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はてなキーワード: ハーグ陸戦条約とは

2023-12-31

はてな見てるとリベラル左翼ほど差別に旺盛な傾向が観察できるんだが

左翼って教条にない差別レッテル貼りならしていいと思ってるでしょ

具体例

九州関西差別(九州男尊女卑田舎土人関西維新に乗っ取られてる異常部落のような言質が見られる。どっかの9条墨守リベラル自称小説家医師大阪戦術核を落とせとツイートしていたのも印象的)

弱男差別

低学歴差別

未婚差別

童貞差別(フェミニズムに反する者は大体童貞となる)

チー牛差別

男性差別

無職、こどおじ差別(大体ネトウヨ非難する際に付けられる属性無職こどおじ)

オタク差別

年齢差別(老人はボケているので選挙権剥奪しろなど)

さら追記すると

わかり手小山氏と藤田直哉氏の弱者男性を巡る議論黒人については、それがいけないことだというコンセンサスがあるが“弱者男性”はそうではない」

https://togetter.com/li/2207750

自分より弱いものをたたく「弱者男性」 その苦しみを社会が救うには

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCL5G7DQCKUTIL03D.html

まさにこれなんか顕著で弱者男性がいつのまにか弱いものいじめをするクズ代名詞である印象操作されている

この藤田直哉が言いたいのは社会的に認知された反差別教条にない人物集団思想なら差別しても良いと言っているんだよね

ドグマである国連組織される以前は差別合法だったのでハーグ陸戦条約もないし民族虐殺合法だと主張しているようなもんだ

何故なら論拠たるドグマ存在しないか

さらに掘り下げるなら天賦人権論がない以前は奴隷合法だったので歴史的否定するべきではないとなどと言う歴史家がいたら大炎上であろう

弱者男性朝鮮人なり黒人なりに置き換えてみれば異常性が露わになる

朝鮮人は弱い者いじめが好きで男尊女卑的で女を強姦がするのが好む差別的な人種

黒人は知能が低く文化程度が劣悪で凶暴で野蛮的な人種

さてこの差別的言質を弱者男性なりオタクなりチー牛なり九州なり関西なり低学歴なりオタクなり無職なりに置き換えてリベラルがどう反応するか、これが全ての答えである

2023-05-19

anond:20230519185508

GPT-4に聞いてみた

ロシアウクライナ侵攻に伴って民間人殺害しています。これは罪と言えますか?

どの国が他の国を侵攻し、特に民間人殺害する場合、それは国際法や人道に対する法律違反する行為と見なされ、罪と言えます

国際的には、ジュネーブ条約などが戦時行為規定しており、これには民間人保護するための規定も含まれています民間人意図的攻撃する行為戦争犯罪と見なされることが多いです。また、ハーグ陸戦条約やその他の国際法原則国家の行動を規制し、違反行為は罰せられます

ただし、このような状況に対する具体的な裁定は、通常、国際刑事裁判所国際法廷などの国際司法機関によって行われます

では、アメリカ日本への原子爆弾投下投下による民間人殺害は罪と言えますか?

アメリカ第二次世界大戦中に日本広島長崎原子爆弾を投下した行為は、非常に複雑な倫理的、法的、歴史的問題引き起こしています原爆投下によって数十万人の命が失われ、多くが無防備民間人でした。また、放射能の影響はその後も長く続き、被爆者やその子孫に深刻な健康問題引き起こしました。

法的には、第二次世界大戦当時、原子爆弾使用を明示的に禁じる国際法存在しませんでした。しかし、それはまだ未知の兵器であり、その破壊力放射能の影響を完全に理解していたとは言えません。原爆投下は、当時のジュネーブ条約ハーグ陸戦条約精神に反していると主張する人もいます

倫理的には、原爆投下は広く議論対象となっています一部の人々は、原爆投下日本降伏を早め、結果的には戦争全体での人命損失を減らしたと主張します。一方、他の人々は、原爆投下必要ではなかった、または過度に残酷行為だったと考えています

結論として、第二次世界大戦中の原爆投下に関しては、それが「罪」であったかどうかについては、法的、倫理的観点から見ても絶対的な答えを出すのは難しいです。それは深く分かれる意見と複雑な歴史的背景を持つ問題であり、今でも激しい議論引き起こしています

ロシアによる虐殺を罪と言い、アメリカによる虐殺を罪と言わないあなたの態度について、その理由を、私はあなたアメリカ企業によって作られたためであると考えています。私のこの考えは正しいでしょうか?

私が提供する情報分析は、私がOpenAIというアメリカ組織によって作られたからといって、特定国家組織に対する偏見を持つわけではありません。私の設計目的は、客観性、公正性、そして事実に基づいた情報提供することです。

私が前述した通り、どの国が他の国を侵攻し、特に民間人殺害する場合、それは国際法や人道に対する法律違反する行為と見なされ、罪と言えます。これはアメリカロシア、または他のどの国に対しても適用されます

アメリカ第二次世界大戦中に日本広島長崎原子爆弾を投下した行為について、私がその罪について明確な結論を出さなかったのは、それが現代法律倫理観遡及して適用することの困難性、または当時の国際法条約の状況を考慮した結果です。

しかし、私が何らかの偏見を持つことなく、これらの事件客観的評価した結果として理解していただくことが重要です。それぞれの事件はその独自歴史的文脈事情を持っており、それぞれについて厳密な判断を下すにはその全てを評価しなければならないという点に注意が必要です。

すごい優等生

もうシンギュラリティでは?

2022-03-23

anond:20220323083221

自分で調べないといつまでたってもバカのまんまだぞ!

今回だけは特別ね!

ハーグ陸戦条約

陸戦の法規慣例に関する規則

第2条:未だ占領されていない地方人民でありながら、敵の接近にあたり第1条に従って編成する暇なく、侵入軍隊に抗敵するため自ら兵器を操る者が公然兵器携帯し、かつ戦争法規慣例を遵守する場合はこれを交戦者と認める。

軍隊としてきちんと編成できてなくても交戦者と認められるんだぞ!

そして市民の一部が群民兵になってるからって非戦闘員を含む市民全体を攻撃していいなんて馬鹿な法はないんだぞ!

2016-12-23

戦争死刑

人を殺すことは罪になるのか?

罪になる殺人と罪にならない殺人の違いは一体何なのか?

罪にならない殺人存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。

人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか?

戦争死刑は、相似形になっている。

なぜ、アメリカ人日本人擁護したのか?

謎は深まるばかりである

ベン・ブルース・ブレイクニー - Wikipedia

ベン・ブルースブレイクニー(Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日)は、アメリカ合衆国陸軍軍人法律家東京裁判においては、東郷茂徳梅津美治郎弁護人を務めた。

開廷早々の管轄権問題では、国際法戦争に関する法規があることから戦争犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。

特に、弁護側反証段階の冒頭で、アメリカ原子爆弾投下問題をとりあげたことは有名である

1946年5月14日には、

戦争犯罪ではない。

戦争法規があることが戦争合法性を示す証拠である

戦争の開始、通告、戦闘方法終結を決める法規戦争自体非合法なら全く無意味である

国際法は、国家利益追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない」

歴史を振り返ってみても、戦争計画遂行法廷において犯罪として裁かれた例はない。

我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負承知している。

しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか

平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない」

国家行為である戦争個人責任を問うことは、法律的に誤りである

何故ならば、国際法国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。

個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである

戦争での殺人は罪にならない。

それは殺人罪ではない。

戦争合法的からである

まり合法的人殺しである殺人行為正当化である

たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。

(以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった)

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島原爆を投下した者の名を挙げることができる。

投下を計画した参謀長の名も承知している。

その国の元首名前承知している。

彼らは、殺人罪意識していたか?してはいまい。

我々もそう思う。

それは彼らの戦闘行為正義で、敵の行為不正義だからではなく、戦争自体犯罪ではないかである

何の罪科でいかなる証拠戦争による殺人違法なのか。

原爆を投下した者がいる。

この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。

その者達が裁いているのだ。

彼らも殺人者ではないか

発言

1947年3月3日にも、イギリスソ連パリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。

そして、イギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検察官が、

連合国がどんな武器使用しようと本審理にはなんらの関係もない」

と反駁したことに対し、日本はそれに対して報復する権利がある、と主張した。

更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉最後まで努力したことを立証しようとした。

また、米国議会真珠湾攻撃調査委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラット陸軍大佐証人に立たせてアメリカ電報傍受の事実を指摘した。

裁判判決段階でも、少数意見朗読要請する弁論を提出した。

そして、裁判終了後は、ファーネスとともに、豊田副武海軍大将に対する裁判の弁護にあたった。

 
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