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もし、WADA(世界アンチ・ドーピング機関)のディック･パウンドが告発した驚愕の事実が、第2回目のWADA調査委員会の報告書のページの下に小さく付けられた注に影響を与えていたとしたらどうなっただろうか？
1月14日に行われたWADAの記者会見では、驚くような情報は出てこなかった。しかし世界のスポーツ界を揺るがす爆弾は、報告書の34ページの下の注に隠されていた。
https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program/independent-commission-report-2
調査委員会の報告書は、注36で、1999年から2015年までIAAF(国際陸上競技連盟)会長だったラミーヌ・ディアックが、IAAFに有利なスポンサー契約をもたらすために、IOC委員として影響力を行使していたことを述べている。
こうした取引が存在した疑いは、ディアック前会長の息子の一人であるイブライマ・ディアックとトルコの陸上選手アスリ・アルプテキンの親族との間で行われた話し合いの中で言及されたものだ。この発言によれば、2020年オリンピックの開催候補地・イスタンブールにラミーヌ・ディアックIOC委員が投票しなかったのは、IAAFにとって旨味のあるスポンサー契約を提示しなかったためである。
しかしこの発言は慎重に取り上げる必要がある。ディアックの息子の目的は、ドーピング検査で生体パスポートの異常値が見つかった場合に、もみ消す力があると信じさせることだったからだ。
「(会話の中で)トルコがLD(ラミーヌ・ディアック)の支持を失ったのは、4～500万ドルのスポンサー料をIAAF陸上ダイヤモンドリーグあるいはIAAFに支払わなかったからだと述べられている」とWADA独立調査委員会のレポートは例の注36に書いている。
注は「(会話の)報告によると、日本はこうした金額を支払った模様である。2020年のオリンピック開催地は東京に決定した」と続けている。
IAAFの5つのオフィシャルパートナーのうち、TDK、セイコー、キャノン、トヨタの4つが日本の企業である。
調査委員会の関係者はル・モンドに、情報は十分信頼のおけるものであり、公表されるべき価値はあるが、管轄外のために委員会はこの問題を深く掘り下げないと説明した。
反対に、報告書に関するミュンヘンでの記者会見にも出席したフランス経済検察庁が、この件について調査することを妨げるものは何も無い。
独立委員会がどのような形式でこの情報を入手したのか(トルコ人関係者の証言によるのか、電子メールでのやり取りを入手したのか)は明らかになっていない。
2020年五輪開催地の投票は、2013年9月にブエノス･アイレスで行われ、決選投票は60対36で東京がイスタンブールに勝利した。
イブライマ・ディアックとアスリ・アルプテキンの親族との取引は、この開催地決定の3ヶ月後に始まり、2014年2月まで続いた。アスリ・アルプテキンは2012年ロンドンオリンピック1500メートル金メダリストで、生体パスポートの異常値により懲戒処分を受ける恐れがあったが、イブライマ･ディアックはアルプテキンの親族に対して、IAAFによる追跡調査をやめさせることができるとほのめかしていたのである。
兄弟のパパ・マサタ・ディアックの後、イブライマ･ディアックも金銭を強要しようとしていたという印象をアルプテキンの家族は持っていた。
この要求に応じなかったため、アスリ・アルプテキンはIAAFによる8年(2021年まで)の出場停止処分を受けた。この処罰はスポーツ仲裁裁判所を通じて決定され、オリンピックのメダルは剥奪された。その後、ラミーヌ・ディアックはIOCを辞職した。IOCは世界陸上界を揺るがせた汚職スキャンダルに関わったとして、ラミーヌ・ディアックに一時停職処分を下していた。
この数年間のIAAFを見ていけば、パートナーシップ契約と世界選手権開催地の割り当てに関係があることを確認できただろう。韓国・大邱の2011年世界陸上大会、モスクワの2013年世界陸上大会、北京の2015年世界陸上大会、そしてドーハで行われる2019年大会である。多くのパートナーシップが契約されたのは韓国のサムソングループであり、中国の大石油企業シノペックであり、ロシアのVTB銀行であった。
最後に、2021年の世界陸上大会はオレゴン州ユージーンに決定したことに触れる。陸上界の大立者の出身地である。スポーツ用品のナイキだ。一つの反対もなく決定したことに、PNF（フランス経済検察庁）は大きな関心を持っている。
報告書によると、WADA独立委員会は、独立した組織によって、パパ・マサタ・ディアックが関わった契約およびマーケティング・スポンサード協定の完全な監査を行うことを提言している。
http://www.europe1.fr/sport/enquete-autour-des-candidatures-aux-jo-de-2016-et-2020-2681386
17h01, le 01 mars 2016, modifié à 18h08, le 01 mars 2016
par Pierre de Cossette avec J.R.
新たなスキャンダルの火種がスポーツ界を脅かしている。フランス経済検察庁(PNF)はEurope1の取材に対し、2016年と2020年のオリンピック候補地選考に関して行われた汚職事件の捜査は昨年12月から開始されていると答えた。取材は英ガーディアン紙の報道についてコメントを求めたものである。
この調査は特に、ラミーヌ・ディアックIAAF(国際陸上競技連盟)前会長を巡る汚職事件と関わりがある。
2016年五輪開催地は2009年の投票で決定され、2020年オリンピックは2013年の投票で決定した。捜査は新たに1999年から2013年までIOC委員として投票に関与したラミーヌ・ディアックの周辺に及んでいる。ラミーヌ・ディアック前IAAF会長は2020年オリンピック開催地選考において自分の票を売ったという嫌疑をかけられている。
オリンピック候補地のイスタンブールは、ラミーヌ・ディアックの票を、ル・モンド紙が報じたように、「IAAFに有利なスポンサー契約を提示しなかったため」失った可能性がある。ル・モンド紙の記事はWADA(世界アンチ・ドーピング機関)調査委員会の1月中旬のレポートに基づいて書かれたものである。
この取引は前IAAF会長の子息、イブライマ・ディアックからトルコのアスリート組織に持ちかけられた模様である。
「(会談についての)報告書によると、日本はこのような対価を支払っていた模様である。2020年オリンピックの開催地は東京に決定した」とWADAの調査委員会は述べている。
ラミーヌ・ディアックには資金と引き替えに一連のドーピング事件をもみ消そうとしたという疑惑があるが、この汚職については既に捜査が開始している。IAAF前会長は金銭を受け取り、見返りにドーピング事件、とくにロシア選手のドーピングについて目をつぶったという疑惑があり、この疑惑の発覚直後にIOCを辞職した。
この報に接して，2004年，イラクにおいて日本人が人質となった事件を想起した．そこで，その際，わが国の異常なまでの「自己責任論」の跳梁が他国でどのように報ぜられたのか，あらためて確認してほしい．
大場祐香・大渕みほ子・岡田孝子・金澤哲也・越村格・沢野次郎・下井隆幸・深田結美・吉村由理（2004）「イラク日本人人質事件とメディア報道」『21世紀社会デザイン研究』3，143-165．
（http://www.rikkyo.ne.jp/web/z3000268/journalsd/no3/no3_note1.pdf）
上の文献にのべられているとおり，洋の東西を問わず，わが国の「自己責任論」はまったく是認されていなかった．たとえばカナダ人の人質は解放後に「大歓迎」をうけ，「英雄」として遇せられたが，日本人の人質は「囚人扱い」（カナダの報道）されたのである．そのようなありかたに対しては，「お上に楯突いたから非難？」（NYタイムズ），「恥辱と犠牲」（米CNN），「人質は日本人だが，その扱いは人間全体の侮辱」（英タイムズ），「メディアや政府が三人を殺そうとしている」（伊イル・マニフェスト），「人質批判は政府の責任回避？」（南ドイツ新聞），「人質への思いやりなし」（独公共テレビ第一放送），「ゆっくり右傾化する日本」（仏ル・モンド），「日本社会の不気味さ」（東亜日報）のように，もっぱら批判的な見方が大勢を占めた（大場ほか2004，p. 163）．まさしく，わが国の「自己責任論」は「きわめて異質で，世界の常識から外れた議論」（米フォーブズ誌アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード；大場2004，p. 155）なのであったし，いまなおその状況に変化はないように思う．あるいは，近年の弱者バッシングをみるかぎりでは，むしろ悪化しているのかもしれない．
上の論文については，pp. 154-157において，特に海外メディアの報道がとりあげられているほか，ほかにも見るべき点が多いので，一度清覧をたまわりたい．
