2016-10-27

大麻合法化するべし、されど悪法も法である

基本的な話しとして、世界の著名な多くの犯罪組織の、収入の一部を担っているのが麻薬ビジネスであるとすれば、これを合法化するだけで、それらの組織に打撃を与えることができる。

無法と名高い中南米麻薬組織も、おそらくは瓦解して大多数の構成員は小規模な武装強盗団あたりに落ち着くだろう。

大麻日本では違法薬物として扱われているが、服用者は自家栽培をしている人を除いて、誰かから購入している事になる。

これは当然犯罪行為だが、そのうえで無税の取引となる。

本来、国に入るはずの税金が入らない上に、犯罪組織収入になっているのだ。

であれば、JTあたりがタバコと同じように契約農家栽培させ、公的流通させればいい。

品質にバラツキのあるうえに違法、割高の私製大麻なぞすぐに淘汰されてしまうだろう。

と、いうのが推進の理由の一部だとして。

仮に、大麻の売買が公的に認められる決定が出て、法が整備され、施行される前日であっても大麻不法所持は逮捕されるべきだ。

それもこれも、全部分けて考えるべきで、法治国家である日本違法行為が発覚したのなら、法が規定するとおりに処理すべきだ。

これは決して曲げるべきではない。

権力恣意的運用というのは、ひいては特定の者の暴走につながりかねない。

から、今回の元女優さんがどんな思想の持ち主で、どんな活動をしていて、どんな財産を持っていたとしても法に従って処理して欲しい。

有名人からという特別扱いも、見せしめ厳罰無用である

裁判も、権利を守られた上で結審して欲しい。

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