■2015/2現在、e-Taxが色々期待はずれだった件

個人が確定申告のために、e-Tax使ってみようかと思ってる人はこのあたりに気をつけた方が良い。

1. 費用が残念

• e-Taxには電子証明書を含んだ住基カードが必要。自治体によるが大体500円＋500円の費用がかかる。
• 住基カードはICカードなので電気店でICカードリーダライタ(2000～3000円)を買う必要がある。
• e-Taxを利用することによって5000～3000円の税額控除を受けられていた制度があったがもう無い。

2. 手間がかかる

• 自治体によって即日交付可能であるものの、申請と受け取りで2回市役所に行く必要があったりする。
• 住基カードの電子証明書の有効期限は3年。

確定申告する頻度が3年に1度程度なら、税務署に行くか市役所に行くか程度の違いでしかない。

（後述の通り、これから作るならそもそも更新はありえない）

3. パスワードが３つも必要

• 住基カードの数字4桁
• 住基カード内の電子証明書用の英数4～16文字（小文字不可）
• 利用者識別番号用の半角8～50文字

なお、国税庁のサイトで住所氏名といった情報を呼び出すまでであれば住基カード不要。

電子証明書は成りすまし防止の目的が主と思われる。

4. 住基カードはオワコン

今年2015年10月からマイナンバー制度が始まり、住基カードの新規発行は今年が最後。

• 2015年10月に個人番号が発行され、何もしなくても番号通知カードが勝手に家に届く。
• 番号だけで良ければこのまま一生使える。
• 2016年1月から個人番号カードの交付申請受付開始予定。手数料は無料。
• 個人番号カードを持つ時は住基カード＆番号通知カードの返納が必要。
• 個人番号カードは顔写真、電子証明書もついてくる。成人なら期限も10年。
• 2017年に行うH28年分の確定申告から個人番号カードが使える。(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf#page=11)
• 更に2017年1月以降は、ICカードリーダライタを利用しない別の認証方式も導入される。(https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinkoku/03.htm)

住基カードは来年以降も使えるとされているが電子証明書の更新ができなくなるので、タイミングよく今年更新or作成できたとしても、有効期限的に2018年に行うH29年分確定申告が最後。

（追記）5. 後で領収書の提示を要求されることがある

実際に要求されたので追記。

• 確定申告から3ヶ月後くらいの6/24に税務署より封書で要求された。
• 受取人払の提出用封筒も同封されており提出は7/2までで1週間程度の猶予。
• 提出が必要な理由は「ご利用していただいた方の中から一定の方を抽出」というぼかした表現になっている。

この要求がある場合、e-Taxによる確定申告は救いが無い。

ブコメに幾つか指摘があったように確定申告書等作成コーナーからe-Taxではなく印刷して郵送で書面提出が最も楽そう。

Permalink | 記事への反応(0) | 03:30

ツイートシェア