先日の金町浄水所の「乳児への水道水摂取規制」、あの数字って、確か200ベクレル超えていたので、
もう少し数値が上がっていたら「対成人も摂取規制」(=300ベクレル)に達していたところだった。
仮に300ベクレルを超えたとすると、どういう事態が発生するのか?
原発の状態が不安定な状況下なので、今後再度ベクレル値が上昇して300ベクレル超えする事態も
起こりえる事態なので、今のうちにシミュレーションしておくのも悪くないだろう。
(暫定規制値改訂、という話もあるが、ここでは暫定規制値が変わらないものとして議論する)
あっさりと「規制値に達しましたが、ミネラルウォーターが入手できませんので、営業を停止します」という飲食店は、
恐らく少数派だろう。
「飲料水と調理使用水はミネラルウォーターにします(食器洗いは水道水)」という店も、少ない?
「飲料水は頑張ってミネラルウォーターにしますが、調理使用水は水道水にします」的対応が多数派になるのだろうか。
利用する方も、「多少のヨウ素はしょうがない」という割り切った気持ちで外食店に行くことが求められよう。
「オリジン弁当」「ほっともっと」「デパ地下の惣菜コーナー」の類はどうするのだろう?
やはり「申し訳ありませんが、水道水で調理しました」ということになるのか。
ビール会社とか清涼飲料水会社とか豆腐メーカーとか加工麺会社とかパン製造会社とか冷凍食品会社とか、
西日本の増産で以って「東日本のヨウ素汚染工場での生産見合わせ」という選択肢を取りえる。
生産中止か、「水道水利用であることを割り切って工場を操業する」この二者択一である。
問題なのは、「この加工食品(飲料)は、どこの工場で作りました」
「この加工食品を製造した時点でのヨウ素の量はこれだけでした」
という情報が開示されないまま、消費者のところへ行くということである。
心配性な消費者は「東日本に本社がある食品会社の加工食品は、東日本の工場で製造された可能性が高いから、避けよう」ということで、
西日本本社、もしくは中国産の加工食品を買い求める、ということになる。
あと、食品会社で独自の地下水源を持っている会社って、どれだけいるのだろうか?
井戸のヨウ素汚染の状況は、どうなっているのか?
・学校給食
実はこれが一番問題じゃないかと思っている。
40人の学級があったとして、保護者40人全員が「多少ヨウ素数値が上昇していても、大勢に影響がない」と判断して
「多少基準値をオーバーした水道水で調理した給食を食べさせても、まあ仕方がない」と判断すれば、そんなに問題はない。
しかし、40人もいれば、数名、下手すれば十数名、「ちょっとでもヨウ素が入っている水で調理された給食を食べさせることはできない」と
主張する保護者も現れると思われるので、その場合は「給食自体の取りやめ」も考えられる。
(ミネラルウォーターを確保して、それで調理、というのは非現実的だろう)
あるいは、「安全性が担保されないのであれば、わが子だけはお弁当を持たせる」ということで、
自宅でミネラルウォーターで調理した弁当を持たせる保護者も続出すると思われる。
多分拒否できないと思われるが・・・・
ということで、「成人基準値を突破した場合の取扱い」というのは、純医学的見地からというより、社会学的見地から
さまざまなトラブルが多発すると思われる。
少なくとも、給食の件とかは、文部科学省は厚生労働省と今のうちに協議しておいて、マニュアルを作っておかないと
大混乱になるのでは?
もうすでに日立市で298ベクレルを検出してるんだよね~ このまま原発がgdgd状態が続いて、雨が何回か降ったら、 都内でも余裕で300越えあるだろうね~ 浄水場や水道 放射性物質 ...