなるスマートスピーカー「WAVE（ウェーブ）」を今夏にも日本と韓国で発売する予定だ。
今冬にはスマートディスプレイ「FACE（フェース）」の提供も控えるという。
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要はAmazon Echoとか、Google Homeとか、スマートスピーカー領域（というか、音声会話をベースにしたインターフェース領域）に打って出るというわけだ。
これは一面ではすごく合理的に見える。つまりチャットサービスとしてユーザー間、ユーザーと企業間でのコミュニケーションのインフラを提供しているLINEが、textingから音声を介した
コミュニケーションインフラに舵を切るということ。事業の成長の向く先としてわかりやすい。
が。これ。マジで間違いなくうまくいかない。頓挫する。てかこれこそ、挑戦の美名に酔いしれてマーケティングを忘れた経営判断だろ、と思う。
音声インターフェイスの要は、自然言語処理であり、発話された音声を正確に理解する技術にあるはずだ。
この点、AmazonとGoogleは基本的に「英語」という話者が圧倒的に多い言語に優先して開発を進めればよかった。現に英語の自然言語処理はめちゃくちゃ進んでいる。
しかし、LINEは違う。英語圏ではまったく使われていないサービスなのだ。それどころか、LINEが浸透している主要国は日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国である。
サービスを普及させるためには、地の利を生かすほかない。そういう意味で英語圏は端から勝負しようがない。一方中華圏、圧倒的人口を誇るメインランドにはWeChatという
であるからして、浸透している主要4カ国で普及させる、という選択肢にせざるを得ないだろう。しかし、この4カ国ぶっちゃけ日本とインドネシアしか1億を越える人口の国はない。
その上、GDPベースで考えてもスマートスピーカーが短期的に人口に膾炙するほど普及させられるマーケットは日本と台湾しかない。
さらにさらに、R&Dの視点からいって、4カ国それぞれの言語にあわせて自然言語処理を一定水準まで高めるには、英語1つに絞って開発するのと比較して単純に4倍のコストと労力がかかる。
典型的な、労多くして実り少ない状況なわけだ。
どう考えても八方塞だ。
コミュニケーションプラットフォームである以上「言語」は避けて通れない問題。これを攻略する方法は正直、僕にはわからない。
だからもはやLINEは、チャットサービスとして浸透している国の中で、その土台の上で、ニュースタブとかその他もろもろで、
きちんとレベニューグロースを続けるのであれば、ぜんぜん負け続けることなんてないのになーと僕は思います。
事実、世界でこんなに儲けているメッセージングアプリはないのだから、その時点で十分世界で勝ってんじゃん、と思うわけで。
http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2015/150317/index.html
興味深く読ませてもらった。
ゲハ方面では「弱者連合乙」「任天堂オワタ」という雑音しか聞こえてこないが、今回の業務・資本提携について少し書いてみたい（長文乱文お許しを）。
まずはっきりしていることはDeNAも任天堂も、これが唯一の選択肢だったということだ。
DeNAは凄まじい利益率と成長率で一気に階段を駆け上がってきた。それはもちろん、ガチャを中心としたソーシャルゲームの稼ぎが凄まじかったからだ。そしてスマホシフトの波に乗れず低迷している。野球や陸上チームを買ってきたのを含め、怪しげなIT企業から公器へと衣替えしたいという意欲が強く、ゲームの穴を埋める新事業も衣食住やDNA解析といった「なんか格好いい」ものが多かった（もちろんマンガボックスやSHOWROOM、ハッカドールなどもあったが）。結果、ソシャゲのような抜群の利益率を叩き出せるわけもなく、V字回復など夢のまた夢、という状況。
数年前ならM&Aで有望なデベロッパを囲い込むことだってできただろう。実際に海外を中心に複数の開発会社を手中に収めているしピーター・モリニューなんかとも一緒にやっている。しかしモバゲーというプラットフォームビジネスが立ち行かなくなり、ガンホーが、コロプラが、mixiが、（gumiが、）DeNAが足元にも及ばないような大ヒットアプリを生み出し、ベンチャーでも100万DLや月数億円の収益が期待できる現状、DeNAが買えるデベロッパは出涸らしぐらいしか残されていないのだった。さらにいえば、ヒットを出した会社が次もヒットを出せるとは限らない（出せてないように見える、つまり技術力や企画・開発力ではないところでヒットが生み出されている、つまり運次第？という不透明さがある）のもM&Aが進まない理由だろう。
守安社長も決算発表などで度々言及しているが、FFRKでようやく月ウン億規模のアプリを手に入れることができたのは明るい兆しと言えるのかも知れない。しかし怪盗ロワイヤル以降、オリジナルタイトルの大ヒットを出せていないことからわかるように、DeNAの企業体質的に「ゲーム単体の面白さ」で勝負できないのは明白だ。
じゃあ有力IPを排他的に使えるとしたら・・・？イコール任天堂と組む理由になる。
任天堂はネットワーク、スマホ戦略で完全に出遅れた。この差は単独では取り戻せないところまできている。いや、任天堂としては決してそうでは無い、深慮遠謀の果てがこのような状況なのかも知れないが、市場はそう受け取らない。
２２０億でDeNAの株１０％を取得できるのは任天堂にとって大きなメリットだ。低迷してるとはいえ毎年巨額の黒字を計上し、任天堂の決算にも大きく貢献するに違いない。少なくとも数年は時間稼ぎができるはずだ。今回の提携が「結果的に」うまくいかなかったとしても。
任天堂にとって問題は、やはりブランド力、ブランドイメージだ。ゲハ的な煽りは意に介さなくても良いだろうが、ガチャ・廃課金・過激な露出表現といったダーティなイメージは任天堂としても避けたいところ。もちろんDeNAが開発する任天堂IPスマホゲームからそのような要素は排除されるに違いない。そして利益もそれなりに落ち着くに違いない。
実際どうするのだろう。合弁の開発子会社を作るのだろうか。BNDeNAという名前を出さずともわかるように、基本的にはうまくいかない形だ。秋葉原あたりに拠点を構えるのだろうか。DeNAからスター開発者が、任天堂からはそこそこの開発者が、宮本氏なんかは当然関わらず、東京制作部の著名スタッフがインタビューと評価会にだけ顔を出す。クオリティに納得せず、ブランドイメージが毀損されることに過敏に反応し、いつまでたってもリリースできない、出たゲームは全然課金が捗らない。やがて子会社は一定の役割を果たしたので発展的解消。こんな風になりはしないか。
DeNA的にはFFRKよりも厳しめのレベニュー割合を甘んじて受け入れつつ、半端ないクオリティチェックをくぐり抜け、とにかく早く任天堂IPのゲームをリリースしたいところだ。会員制サービスプラットホームという話もある。これは月額課金制だろうか。安定した収益を上げたいという意味では良い施策だろう。しかし新たなゲームプラットホームになるとすれば、Yahoo!モバゲー、mixiモバゲーの二の舞ではないか。もう従来のモバゲーはぶっ壊していいということだろうか。それぐらい収益寄与が衰えているのか（任天堂と組むことでバンダイナムコ他有力IPとの関係性が変わるのも不安要素だ）。
そして、これも大切なことだがDeNA創業メンバーにとってこれは歴史的な出来事だ。もうこれでExitして良いのではないか。巨大企業を作り上げ、球団を買い、任天堂と資本提携する。日本においてソフトバンク、楽天ぐらいしか比較例が無いレベルの「成功体験」だ。あとは死ぬまで講演会と著書出版をしていればいい。さすがである。
個人的には任天堂にうまいように使われて最終的に捨てられる（吸収される）と思うんだがどうだろう。いやしかしDeNAからゲームを除いた事業だけでベイスターズを支えられるとは思えないし、任天堂がベイスターズを支える義理はないだろうし、それだけが心配だ。今年はAクラスが狙えるんだから、あまり外野で騒ぎになってほしくないなあ、と思うのだ。憂鬱だ。
