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今回の選挙は、郵政とか、政権交代とか、なにか争点があるわけじゃなくて、解散する約束だったから解散した、それだけの話なんだよな。
結局のところ、消費税と年金の問題は三党合意があるから、民自公で一枚岩。
景気弾力条項、そんなものがあろうがなかろうが、どういう順番で実行するかだけの話だから、どっちが政権をとっても大差なし。
個人的には、自民党のほうが良ルートを取れる気がするんだが、最良ルートを洗濯して運が重なってなんとかうまくいくっていう甘甘な見通しなわけで。
増税分全部突っ込んだってほんとは足りないしけど、景気が回復して税収が上がれば足りるかも！みたいな。
インフレして物価と賃金が上がれば、年金保険料も多く徴収できて、消費税収もそこに突っ込んで、一方で給付額はあまり増やさずに微増にすれば、なんとか立ち直る、とかいう話。
いざマクロスライド発動したら、「物価上がってんのに給付額は増やさねぇなんてふざけんな！」って高齢者から文句がついて、翻るんじゃないの？
どうせどの政党が政権をとったって、原発は再稼働せざるをえないし、せいぜいそれが数週間早いか遅いかの問題。
新たに用地買収はきついし、俺が電力会社の社長だって、「作っていいよ」と言われたってそんないつはしご外されるかわからない話は断る。
日銀砲の改正には程度の差こそあれ、自民も民主も維新の会もみんなの党も積極的。
若者の雇用に興味はあるけど、「正社員以外の雇用形態は全部禁止」な共産、社民のキチガイ案と、「雇用の流動化促進」の維新の会、みんなの党の逆転の発想を、自民、民主あたりが悪魔合体させて、一生安泰の正社員と永久に非正規の二つの階層を作る最悪のものにするんだろう。
韓国はおいといて、アメリカも中国も、軍事面じゃずっと上、経済だって抜かれちまったんだもん、日本の取るべき態度は弱気（自民）、すごく弱気（民主）、すごくすごく弱気（社民）、毅然とした態度=口だけ（石原、共産）の三択しかない。
TPPは遅かれ早かれ席につかされるだろう。
交渉の席でどれだけごねられるか、そんな程度。
とはいえ、自民党は有権者に媚びてTPPにはあまり言及しないようだけど。
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