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違うよ。アメリカは全体としてはワーク・ライフ・バランスなんて考えちゃいないし。
IT企業のCEOやニューヨークのエリートたちなんて社畜真っ青のハードワークこなしてる。
クーポン難民に陥る一歩手前の人は日に三つ兼務して仕事してたりする。企業「うちでは８時間しか働いてもらってないので」が通るんだよ。ザル法なのは別の問題だが、アメリカもまだまだ国を挙げて規制なんてレベルには達してないの。
他方日本は「よし、残業なしで会社が回るくらい超効率化してやるぜ」というスペシャリストにも高級なんて払わないよ。効率化したら空いた時間に仕事を突っ込むんだよ。
企業の自浄努力だけにまかせたら「企業が人材獲得競争に励んだ結果、高学歴が集まる優良大手に過労死多発」が変わる見込みはないよ。
逆に「残業を規制すれば一人当たりの余暇時間が増える」「過労死が減る」は間違いないよ。１時間分仕事が減ったことで少なくなった分を補うため別の場所で１時間働く人がでるかもしれない。
しかしながら、現に存在する「働いたところで給与は一切増えないサービス残業」が駆逐されるなら十分な効率改善と言える。
人生という８０年そこらしかない時間のうち「自分のために使える時間が毎日１時間増える」ならば、そこで発生するマイナス要因を解決する努力は「個人ではなく会社・社会が負わなければならない」んだよ。
２０年以上も放ったらかしてきたくせに「ダメだよ、働かないと貧しくなっちゃうよ。あなたの余暇時間が増えるのは素晴らしいけど、そのせいで全体が貧乏になったら困るよね？」と国の成り行きを個人の責任に転嫁するのいい加減にやめろよ。
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