■「社会啓蒙は情報弱者をターゲットに届けないといけない」という「難しさ」が理解されないから、女性手帳問題はこじれる

世の中には「新しもの好きな人」と「ほどほどに流行を気にする人」と「流行に無頓着、我が道を行く」人がいる。

自ら流行を周りに発信するほどの新しもの好きを「Ａグループ」、

比較的新しもの好きを「Ｂグループ」、

ほどほどに流行気にするが、そんなに熱心に新しものを追いかけない人を「Ｃグループ」、

流行に鈍感で人よりワンテンポ遅れる人が「Ｄグループ」、

敢えて流行に逆らい我が道行く「Ｅグループ」と仮に呼称する。

この場合の各グループ構成比を乱暴に定義しちゃうと、

Ａグループが人口の５％、Ｂグループが１５％、Ｃグループが６０％、Ｄグループが１５％、Ｅグループが５％、

そんな感じだろうか？

多数派は中庸のＣグループである。

民間企業が新商品を売り込む場合、基本的に「ＡグループＢグループＣグループを相手にすればいい」。

ＤグループＥグループは高い宣伝費用掛けても買ってくれないし、

その宣伝費用をＡＢＣグループに投入して、リピーター、ロイヤルカスタマーに育てた方がはるかに売上は上がる。

極端な話、ＤグループＥグループは「捨ててしまってかまわない」存在であり、民間企業はＡＢＣグループを大切にすればいい。

特に流行の発火点のＡグループ（アルファブロガーなど）は重要で、企業はカネ払ってでもＡグループを抱き込みにかかる。

つまるところ、民間広告は、基本的にＡＢＣグループへいかに情報を伝えるか？が勝負。

最近のネットＳＮＳ社会では、Ａグループを発火点にして仕掛ける宣伝手法が進化している。

ところが、行政の啓蒙広告は、情報強者のＡグループやＢグループへの宣伝は意味がない。

なぜなら、ＡグループＢグループは、情報の内容を既に知っているから。

行政啓蒙の主旨は、「リテラシー低く情報弱者なＣＤＥグループにこそ、伝えなければならない。」という点。

つまり民間企業広告とは真逆であり、民間企業広告のメソッドは通用しない。

特にＥグループの人は「自分の思い込みが激しい」「行政の広告にわざと逆らおうとする」という、

極めて「あまのじゃく」な人種の塊。

普通の啓蒙広告だと、かえって逆効果だったりするのが、厄介。

電通博報堂などは、ＡＢＣグループへの宣伝などは極めて上手だが、その手法は行政啓蒙広告には全く通用しない。

しかし行政が啓蒙広告する場合、信用と実績の電通博報堂が選ばれる。だから行政啓蒙広告は失敗する。

高齢不妊問題は、まさにＣＤＥグループへの啓蒙活動。

女性手帳が果たしてＣＤＥグループ啓蒙に有効なツールなのか、「啓蒙工学」の真価が問われる

で、女性手帳への反発が強いのは、Ａ・Ｂグループの人が、

「こんなこと、女性なら誰でも知っている、今更女性手帳などで啓発するなんて、女性をバカにしているのか？」

と反発しているのだろう。

Ａ・Ｂグループの人は、

「リテラシーボトムな人、情報弱者な人に対してこそ、情報を正しく届けなければならない、という

　行政啓蒙の難しさ」というのを、肌感覚で理解できないのではないか？

だから、必要以上に反発を招いている気がする。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:54

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