■経済産業省がＩＴドカタの多重下請構造についてまとめていた

ＩＴ産業における下請の現状・課題について

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_07_00.pdf

• 100人以上の会社は自分の所の人件費より外注費(下請に回した分)の方が多い
• 元請企業・下請企業別に給与水準を比較すると、下請企業（ 2次請け、3次請け）よりも、元請企業（1次請け）の方が給与が高く、年代が上がるにしたがって差が広がる傾向。
• 契約上立場の弱い下請企業の利幅が圧縮されている可能性がある。
  • 労働生産性
    • 元請企業 ¥6,415/H
    • 下請企業 ¥3,719/H
• 情報サービス・ソフトウェア産業（以下、IT産業）の取引における各社の立場を見ると、元請と下請両方を行っている企業が半数で多数を占める一方、下請のみ行っている企業もおよそ４社に１社存在。
• 我が国のIT産業の重層的な構造は、事前に仕様を固めるウォーターフォール型開発に適合した構造と考えられるが、プロセス間のやり取りが頻繁に発生するアジャイル型開発等には適合しにくい構造であると考えられる。

• 建設業法の事例（元請事業者等に対する要求）
  • 一括下請負（工事の丸投げ）の禁止【建設業法第22条】 建設業法では、請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合は、「一括下請負」として原則禁止。
  • 施行体制台帳の作成【建設業法第24条の7】 建設業法では、「特定建設業者」（発注者から直接工事を請け負い、3,000万円以上の下請契約をして工事を施工する業者）は、「施工体制台帳」を作成し、工事現場毎に備え置かなければならない。また、当該建設工事における「施工体系図」（各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図）を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。また、下請負人がさらにその工事を再下請負した場合、元請である特定建設業者に対し、再下請負通知書を提出しなければならない。
  • 元請事業者の責務【建設業法第24条の6】建設業法では、「特定建設業者」が発注者から直接建設工事を請け負い、元請となった場合には、下請業者が建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生法などの法令に違反しないよう指導に努めなければならない。なお、下請業者は直接の下請業者だけでなく孫請けも含め、工事に携わった全ての下請業者が対象になる。

• 政策の方向性
  • IoTによる産業構造の転換が進む中で、IT化の担い手としてのIT産業は労働集約型から脱却し、生産性・競争力の向上を図ることが重要。
  • このため、ITシステム構築に係る発注者・受注者間の取引・契約関係を見直し、受注者への丸投げ等から生じる効率的ではない取引の適正化が必要ではないか。
  • 具体的には、個人情報保護法等で求められる安全管理対策や、独禁法・下請法等の法制度の中で、ITシステム取引上必要な事項を検討。

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