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よく「派遣法の拡大が格差増大の元凶」みたいな話を聞いて、それはまあそうなのかなとか思うんだけど、じゃあ派遣法の対象業務拡大が無かったら今頃はどうなってたんだろう？
欧州の若者雇用の惨状を見ると「若年労働者の失業＋製造業の海外流出」によって、単に「正社員or無職」の格差構造になってたのかななんて気もしたりする。
色んな人が色んなことをそれぞれの立場から言いたいことはあるのだろうけど、学術的にはこの辺りはどういう議論がされているんだろう？
国内外の雇用問題に詳しいアカデミッククラスタの方、ぜひ教えてください！
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