■http://anond.hatelabo.jp/20110927000510

頭が痛い記事。wikipediaの貼付と、間違った知識で0点過ぎて話にならない。

まず、日本の事例だけで反論しておくと、堀江の行動は純粋持株会社が作れなかった時でも認められている確率が高い。

公取が職権を濫用した形で許可を下さなかった確率はある。ただ、堀江のメディアの融合というお題目に抗することは出来ないはず。

後、あなたの会社は純粋持株会社ですか？という問いなんだが、持株会社本社の社員であるとか幹部クラス。

ま、日本の事例の反論はささいなところだからいいや。じゃ、簡単にお前の主張崩しておく。

日本と同じく株式市場がさかんでなかったドイツにおいては、ずっと純粋持株会社認められますけど。

(http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/695/1/KJ00000160161.pdf)

つか、戦後日本の場合、財閥解体のために持株のルールを強くしたってだけであり、

それがM&Aブーム（世界的には第5次とかだけど）を受けて、実情に見合わなくなったから改正しただけであり、

純粋持株会社という制度をキーとして、2000年前後のM&A、投機ブームを説明するなど全くの間違い。

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