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はてなキーワード: ゼロインとは
コンサルは株券で会社の権利を売り出す株式と配当の関係に良く似てる。
会社は外部から投資というかたちで会社の資産を補強するわけだけど
この人質期間をゼロにしていきなり配当を渡すようなかたちでコンサル料金を支払う。
この株券として会社の一部を買い取ってる時期がゼロなので、条件にお金という
評価価値が最大限平均であるものと証券の等しさに保障を必要とするのが
国から許可を得た商業の行うところを、株券と投資という法的に保障が必要な
期間がゼロ、その場でやりとりするものだから、法人個人または取締役など個人から契約の要項として
こまったやつに株式を大量に買い占められたら会社は投資を大量に受ける事ができるかわりに法人が死ぬのと同じ。
ナイスな投資家につかまったら、会社は成長したりもするだろう。
失敗コンサルを受ける以外にも理事としてヘッドハントしたやつが給料泥棒だったりすることもある。
もうこれはコンサルがダメとかいう問題じゃなく、コンサルを評価するガイドラインがないことかもしくは
ダメコンサルがはびこるのはこれらの隙をついてるだけであって、裂け目の水漏れと同じ。
ふさぐのが先で、ダムの水に漏れてくんなといっても無駄だろう。
経営再建に尽力した人間で有名なのはニュースで名前が出たりしている人がいる。コンサルたるを言うならそれらの人たちだろう。
オレ今日からコンサルなんだけどっていうのは、なんとかクリエイティブデザイナーみたいな肩書きと同じで
詐欺まがいなだけ。医師免許もってませんでしたとかいうニュースもつい最近あったとおりだし、自分で語るやつに
会社の株をゼロインパクトで売り出すのと同じリスクがあるコンサル導入を、社員教育セミナー気分でやる管理職がおかしいだけ。
会社の舵取りが舵の取り方を外注するような判断をする経緯で、ダメならもとより短い寿命がはやめに来るだけ。
社員が全員セミナーで洗脳されたら、会社の維持とか経営とか以前の話だろう。
私が言ってるのは、http://wiki.livedoor.jp/reflation/ にリンクしてるバナーです。リフレ派というのは、バカにする用語なんですか？いちご等で自称していたのでそうは思いませんでした。申し訳ない。
それでは本題。
Q1. デフレはよくないのではないか？
まず最初からおかしい。マイルドなインフレが一番望ましいというのは世界の経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。
デフレもインフレもよくない、これは、共通認識です。ただし、どちらかといえば低いインフレのほうがいいと考えている学者が多い。君の指摘は、揚げ足をとってるだけ。「Q１．1緩やかなインフレは悪いことですか？ A1.ゼロインフレが好ましいので金融政策でゼロに近づけるべき」 という記述があって、「池田は主流の学者と意見が違う」と言える。それでも、１＋１＝３のような間違えではなく、主流の学者と違う意見を持っているというだけだ。
また、その場合にも、「たしか、そういう統計がどこかにあった。」いうような指摘は、学者を非難するのにはよろしくない。たとえば、「JEFFREY ROGERS HUMMEL (2007) Econ Journal Watch, 4, 46-59 にMost macroeconomists now favor a low but still positive rate of inflation. という表記がある。だから、池田の意見は主要なマクロ経済学者の意見とは異なる」というように、ちゃんと文献をあげるべきだ。
加えて次のECBのHPを見てほしい（これは、Q2にも関係する）。普通の中央銀行がかなりゼロインフレに近いインフレ値が好ましいと考えているのがわかる。
Reasons for aiming at below, but close to, 2%
Inflation rates of below, but close to, 2% are low enough for the economy to fully reap the benefits of price stability.
It also underlines the ECB’s commitment to
中略
# take into account the possibility of HICP inflation slightly overstating true inflation as a result of a small but positive bias in the measurement of price level changes using the HICP
http://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/pricestab/html/index.en.html
以上のように、ヨーロッパ中央銀行は、HICP(Harmonised Index of Consumer Prices )で２％以下かつ２％に近いHICPを誘導目標としている。しかもHICPは、少量のポジティブバイアス（実際のインフレ値より少し多めにでる）性質がある。だから、ECBが目標としているマイルドインフレは、かなりゼロインフレに近い。
Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。
まず、バーナンキの背理法は、日本のネット社会に広がったスラングである。普通の「（経済）学部生が習うような」教科書に載ってるようなものではないし、（世界）標準の経済学者が使う用語ではない。バーナンキは、彼の師匠であるフリードマンに敬愛をこめて、お金を刷ってヘリコプターで撒けばインフレになると言っただけである。それを日本人が変な名前を付けた。これは、無限にお金を刷って（金融政策）撒けば（財政政策）、いつか・どこかで・なんらかの規模の物価上昇が高確率でおきるであろうとしか言えない。ヘリコプターマネーをすれば、適正な物価が保てるというものではない。
provide an adequate margin to avoid the risks of deflation. Having such a safety margin against deflation is important because nominal interest rates cannot fall below zero. In a deflationary environment monetary policy may thus not be able to sufficiently stimulate aggregate demand by using its interest rate instrument. This makes it more difficult for monetary policy to fight deflation than to fight inflation.
ヨーロッパ中央銀行ですら、「デフレ時には、金融政策で総需要の刺激ができなくなり、デフレに立ち向かえなくなる」と言っている。デフレ時に、金融政策（マネタリーベースを増や）しても、デフレ克服は難しいというのは、池田や日銀だけじゃなく少なくてもヨーロッパ中央銀行の意見でもある。
また、「ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。」というのは、おそらく池田が嫌いなケインズ学派の流動性の罠という考え方であり、教科書に載っている。
