"犯罪者"をネット上で晒すことはアメリカでは社会問題になっている

　New York Timesの記事、「Mugged by a Mug Shot Online」より。

　要約すると、逮捕された人の写真を収集して公開するホームページがアメリカでは作られていて、その写真を削除するためにはお金を払わないといけないというもの。一件一件は手ごろ(?)な価格で削除できるけど、同様のサイトがいくつもあるから、結局、大量のお金が必要になるという。しかもこれを規制しようとするにはアメリカ合衆国憲法修正条項第一条抵触する可能性があって難しいばかりか、ジャーナリストの団体も規制に反対している。でも、問題は確かに起きていて、例えば名前で検索したら逮捕暦のある人物として顔写真ととも出てくる上に、不起訴処分になってもその写真と罪状が削除されることがないから、例えば学生がインターンに採用されないといったことが起きている。

連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。

　日本はまとめサイトあるいはlivedoorなりなんなりが提供しているwikiを使って何かの事件が起きたときに徹底的に晒し上げているけど、日本でも似たようなビジネスは産まれるのかなあ。それとも自分が知らないだけでもう存在しているのだろうか。

　追記：すみません、二重投稿になっていたので先の記事を消しました。

2013-10-07