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2013-09-08

■日本でiPhoneが売れる7つの理由

カンター・ジャパンがおこなった調査によると、国内の2013年1月〜3月におけるスマートフォンの

機種変更・新規契約のうち、iPhoneが49.2%、Androidスマートフォンは45.8％という結果になったという。

通信キャリア最大手のNTTドコモがiPhoneを取り扱っていないにもかかわらずiPhoneの販売シェアがトップである。

これで報道に出たようにNTTドコモからiPhoneが発売されることになれば、日本のスマホのほとんどはiPhoneになるのではないでしょうか。

では、日本でiPhoneが受け入れらているのは何故なのだろう。

ある調査では、日本人の「流行好き」と「高い消費力」が主な要因と分析とされているようです。

そんな中、今回ネット上で拾ってきた記事から7つをあげてみました。

  1. 低価格で手に入る
  2. 日本人のブランド信仰
  3. 同調圧力文化
  4. アップルのブランド力の強さ
  5. サムスンのブランド力の弱さ
  6. 国内携帯メーカーの苦境
  7. 販売店の思惑と一致

1.低価格で手に入る

日本では2年縛りの効果で本体はほぼ無料で手に入る仕組みがあるのが大きい。

海外では定価販売が基本のため、スペックと価格を抑えたローエンドモデルのスマホがよく売られていて、iPhoneは高級品という扱いになっている。

日本では安いアンドロイドスマホがほとんど売られず、国内の独自機能（防水、おサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信など）を盛り込むことによりiPhoneと同等か、それより高い価格で販売している。同じ価格帯なら人気のあるiPhoneにする心理が働く。

2.日本人のブランド信仰

日本人は良くも悪くもブランド志向である。

明治以来の西洋化思想の延長上にある西洋崇拝に原因もあり、西洋のものをありがたすぎる風潮が強すぎる。

日本人のブランド志向の強さは世界一で、特に欧米の高級ブランドに関しては全世界の約半分を日本人が消費していると言われる。

3.同調圧力文化

日本人は幼い頃より、大多数の人々に合わせ、全体の秩序を守ることを学ぶ。そうでなければ、「村八分」の制裁を受けることになる。

集団で同一性を求める心理は、どこかの組織により無理やり形成されるのではなく、英雄的人物によって形成されるわけでもない。

これは共鳴に似ているが、強い拘束力と集団心理のプレッシャーが存在する。日本人はこれを「空気」と呼ぶ。

これが、「みんなと同じ」で安心するという心理が働く要員でもある。

ふみコミュニケーションズのよる女子中高生によるスマホの利用実態の調査では女子高生の6割がiPhone乗換を選択するとの結果であった。

女子中高生にとっての価値は「みんな持ってるから」が重要であり、性能等は関係無く、使いづらいとしてもその感覚を共有したいと思っている。

周りがiPhoneユーザーばかりでも嫌がる人は少なく、個性的なケース等で差別化したり、逆に友達同士でおそろいのケースにするなど積極的に楽しんでいる。

「iPhoneを買っておけば間違いはない」「初めてスマートフォンを買うならば、iPhoneが安心」といった雰囲気が日本全体でぼんやりとした同調圧力となり、さらに「ユーザーの多さ」と「評判のよさ」が好循環となっている。

参照：http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/02/news028.html

4.アップルのブランド力の強さ

日経BPコンサルティングが、アジアの11の国・地域で行なったブランド評価調査の結果によると、Appleは日本、中国、シンガポールで1位になったほか、台湾、韓国、マレーシアでもトップ10入りしている。

アップルは、iPhoneのパッケージ作りにおいても気を抜くことなく完璧に作り込むことで、「さすがアップル製品はおしゃれだ」とユーザーを納得させ、iPhoneという商品自体の「ブランド力」も高めている。綿密に作り込まれたiPhoneには日本人が失ったものづくりの精神がある。

5.サムスンのブランド力の弱さ

世界のスマートフォン市場の最大手であり、NTTドコモのツートップ戦略の一翼を担ったサムスンであるが、日本におけるサムスンの認知度は他の国々と比べて際立って低く、昨今の反日報道も影響している。

ある携帯販売店員の話によると韓国製は本当に若い子には嫌がられており、どこの機種使ってるかとか普通に話題にしているとのこと。

サムスンの商品戦略と日本市場のニーズは乖離しはじめており、それを埋め合わせるだけの製品の魅力や強力なブランドが構築できていない。

6.国内携帯メーカーの苦境

世界から「ガラパゴス」と揶揄されていた国内市場を狙った機種やサービスを生み出してきたが、スマホの競争に国境はなく、

開発費がガラケーに比べて格段にかさむ。開発費の回収や捻出のためには、世界市場でのシェア確保が必要だが、多くは後発で新規開発の体力もない。

日本勢の多くはドコモが最大の納品先であり、NTTドコモからiPhoneが発売されれば撤退も致し方ない。

ソニーにしても現時点では復活の途中である。

日本人としては国産メーカーのソニーやシャープなどが元気になって欲しいと願うばかりである。

7.販売店の思惑と一致

国内のスマートフォン市場は黎明期から普及初期が終わり、「なんとなくスマートフォンを選ぶ」受動的な乗り換え需要に移り変わっている。

スマートフォンに詳しくないユーザー層は、販売店からすると販売時の説明や購入時サポートの手間などで接客時間が長引くため負担となっている。

その点iPhoneは認知度が高く、指名買いのお客様が大半。商品説明から入らなくていいので、接客時間が短くて済む。

また、iPhoneは周辺機器の販売で利益を積み増すことが出来るため、店頭でも“積極的に売られる”ようになっている。

■スマホの本格普及はこれから

総務省が発表した「2013年情報通信白書」によると、日本のスマートフォン普及率は38.2%と、日米韓など先進国の中では最下位となった。

また、ハー・ストーリィの20代～40代の女性500人を対象のスマートフォンに関する意識調査の結果によると、全体の8割の女性が現在もガラケーを使っており、

その中でも半数以上の56％が「スマホデビューしたい」という意向、スマホデビューする端末は「iPhone」が71％と最も高かった。

ガラケーにおいては、夏モデルは全キャリア新モデルゼロという結果であり、各キャリアともスマートフォンの普及を狙っていることがあげられる。

パケット代がかさむスマートフォンが普及すれば、通信料金の基本料が高くなることで利益を上げることができるためだ。

Permalink | 記事への反応(5) | 03:28

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