■本当にどうするのだろ

http://anond.hatelabo.jp/20160921144435

　建設業は未だに社会保険に加入してないのだ、という話。

　具体的に挙げると、職人1人当り仮に20,000円という金額だとする。これは元請（ゼネコン）と専門工事業者(一次下請)の契約単価。

　建設業というのはそもそも重層下請が多い。二次下請、三次下請、四次下請・・・というように多くの事業者がいる。何故ならば、

いわゆる「親方」というのは事業主である。その親方から独立して自分が親方になるとその時点で「親方」の下にいる「親方2」となる。

この時点で

専門工事業者-親方-親方2

と三次業者となる。もちろん例外もあるが、このような形態で独立していく職種が非常に多い。

　これをお金の流れに変換すると

20,000円→18,000円→16,000円

という風に親方2の時点で1人16,000円まで下がってしまう。

　「ピンハネだ」「一次下請、二次下請が不当に搾取している」

　こういう意見もあるだろうが、下請各社が法人税を納め、会社経費を考えると当然の事である。1円も引かずに二次以降の下請に支払えば

一次業者は崩壊する。

　では一次下請、二次下請を排除すれば良い、という意見も出るかと思うがこれは違う。

　仮に二次下請である「親方2」が独立したばかりで職人は5人しかいない、とする。こうなると今話題の豊洲新市場のように大きい現場を「親方2」

が元請から直接受注して施工する事はほぼできない。50人必要なのに5人しかいない。「親方2」が直接受注するには自社の社員をあと45人追加雇用する

か、応援と称して「親方2」の下請けとして複数の業者と契約しなければならない。

　45人の追加雇用、しかも派遣やバイトが禁止されている建設業としては全員正社員。2年程経って大規模工事現場が終わった時に45人分の雇用を保証

してくれる現場があるかどうか。あれば良いがなければ全員解雇しなければならない。

　長くなったがこういう事情でそもそも重層下請けが多い。

　では16,000円もらえる「親方2」の年商について考えてみよう。

年商は

16,000円×25日×5人=2,000,000円×12か月=24,000,000円

だ。社員に14,000円払えば3,000,000円残る。

　会社はこの3,000,000円から社会保険費を拠出し、社員は

14,000円×25日=350,000円×4,2000,000円

から社会保険費用を拠出する。

　つまり、建設業の給料は社会保険費用を払わない金額の事をずっとずっと言ってきた。何が高年収なのか。「もらった金=手取り」だ。

　長年この状態でやってきた業種が社会保険費用を支払うとなれば、8時～17時の10時間拘束の割りには報酬が低い、という今までずっとそうだった事実

が露呈し、人はいなくなる。しかも職人1人当りの単価というのはそもそも国土交通省が指針を出しているので「20,000円が30,000円になれば」というのは

考え辛いし、施主がほいほいと社会保険費用による工事代金の増額を認めるだろうか。八百屋が「大根100円だけど消費税と社会保険費用があるから150円」

と言って売るものを買う客はいるのだろうか。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:29

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