■http://anond.hatelabo.jp/20120823022616

＞リフレ派に増税反対してる人がいるようだけど、日銀がお金をたくさん刷って、インフレを起こせば民間の所有する貨幣価値が下がるから増税と同じじゃん。

増税効果の有無が一致すれば、どんなものでも全部一緒だと言うの？馬鹿じゃん。リフレは経済全体のパイを拡大させて、そこからインフレ税を取る。消費増税は経済全体のパイが同じまま（あるいは縮小させながら）、そこから増税分を取る。インフレ税なり消費増税なりの分を取られた、残りの分け前の大きさは全然違ってくる。

税金を取ることで、何をしたいのか不明瞭。

税金を取ることが目的なのか、経済を活性化させるのが目的なのか。或いは、一定の所得層を富裕層に格上げさせたいのか。

税収はすなわち即金として使用できる。それが財政健全化をもたらすという。建前上の一番のインセンティブだ。

ところで、日本の国債利回りは0.098(1年)〜2.088(40年)（基準はH24.8.21。財務省ＨＰより。）と、低い。

この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。

それはなぜなのか。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。

この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。

海外及び家計を含む国債保有者の内訳は、http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf から参照できる。

今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。つまり、経済成長が確実視されてからということ。

政府の歳出の面を見ても、ODA で今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。

その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。

こうなると後には、財務省のプレゼンス強化という線が残る。

最初に述べたように、税収は即金だ。その金の遣り繰りを掌握すること、また借金（国としては給料の前借りと同意義なのだが）を増やす事への制止ができれば、

家計簿を放さないオカンのもつような絶大な権力を、一グループの省庁及び近傍の利益団体が謳歌することとなる。

想像してないかもしれないが、いつぞやの戦争の際にも似たような事が起きていたはずだ。

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