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はてなキーワード: ミシガンとは
https://www.270towin.com/2024-presidential-election-polls/
ジョージア(16) Trump 8% ⇒ Trump 4.2%
ミシガン(15) Trump 3.5% ⇒ Trump 2.8%
ウィスコンシン(10) Trump 2% ⇒ Trump 1%
ペンシルバニア(20) Biden 1% ⇒ Trump 0.4%
ネバダ(6)、ジョージア(16)、アリゾナ(11)はほぼトラか？
235 + (6 + 16 + 11) = 268
でも270には届かず
| 円(148円/ドル) | ||
| ワシントン | 16.28ドル | 2409円 |
| カリフォルニア | 16ドル | 2368円 |
| ニューヨーク | 16ドル | 2368円 |
| コネチカット | 15.69ドル | 2322円 |
| ニュージャージー | 15.13ドル | 2239円 |
| メリーランド | 15ドル | 2220円 |
| コロラド | 14.42ドル | 2134円 |
| アリゾナ | 14.35ドル | 2123円 |
| メーン | 14.15ドル | 2094円 |
| ハワイ | 14ドル | 2072円 |
| イリノイ | 14ドル | 2072円 |
| ロードアイランド | 14ドル | 2072円 |
| バーモント | 13.67ドル | 2023円 |
| デラウェア | 13.25ドル | 1961円 |
| ミズーリ | 12.3ドル | 1820円 |
| ネブラスカ | 12ドル | 1776円 |
| アラスカ | 11.73ドル | 1736円 |
| サウスダコタ | 11.2ドル | 1657円 |
| ミネソタ | 10.85ドル | 1605円 |
| オハイオ | 10.45ドル | 1546円 |
| ミシガン | 10.33ドル | 1528円 |
| モンタナ | 10.3ドル | 1524円 |
ミシガン：良くも悪くも昭和な人。パワハラ・セクハラは日常的だしサービス残業も飲み会参加も強いられるが、本当に部下を家族と同じくらい大事に思っており困ったときは絶対助けてくれる。同僚に一人ウザい奴がいる。
スネイル： とりあえずスタンガンによる電気ショックで再教育。不穏分子と無能は容赦なく切り捨て。整形オバケ。この人企業らしい。良いところは（たぶん）給料が良いところだけ。あと社食も（たぶん）美味い。企業である閣下に感謝。同僚に一人良い奴がいる。
帥父ドルマヤン：壊れたラジオ。ジャニーされる。助けて！フラットウェルさん（クソザコ）！
個人の権利表現財団（FIRE）の2023年大学言論自由ランキングでは、ハーバード大学が最悪の学校（0-100）、ミシガン工科大学が最高の学校（78.01-100）と採点された。
この調査では、学生の26％が定期的に自分自身を検閲していると回答し、72％が保守派の講演者をキャンパスに招くことに反対し、43％がリベラルな講演者を招待することに反対していることも判明した。
ハーバード大学はFIREの最低評価に分類されたが、中絶反対の講演者を支持すると答えた学生の数は近年11%増加した。
ペンシルベニア大学に11ポイント差をつけられているハーバード大学では、これまでに9人の教授や研究者が、発言や書き込みに対して処罰や解雇の要求に直面している。
ハーバード大学、ペンシルベニア大学、ジョージタウン大学の公式広報部門はこの件についてコメントしていない。しかし、ハーバード大学の学校紙「ハーバード・クリムゾン」は、FIREの報道は部分的にしか正しくないと主張し、学生の入学許可を取り消すという学校の決定は言論の自由ではなくヘイトスピーチに基づいていると主張した。
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
・03 マリア・テレジア
・04 葵(祭 あおい(まつり
・06 TWICE トゥワイス
・08 ガター
・09 武田鉄矢 たけだてつや
・11 [3択]King & Princeの永瀬(廉
・13 エリック・サティ
・14 1(番
・15 グリコーゲン
・16 三山ひろし みやまひろし
・17 [2択]B(波
・18 ハリソン・フォード
・21 下関(市
・22 家入レオ いえいりれお
・26 クリスチャン・ディオール
・29 オクラ
・30e 上野樹里 うえのじゅり
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。括弧の位置は読みやすいように文の後に移動させた。
(一)正当な理由がないのに、ひそかに、次の(1)又は(2)に掲げる姿態等のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出しているものを除いたものを撮影する行為
(1)人の性的な部位等又は人が身に着けている下着※のうち現に性的な部位※を直接若しくは間接に覆っている部分をいう。
※下着は通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。
正当な理由なく、本人が隠すつもりでいる下着を、撮影したら犯罪（盗撮）とみなすという内容である。もっともである。個別に読んでいこう。
「正当な理由」というのは、例えば記念撮影をしたらたまたま後ろが階段でパンティが撮れてしまったとか、そういった偶発的な撮影までは含まれないように考えたものだろう。この線引きは、例えばうっかりカメラの電源を切り忘れていた等は違法か？反対に、うっかりが何でも通ってしまうとザル法なのでは？といった議論がされるものと思う。すでに過去の議論においても、例えばデジカメの性能が大幅に向上して100億画素やそれ以上が普及機となってきた場合、一見して花鳥風月などをメインの被写体としたように見える映像だが、背景にわずかに映り込んだ露天風呂の女性客を切り出したら1000万画素くらいあるかもしれず、それは「正当な風景写真」だと抗弁され得るか？といった点まで考慮されたようだ。（増田でわかりやすく例え直ししている）
「目に触れることを認識しながら自ら露出しているものを除いたもの」も集合写真でのしゃがみパンチラなどは本人が露出している感覚があるのか？肩からブラ紐が出ている、ズボンの腰の部分からパンティのウェストゴムが出ている、等はきちんと除外できるか？といった議論がされるものと思う。
下着の「通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるもの」は、AND条件であるため、見せブラや、極端なミニスカに合わせるための見せパンなどを除外するための規定だろう。すでに「自ら露出しているものを除いたもの」とあるが、パンティ全体を自ら露出しているのか、あるいはチラッと見えているのか、など条件を整えたものと思われる。考えにくいがパンティが膝までずり下がり、辛うじてスカートで隠れている状態は「自ら露出」しておらず、「通常衣服で覆われ」ているが「性的な部位を覆う」状態になっていない。そのためその膝パンティ状態があまりにおもしろいので、出来心で少し低めのアングルから膝パンティ部分だけをこっそり撮影した人がいたとしても、この場合は合法になるという条文である。（もちろんお尻などを撮影したら違法）
こうした議論について、部会では車の運転が著しく速そうな名前をした先生など盗撮罪に関する第一人者が議論しており、かなり具体的に煮詰まっている。そのため私のような浅薄な突っ込みは議事録ベースの議論に入る手前の予備会などですべて排除されていると思われるが、法律にするかどうかは国会議員の裁量である。国会議員の仕事の上で大きな比重を占めるものは法律と予算である。しかも政府側の役職に就いた場合には旧帝大クラスの知力を持つ各省庁のキャリア官僚が家庭教師的にレクに入ってくれるわけであり、10年単位で議員歴のある人はかなり法律に詳しくなっていることがある。（どこまで行っても立法サイドであるため、法曹サイドとはまた違った視点だが）
ただ、撮影という行為はスマホの普及によって多くの人とって身近な行為となっており、昔の銀塩カメラのように一家のお父さんだけがシャッターを切るという時代ではない。また、マスコミなど知る権利との関係も強い。そのため政治家に対する批判報道への抑止として撮影罪を持ち出すとか、左翼団体への立ち入り捜査の際に彼らが公権力の監視のためにビデオ撮影（オウム真理教でもよく見られたもの）に対して転び公妨的に別件逮捕できてしまうような可能性を残せば、リベラル系議員も反対に回る可能性もある。そして前述したように撮影に加えて配信・記録に関わる技術の進展も早い。こうした点から立法の難易度はかなり高いと言えるだろう。不同意性交罪も確かに日常生活のリスクを増大させるが、撮影と比べればうっかり違法行為に手を染める可能性は低いと思われる。すくなくとも普通の女性の大半は加害側になることはまずないだろう。一方で撮影は老若男女の誰もが、幼稚園児から80歳過ぎまでその撮影の対象が大丈夫か？という点を求められる犯罪であることから、しっかりと考えていく必要がある。
だからこそ主張したいのは撮影罪を罪とする議論のフレームの不十分さである。議論に至る流れは大きく2つあった。本稿でもそのように述べてきたつもりであるが、ひとつは厳然たる性暴力の一環として行われる撮影を明確に罪とすること。そしてもう一つが撮影だけを行うパンチラなどの純粋盗撮も撮影罪に含めようとする流れである。性犯罪部会のフレームとしてまず性暴力が中心にあり、その周辺犯罪として撮影罪が含まれる形となったのだろう。その際に性暴力系の撮影罪に加えて、パンチラも一緒にして検討してしまおうという感じに議論がスタートしたように感じられる。（※盗撮も広い意味では性暴力だと言う人もいるかもしれないが、ここでは記述を単純化するためレイプなどを性暴力とする）
しかしながら、オーバルコースを車でぐるぐる回るのがうまそうな先生など国際的な盗撮規制の動向をよく知る専門家もいらっしゃるのに、盗撮とは何か？という点の議論が不十分であったように感じる。それはもちろん性犯罪に関する部会という枠組みからすれば仕方のないことだが、専門家の方々であればこそ、性犯罪ではない撮影罪とのすみわけが十分か、部会ではどこまで語れるが、語れない論点としては誰がどのように総会で議論するのか、といった申し送りが必要ではなかったか。（ただし最終の第14回の議事録は作成中のため閲覧できてない）
例えば増田の削除稿に対しても「女性に男性が電車内で盗撮されたら」というトラバがあった。このように誰かを嘲笑するような盗撮は道徳的な批判は受けるだろうが、今の日本で罪とすべきとまで考える人は少ないだろう。また、人前に出るということはそれは肉眼では見られるということであり、仮に隠したい身体的な特徴などがあっても隠そうと思えば隠せるものである。ハゲが恥ずかしければ帽子をかぶることもできるだろうし、もしそのハゲが撮影の気配を感じることができれば「やめてくれ」ということもできる。そもそもそのハゲがハゲを撮影されることを刑法で罰すべきと感じるほど強く恥じているかどうかは個人差が大きい。ハゲにプライドを持ったハゲである可能性もある。折しも2023/3/14には路上生活者の女性をコンビニに連れ込み、何でも買ってあげると噓をついて代金を払わず、その嫌がらせに困る様子をtiktokに流した行為で10代少女2名が書類送検された。この一連の行為を撮影罪に問わずして、何が撮影罪なのだろうか？本件の罪状はコンビニに不当な目的で立ち入ったとする「建造物侵入」であった。建造物侵入は前述したリベポル、迷惑条例に加えて盗撮の立件に援用されがちな罪状である。特にアスリート盗撮はレーシングブルマなどが撮影ターゲットとなるが形の上では完全な形で衣服を着用しており、観客も目視できる状態であり、撮影して何が悪いのかという線引きの定めにくさが課題となっている。（死刑賛成弁護士で知られる上谷さくら弁護士は、性的自己決定権だけではなく性的尊厳にまで保護法益を拡大することでアスリートも保護できるのでは？と主張しておられて説得力があるが、スポーツに打ち込む姿を「性的」と結び付けにくい点はまだ十分に解決できないように感じる。ただしアスリート盗撮は本稿の趣旨ではないためこの程度にしておくこととする。）そういう訳でアスリート盗撮は迷惑条例が強い京都府などを除いて「建造物侵入」での立件に頼らざるを得ない。
話を元に戻し、読者が意識不明になったとして（特に裸になったり下着が見えているわけではないとするが）、地面に倒れているところを撮影・拡散されたらどうか？これは本人にとって「やめてくれ」ともどうすることもできない状態であり、かつ不名誉な状態を意図せず撮影されており、考えようによっては人権侵害である。
これを保護法益の対象と考えているのがドイツである。ドイツ刑法201a条（撮影などによる高度に個人的な生活空間の侵害)では、もともと風呂やトイレなどのプライバシー空間での撮影を禁じていたが、その空間的な制約を拡張し、撮影されることに無防備な人はそもそも撮影すべきでないとする考え方を採用した。この際に、例えば交通事故の被害者など人事不省な状態も救済されるべきとなっている。すなわち、性暴力の議論の延長線として盗撮もくっつけておきました、という議論ではなく、意に添わぬ撮影という行為の全般に根底からしっかりと向かい合ったと言える。2015年に成立したこの条項は、2020年には死去した人の撮影まで保護を広げており、ドイツ国内での支持を得ながら問題なく運用されていることが窺われる。そうでなければ死者の追加といった発展的な議論よりも、もっと異なる姿に修正する議論がされていただろうからである。ただし201a条は不完全だとする意見もあり、後日184k条としてパンチラ撮影を罪とする条項が別に追加されている。しかし議論の順番としてはそもそも個人の基本的な権利として撮影される・されないの議論がしっかりとされ、それを5年運用した上で不十分だった点を追加的に立法しており、ついで等ではなく順を追って大きなものから小さなものへのしっかりと立法したドイツのプロセスこそあるべき姿であると感じる。
それでもマスコミの事件報道などで意識不明の人物を撮影するのが認められるか？といった議論がドイツで続くようであるが、日本もそのあたりのルールをマスコミの自主規制に任せるのでなく、いつか自分が事件報道の対象として被写体となるかもしれない、あるいはリテラシーが未発達な小中学生がそうした被写体を撮影しようとしたときに、撮影されない権利というのはどういうことかを説く社会を目指すべきだろう。このような視点に立ち、パンチラ盗撮とは縁遠い立場の人々も含め、社会で幅広く撮影罪の在り方、加えて撮影するという行為で得られる利益は何なのか？などまで議論すべきではないだろうか？
そうした議論は法制審議会の議事録からは窺われない。ご機嫌なラップタイムを刻みポールトゥウィンを決めそうな専門家の先生も執筆陣に名を連ねておられる厚い本ではG7のいくつかの国での動向が紹介されているし、その条文の日本語訳は法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会の第１回会議（令和３年１０月２７日開催）の配布資料６、諸外国の性犯罪関連規定（仮訳）にも含まれている。例えばイギリス性犯罪法67a条ではVoyeurismすなわちパンチラを撮影したり鏡で盗み見たりすることが犯罪と規定されている一方で、フランスには盗撮規定がないことや、カナダでは獣姦は禁止されている一方で盗撮は規定がない各国の考え方の違いが垣間見える。
∩＿∩ (･(ｪ)･ )クマー
また、アメリカではミシガン、ニューヨーク、カリフォルニアの各州が代表して紹介されているが、盗撮に関して定めたテキサスの州法に関して違憲訴訟の提起があり、一審となる連邦地方裁判所では合衆国憲法修正第14条「如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。」に照らして違憲であるとの判断があった。ただし控訴審では合憲とされている。そうした動向については配布資料の直訳だけではなく、CLJなどの専門誌に寄稿もあった。法制審議会のメンバーであれば、そうした文献にアクセス可能な立場におられる方（というか著者じゃん……。）もいらっしゃる気がするが、議事録を斜め読みした範囲では性犯罪部会の枠組みを超えての撮影罪とは？の議論がなく、迷惑防止条例やリベポル法、不法侵入など先行する法律と重複しないための配慮の議論の配分が多かった点は残念に感じた。
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、
（続き）
anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用〜
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てたキャンセル・カルチャー批判のメカニズム〜
anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答〜
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=3186s
53:06~57:07
David Horowitz, Academic Bill of Rights (ABOR)
ポリティカル・コレクトネスを巡って提示されたこの図式、
すなわち既存の差別や抑圧への批判を、それこそが自由の侵害であるとして批判し返すというこの図式は、
この後現在に至るまで、とりわけ大学を中心に学問の場において着々と展開されてきています。
例えばDavid Horowitzによる、学問の権利法案ABORというんですが、
これは、学問はあらゆる問題について政治的に中立の立場を採るべきであり、
学問の自由とはそのようにして常に複数の観点が提供される環境において成立する、というふうに主張します。
これだけ見れば、これだけ見れば、リベラルな多文化主義的な主張かなっていうふうに思いかねないんですが、
Horowitzの主張は、これが先ほどの庵逧先生のご発表ともちょっとつながるんですけど、
それが当代の学術領域において、どれほど学問的に反駁され否定されているものであろうと、
特定の問題について異なる見解があるならば議論の双方の側を教えるべきであると、
実際にそういうような授業になっているかどうかを、
授業内容を調査する仕組みっていうのを大学は作るべきだ、いうふうにHorowitzは主張する。
このABORの問題を、アメリカ大学教授連合AAUPというところが問題点を指摘する声明を出しているんですが、
そこで述べられているように、これは学術的知見の蓄積に裏付けられた主張であるか否かにかかわらず、
例えばナチスの政治哲学の擁護であるとか、あるいは進化論の否定であるとか、
そういうものを学術的に正当な主張の一つとして教えるべきだと、そういう議論なんですね。
だから何が学術的な裏付けのある議論であるかについて、学術的コミュニティで蓄積されてきた知見を認めないという点において、
ABORは「学問の自由」を唱えつつ実態としては学問の自由を侵害している、いうふうに言うことができる。
Turning Point USAによるProfessor Watch List (2016)
「リベラル／左派の横暴に支配された大学において、差別されている保守派学生を守る」
「差別や抑圧への批判や対抗の言説が、その言説に同意しない（差別的、抑圧的な）主張をする自由を抑圧し、そのような考えを持つ人々を差別している」
ABORは、リベラルあるいはレフトの価値観に大学が乗っ取られていると、だといいなと思うんですが、
でも大学は乗っ取られてる、それと異なる、つまり保守派の主義主張の学生や研究者の「学問の自由」が侵害されているから、
それを守らなくてはいけないという構えを取っています。ただこの構えが実はただの口実でしかない。
「学問の自由」というのがここでただの口実でしかないことは、例えばもっと後2016年にTurning Point USAという、
これ、学校とか大学で保守派の価値観を擁護・推進することを目指すアメリカのNPOなんですが、
そのTurning Point USAというのがProfessor Watch Listというのを作ってまして、これを見るとよく分かる。
Professor Watch Listは、
教室において保守派の学生を差別し左派プロパガンダを推進する教員を暴き記録するということを目的としています。
このリストは、リストに加えられた教員とか研究者あるいは大学へのメールなどでの攻撃というものも当然誘発することになって、
先ほども出てきましたアメリカ大学教授連合AAUPは、このリスト自体が学問の自由への脅威だというふうに批判している。
ABORから10年以上が経って出てくるProfessor Watch Listというのは、
ABORとは異なって、最初から「学問の自由」というのを活動の根拠として打ち出してないんですね。
にもかかわらずそれ以外の点つまり、リベラル左派の横暴に支配された大学において、
差別されている保守派の学生を守らなくてはいけない、これが「学問の自由」の擁護であると、
そういうふうにABORはなるんですけど、でもその構えというのはそのままABORから踏襲されてる。
ブッシュ・シニアのミシガン演説を思い出していただけるといいんですけれども、
差別や抑圧を巡るこういう逆転の構図っていうのが、ここでは非常に重要な働きをしている。
ポリティカル・コレクトネス論争からProfessor Watch Listまで、30年近くあるわけですけど、
「学問の自由」というのがどう使われてきているのかというと、差別とか抑圧への批判あるいは対抗の言説が、
その言説に同意しない、つまり差別的あるいは抑圧的な主張をする自由というものを抑圧するんだと、
そういう考えを持つ人々を差別するのだという形で抑圧側と被抑圧側を逆転する、ある種支点の働きを担ってきたわけなんですね。
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
サンフランシスコが酷い有様…住民投票で可決した法案で＄950(日本円で約10万)以下の窃盗が微罪扱いになってる関係で窃盗天国に - Togetter
こういう話題が出ると詳しくないのにいっちょ噛みしたがるあほピッピが湧くので牽制球をシュート！
カリフォルニア州は2014年に住民投票で"Proposition 47" (以下Prop47)を可決した。
いろんな刑法に影響したが、話題になっている窃盗に関しては「被害額が＄950以下の窃盗(万引きからグランドセフトまで)は"微罪"(Misdemeanor)とする」という改正である。
これについてネットの無知無知パーソンは「そんな高額な窃盗まで微罪だなんておかしい！」とおっしゃるが、実はそんなに高額じゃないのだな。
テキサスなんて＄2500(日本円で約277万円)までなら"微罪"なんですぜ？
アメリカの犯罪はだいたいMisdemeanorとFelonyというカテゴリに分けられていてね、前者は軽め(だいたい1年以下の懲役とか)の犯罪で、後者は重め(懲役なら少なくとも1年は超える)。ぶっちゃけこの2つはアメリカの法律用語なんで適切な訳が困難。
直訳するとMisdemeanorは軽犯罪とか軽罪とか微罪になるんだが、"serious misdemeanor"のような使い方からわかる通り、適切な訳じゃない。深刻な微罪ってなんやねん。
Felonyも重罪とか重犯罪、重大犯罪なんて直訳があるが、懲役2年くらいの犯罪でもFelonyだったりするんでやっぱり変。
さらに第〇級Misdemeanorや第〇クラスFelonyみたいなランク分けもあって大変。しかも州ごとに違う。
ちなみに裁判の結果でFelonyかMisdemeanorかが決定するタイプはWobblerと言います。
これらを踏まえてProp47を説明すると「被害額が＄950以下の窃盗はMisdemeanorとし、それを超える窃盗はWobblerとする」という改正である。ちなみに改正前は＄400以下がMisdemeanorだったはず。
なんにせよ"微罪"の持つニュアンスが強すぎるので「住民投票で可決した法案で＄950(日本円で約10万)以下の窃盗はMisdemeanor扱い」とでもした方がニュートラル。
さっきカリフォルニアの＄950設定は特に高額じゃないって話したんで、アメリカの州で窃盗がMisdemeanor扱いになる被害額をまとめた。
ただし州ごとに異なる様々な条件――盗んだのが自動車や家畜や銃器だったり、人から直接盗んだり、盗んだ相手が政府や警察やお年寄りだったり、盗むときに暴力的だったり、犯人が前科持ちや銃の所有者だったり、エトセトラ、エトセトラ――が存在しており、被害額単独でMisdemeanor or Felonyが決定するわけではないのに注意。
アラバマ：＄500以下
アラスカ：＄750以下
カリフォルニア：＄950以下 ※＄950を超えてもWobbler。
コロラド：＄2500未満
コネチカット：＄2000以下
デラウェア：＄1500未満
フロリダ：＄750未満
ジョージア：＄1500未満 ※＄1500以上25000未満はWobbler。＄25000越えからFelony。
ハワイ：＄750未満
イリノイ：＄500以下
インディアナ：＄750未満
アイオワ：＄1500以下
カンザス：＄1500未満
ケンタッキー：＄500未満
メリーランド：＄1500未満
マサチューセッツ：＄1200以下
ミズーリ：＄750未満
モンタナ：＄1500以下
ネブラスカ：＄1500未満
ネバダ：＄1200未満
ニュージャージー：＄200未満？
ペンシルバニア：＄2000未満
ロードアイランド：＄1500以下
サウスカロライナ：＄2000以下
テキサス：＄2500未満
ユタ：＄1500以下
バーモント：＄900以下
ワシントン：＄750以下
ウィスコンシン：＄2500以下
見てわかるようにカリフォルニアの＄950は特別変な値段設定と言うわけじゃない。
「住民投票で可決した法案で＄950(日本円で約10万)以下の窃盗が微罪扱いになってる関係で窃盗天国に」なってるんだったらアメリカの大体の州は窃盗天国だぜ。
別にリベラルな州が高く設定してるわけでもないんで「リベラルが～」とか言ってたアホぽんは一回脳みそ取り外して水洗いしてどうぞ。
ぶっちゃけよくわからん。2014～2016のデータでは窃盗が少し増えたっぽい(https://www.ppic.org/wp-content/uploads/r_0618mbr.pdf)けど、Prop47のせいなのかはよくわからん。Prop47の無かった仮想のカリフォルニアのシミュでは現実のそれと差が無かったという研究はある(https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/1745-9133.12378)。
さらにコロナ禍のインパクトが大きすぎて今後の統計にも期待できない。犯罪率がガタ落ち――例えばサンフランシスコでは2019→2020で窃盗4割減――したので、もうアレのせいで増えただの減っただの言いようがない。
前田 耕 (Ko Maeda)@MaedaPoliSci
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058410356781057
の一連のツイートより
※前田 耕
ノーステキサス大学准教授（政治学）。ミシガン州立大学Ph.D. 研究領域は選挙・選挙制度・政党間競争・政治制度など。
12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。
まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が見れます。
以下、よく出る話を連ツイでまとめます。
本当にもう終わりにしましょう。
Q:1月6日の集計時に逆転できる?
A:無理です。集計手続きはElectoral Count Actという法律で規定されていて、
上下両院が同意しないと選挙人票を捨てられません。下院は民主党多数です。
A:デマです。Electoral Count Actにそんなこと書いてません。
Q:ジョージアなどの接戦州では共和党側の選挙人も投票したんでしょ？
A:法的根拠もなく、ショーとしてやっただけです。
A:あるけど、選挙人投票も済んだので、これ以降の裁判ではこれまで以上に"moot"や"laches"（簡単に言うと"もう手遅れ"）で棄却されることが増えるでしょう。
PA州共和党は、あるケースについての最高裁への意見書に「どうせこれで結果は変わらない」と書きました。
A:不正があった場合に異議を申し立てる手続きは各州の州法で規定されています。
でもトランプ側が起こした裁判は次々に敗訴、または法廷外では高らかに叫ぶのにその「証拠」を裁判に出してきません。
Q:反乱法/内乱法を発動すれば？
A:Insurrection Actを発動して軍を派遣しても、既にある法律を執行することができるだけで、法律を無効化するとかできません。
Q:大統領令が...
A:大統領令は憲法と法律の枠内のことしかできないので、すでにある法律を覆すことはできません。
Q:実力行使で憲法も法律も停止したら（ペルーのフジモリがやったように）？
A:そのためには軍の支持が要るけど、陸軍長官と陸軍参謀総長は既に選挙への介入を否定してます
（軍人は違法な命令に服従する義務は無いし、違法と知りつつ実行したら処罰されます）
Q:トランプが負けを認めないとどうなる？
A:彼の任期は1月20日正午に終了するので、その時点でもしWhite House内にいたら、
不法侵入者として排除されます（だからその前に自主退去するでしょう）。
また、藤井厳喜という方が、大統領経験者には不逮捕特権があると前に書いてましたが、ありません。
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340074251781615621
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
Q:バイデンが勝つと〇〇になるけど、それでもいいの？
A:いいかどうかが問題じゃなく、次期大統領は選挙結果に基づいて決められるんです。法治国家ですから。（いま、「選挙が不正でも法治国家と言えるのか！」と思った方は6番目のツイートをどうぞ）
本当に、もう終わりにしましょう。
14/end
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340125130920484864
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
.
21時間
その結果を州政府が認証し、国立公文書管理局のトップのthe Archivistという役職の人が、
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340120366040137731
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
22時間
全部違います。
・大統領令・非常事態宣言→憲法と法律の枠内なら可能。軍制服組はその役割から逸脱しない見込み（当然）。
です。
セイウチさん
@seiuchiblog
22時間
返信先: @MaedaPoliSciさん
貴重な見解ありがとうございます。
・大統領令・非常事態宣言→1／20迄なら合憲。但し軍制服組のサボタージュの可能性あり。
という理解でよろしいでしょうか？
（元FOXニュースのカイル・ベッカーのTwitterを日本語訳にしてくれたものがあった。Togetterに仕立て直したいのだが、やり方が分からない。代わりにここに投稿する。）
元FOXニュースのカイル・ベッカーによる仔細な選挙考察。不正否定派に是非読んで欲しい。
わたしがずっと抱えてきた疑問の多くが網羅されている。個人的に検証不可能なドミニオン疑惑よりも、不可思議な数字と統計の方が頭を悩ませる。
Kyle Becker @kylenabecker
READ THIS: "I am a pollster and I find this election to be deeply puzzling."
1. "President Trump received more votes than any previous incumbent seeking reelection. He got 11 million more votes than in 2016, the third largest rise in support ever for an incumbent." [Thread 1/13]
これを読んでくれ、「わたしは世論調査員だが今回の選挙は非常に不可解だ」
１：トランプ大統領は再戦を狙ったかつての現職大統領の内誰より多く票を獲得した。彼は2016年時より1100万票多く獲得したが、これは現職として史上三番目に大きな支持票の増加だ。
２：出口調査によればいくつもの重要な人口分布帯で大きく支持を得たことがトランプの獲得票の躍進に繋がった。95％の共和党はトランプに投票した。
３：彼は1960年以降最多のマイノリティ票を共和党にもたらした。トランプは黒人有権者の支持を2016年と比べ50％増やし…ジョー・バイデンの黒人支持率は軽く90％以下に下落、これは民主党の大統領立候補者なら大抵落選するレベルだ。
４：トランプは全米のヒスパニックによる支持を35％に押し上げた。計算上60％以下のヒスパニック支持率で民主党の大統領立候補者がフロリダ、アリゾナ、ネヴァダ、ニューメキシコを勝ち取るのは不可能である。
５：勝敗の指標となる(Bellwether)州は2016年と比べても更にトランプ寄りに振れた。フロリダ、オハイオ、アイオワは全て米国メディアの予想に反し大きな勝利をトランプにもたらした。1852年以降この3州を手中に収めながら選挙人の数で敗北したのはリチャード・ニクソンだけだ。
６：中西部のミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは常に彼らの御近所仲間のオハイオとアイオワと同じ方向に振れる。オハイオもフロリダと同様だ。現在の得票記録を見ると小都市の例外を除きラストベルトはトランプ側に揺れ動いた。
７：しかし雪崩れ込むようなデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキーの黒人票によりバイデンはミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでリードを収めたことになっている。バイデンの”勝ち要因”はほぼこれらの都市の有権者によりもたらされた…
８：…あたかも勝利に不可欠なこれらの場所においてのみ、偶然バイデン支持の黒人有権者が爆増したとでも言うように。これらの都市と似たような人口分布の地域と比較しても、バイデンは同様の支持率を得ておらず、このことは大統領選の勝者においては非常にまれだ。
９：我々はバイデンがかつての大統領候補者と比べ全米史上最大の票数を獲得したと聞かされた。しかし彼が勝利した郡数は全体の17％と記録的に低い。彼は524の郡で勝利を収めた一方、2008年のオバマは873郡を勝ち取っている。しかしどういうわけかバイデンはオバマを超えたわけだ。
１０：大統領選の勝者、特に現職大統領に挑み当選した候補者にはdown-ballot(*一枚の投票用紙で上から大統領、上院、下院を選ぶ。したがって上下院)の連帯勝利がある；バイデンは違うようだ。共和党は上院議席を守り、下院では27の接戦で全て勝利し大きく議席数を伸ばして「共和党の赤い波」に乗った。
１１：トランプの共和党は州議会を一つも失わず国レベルで躍進した。
１２：他にもおかしな点としては世論調査やそれ以外の数字がある。党派別有権者登録数、予備選の数字、各候補者の人気、SNSのフォロワー数、各メディア媒体の視聴率、ネットの検索数などが後者に当たるだろう。
更にこのミステリーに付随するのは滝のようになだれ込んでくるいかにおかしなやり方で大量の票が集められ加算されたかという情報だ。
結果そのものよりも、勝ち方・負け方次第で、21世紀の世界の「空気」がどうなるかに滅茶苦茶影響あるやんけ。
お前ら、アレか？結果が出てからどうこう言うんか？
こういうのは、事前の定点観測がないとめっちゃペラい感想にしかならんで？
まさかテキサスをバイデンがとると思ってへんやろうな？いいとこまでは行くやろうけどな。
アメリカの各州の特徴ちゃんと勉強したか？ワイはしたぞ。まあ、ネット情報にすぎんからそれでもペラいかもしれんけど。
とにかくすっごい狭いとこでグチグチ言ってないで、「政治」を見ろ。
そんなに女性の権利を擁護したかったら、まずは「社会の動かし方・動き方」をちゃんと観察して、利益団体でも作れ。
んで、就活時期に経団連とかに圧力かけとけ。性犯罪被害者を（避妊とかケアワーカーとか）助けるNPOとかやれ。なんやったら政党作って比例で一票とれ。
そういうことをせん限り、社会的に一番弱いオタクを叩いていい気になってる卑怯者や。
本丸はそこやない。
コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93186.php
https://www.afpbb.com/articles/-/3279256
うわぁ…。
恐らく大統領選関連からだろうけど、流石にこのコロナ禍の時期にデモは不味いでしょ…。
スペインのフェミの起こしたデモの様にコロナ拡散の原因になる可能性もありそう。
あっちはあっちで、NYで感染者や死者が出しまくっているにも関わらず、無理にマスコミが持ち上げているクオモ知事と言い、ここ最近空気の読めない行動をしている奴等が多いよね。
海外みたいマスク工場新設すればよかったですやん。根本解決はそれ
https://www.google.co.jp/amp/s/s.response.jp/article/2020/03/30/333088.amp.html
トヨタ自動車（Toyota）の北米部門のトヨタモーターノースアメリカ（TMNA）は3月27日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）と戦う医療従事者向けに、フェイスシールドや人工呼吸器を生産すると発表した。
フェイスシールドは、3Dプリントによって製造を行い、3月30日をメドに大量生産を開始する。フェイスシールドの最初の出荷分は、テキサス州ヒューストンのMDアンダーソンとユタ州ダラスのサウスウェスタンメディカルセンター、インディアナ、ケンタッキー、ミシガン各州の病院に届けられる予定だ。
F-1がないと大学に入れない？てかまず大学受かってからI-20だろ？順序おかしくね？
口座残高証明なんて金借りて一次的に残高増やして証明取ればパスだろ。親の財政支援宣誓も苗字さえ本人と同じならそれ以上メリケン様がコストをかけて調査すると思うか？
不法労働や犯罪を助長するつもりはない。ただ売人とか言ってるけど、裕福な家庭から来ているやつでも堂々と大学構内の寮で売りさばいてんぞ。当然RA/RDも懐柔してな。結構なお金動いてるぞ。キャンパスポリスに見つかっても、量や大学にもよるが大抵大学構内なら初回は没収されて消えろと言われるだけ。そんくらいのリスクにしかならん。
それに手っ取り早く稼ぎたいのに誰が組織化されたとこに入るんだ？真面目に働きたいけど、そんなんその資格がないやつだけだろが。就労資格もないけどガッツリ稼ぎたい、ただデポートのリスクも低減したいやつは普通、チャイナタウンとか行くだろ？売人なんかごく一部で、他にもお運びとかお片付けとかいろいろあるだろ。それにチャイナタウンには中華系のおまわりさんがいる。ときどきレストランに来てはタダ飯食ってく。ガサ入れ情報のタレこみ要員な。元増田の兄がいた24時間開館の図書館っつーとシカゴかMITかミシガンとかか？ちなみにボストン、デトロイトにはそういうのいるぞ。
「これもノーだろう」とか「マリアナ海溝より深い」って大丈夫かｗｗｗｗｗ 15万の食事とかしてる時点で金の使い方わかってないあほだが、元々は金持ちになりたかったかどうかはわからんぞ。そもそも元増田が釣りかどうかも知らんが、実態としては日本もアメリカも働き口などいくらでもあるってことだ。
４０歳で結婚するとダウン症の確率１％と書いてあるけど、それってさ１００組に１組で、１００組に１組って４０才以上が何組結婚してると思ってるんだ？という話だし
いやいや、実数がどうであれ試料数が十分であれば問題ないでしょ。
次に、女性のダウン症の割合については書かれているけど、男性の精子劣化の割合には書かれていないだろ？変化量がもともと小さいから変化することはするけど、割合が大きくないから書けないんだよ。大本のその話が流行った時にはちゃんとそう書かれている。
ダウン症は女性の年齢の影響が強いけど、自閉症等は男性の年齢の影響が強いんだってさ。
ところで引用した部分にはダウン症のことは一切書いてないのに、なんでダウン症の話を持ってきたのかな？
んでこんな記事も見つけた。
母親の年齢が高くなるほど、ダウン症のような染色体異常のリスクが高くなりますが、自閉症や統合失調症のような精神障害についての遺伝リスクはほとんどは卵子ではなく、精子の染色体異常に起因するものだということです。
子供の自閉症リスクは、親になった年齢が20～24歳の男性に比べ、40～44歳の男性で1.45倍、45～49歳の男性で1.83倍、50歳以上の男性で2.26倍と、年齢層が上がるにつれて上昇した。母親の出産年齢で見ると35～39歳で1.11倍、40歳以上で1.26倍となっており、男性ほどの強い関連は認められなかった。
アイスランド、デンマーク、英国の共同チームは、親の遺伝子にはないゲノム配列の変化を見つけるために、両親と子どもの親子3人計78組と対照群数百組のゲノム解析を行った。その結果、遺伝子に起こる新生突然変異の発生率の増加は、要因の97.1％が受胎時の父親の年齢にある可能性が示された。一方、新生突然変異の発生率の増加と、受胎時の母親の年齢には関連は見いだされなかった。
論文の分析部分を執筆した米ミシガン大（University of Michigan）のアレクセイ・コンドラショフ（Alexey Kondrashov）氏によると、現在の新生児は平均して約60の小規模な新生突然変異を持って生まれてくる。父親が20歳の場合、新生突然変異の平均数は25だったが、40歳の場合では65だった。
研究によると、新生突然変異が起こる確率は受胎時の父親の年齢が上がるほどに上昇し、父親の年が16歳違うと発生率は倍になった。つまり20歳の父親に比べて36歳の父親のほうが、子どもに新生突然変異が起こる確率が2倍になるということになる。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2896795/9399085
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
次のお支払いも見えてる時に、請求書について心配するのは楽しいことじゃないよね。
1930年初頭に死亡率はするすると下がって、
あんまり人を殺せなかった。
けど、親友や家族と過ごす時間も増えて、モラルが良くなるかもしれない。
健康状態は良くなったそうだ。
景気が良かった頃は平均寿命はそろそろと落ちていったが、
1929年の57.1%から1932年の63.3%と上昇した。
「何年にもわたる力強い経済成長は、健康状態の悪化と健康改善の鈍化によって
成り立っている」とPNAS [:米国科学アカデミー紀要] の刊行物で分析者は伝える。
ランチェスター大学の健康心理学教授、カーリー・クーパーはこう言っている
「人々は大家族で一緒に住んでおらず、数個ドアを隔てた隣人も知らず、
「きっつい時間の時、これらは一緒にやってくる。
この景気後退に関してもし私が何か予言しないといけないなら、
少しばかり健康は悪くなるだろうし、良くなることはないだろう」
どれくらいのレベルで「ボロッボロ」というのかわからんけど、すくなくとも俺が住んでたミシガン辺りでハイウェイを走っていて、走行に支障の出るような酷い舗装だった事はなかったよ。それよりハイウェイ外での、より低速で走る市内の道路とかにはぽこぽこ穴が開いてたが。
ただ、走るのに支障はなくてもハイウェイの舗装のレベルは管理する自治体の富裕さによってかなり違ってた。ハイウェイの貧乏な自治体管理部分を抜けて裕福な自治体管理部分に入ったとたん、同じハイウェイと思えないほどハイウェイが変わった。まあ、貧乏なとこのでもちゃんと走れるんだけどさ。
