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措置入院を減らすべき、というのはもう何十年も言われていて、治療者側からは、治療のための要求として、地域治療への移行を求めてきたのに対し、おっしゃるとおり、行政側は医療費削減の文脈で、医療保護入院等への移行を進めてきたので、措置入院が約１０分の１になっても、その分以上に医療保護入院が増えているので結局措置入院を減らす、という数値目標のために治療的性格を無視した措置入院、そこからの拙速な退院となっているのでしょうと思います。
イタリアだけでなく、基本的に精神保健支出入院医療から地域治療へと変更していく方向はオーストラリアやカナダでも勧められているようです。オーストラリアのMental Health Strategyによって、地域治療への支出と入院治療への支出がほぼ均衡するようになって、利用者満足度が大きく向上したというような報告がでているようですね。（National mental Health report 2013）
アメリカは州によって大きく異なるようですが、少なくともカリフォルニアやフィラデルフィア、ニューヨークなどの主要な州では、措置入院のような入院(involuntary treatment)を２週間とか１ヶ月とか継続するには、医師が裁判所に出向いて、人権抑制の必要性を説明せねばならないというような制度が整備されているようです。しかしそれでも、必ずしも患者、家族のQOLが低下しているということもないようですし、実際に人口あたりの精神病床数はドイツやイギリスよりも相当低くなっているようです。。
措置入院件数の違いは精神保健指定医の偏在ももちろんそうでしょうし、彼らのポリシーによっても大きくかわるだろうということはそのとおりだと思いますが、他の先進国と同様に、精神治療に関わるケアワーカー等への投資を進めていくべきなんだろうと思います。もちろんリソースの拡大も必要でしょうし、病院（１兆円）から地域ケア（５００億円）へと移行していくべきだと思います。オーストラリアでは、配分を変えたことで、ケアワーカーの数は２倍以上になったようですし、イギリスでも医師よりも患者、家族のケアワーカーがより多く増加しているようです。海外の先進国にできて、日本にできないということはないように思うんですが。
どうも、元増田ですが。 あなたのご家族の意見はわからないですが、ご家族のあなたは本法案によって、 措置入院時に本人の意思に関係なく、支援計画が立てられて、警察を含めた自治...
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元増田ですが。 大変なご苦労をされているのはよくわかりましたが、あなたがそうしてほしいということと、情報の共有等を選択性にすること、本人意思の確認が困難な場合に弁護人...
元増田さんは現行の措置入院制度の問題点（ロクに治療が行われず、措置解除後はすぐに出されてあとは放置）についてはどうお考えなんでしょうか？ 警察が介入することによって、...
どうもありがとう。なんか話せそうになってきた。 あるケースで警察の介入をお願いしたいというものがあることは否定しませんよ。ですから本人意思や、本人の代理人による権利擁護...
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終戦後に、戦争神経症患者を社会から隔離するために 私立の精神病院を大量につくらせた経緯があって 病床を減らすにはまだ利害関係者が多すぎる
措置入院に至るような精神障害者は病識を持てない人が多い。 故に、本人意思や本人の代理人による権利擁護が担保された状態での選択性にしたら制度に実効性がなくなるし、実効性の...
そろそろ「そんな人間が増田にいるわけないので嘘松」が来る頃かな
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