■企業の農業参入が低調な別の理由

これは「新規事業として農業参入を検討していた全国企業のとある社員」が語っていて、

「なるほど」と同感したのだが。

企業が新規事業として「農業事業へ参入できないか」検討を始めても、

結果として参入が少ない理由として

「窓口が市町村毎に分断されてしまっているから」と語っていた。

全国区の企業であれば、農業へ参入する際に、最適地（第一号参入地）のセレクト作業で

「全国４７都道府県、１，０００超の市区町村を、横一線に俎上に載せる」ことになる。

というか、農業は地域個別性が大きい上、市区町村の農業委員会の方針がてんでバラバラなので、

「上越市で参入OKでも、隣の柏崎市では参入NG」なんてことが日常茶飯事になる。

ということは、企業としては

「１，０００を超える市区町村の農業委員会の方針、農業の実情を全てチェックする」というところから

検討作業をスタートさせざるを得なくなり、

「入口段階で、検討作業のボリュームにギブアップしてしまう」となる。

これが、ある程度一定地域との「取っ掛かり」がある企業であれば、

例えば日立製作所なら日立市を手始めに、旭化成なら延岡市を手始めに、ということになるんだろうが、

そういう「取っ掛かり」を持たない東京の全国企業だと、「１，０００を超える市区町村の、

どこから調査をはじめたらいいのかわからずに、途方にくれる」ということになる。

で、この人が農水省のキャリア役人に会った際に、

「農水省として企業参入を増やしたいのなら、１，０００を超える市区町村の中で、

　どの自治体が積極的か、どこから始めるとスムーズなのか、そういう情報を提供することから始めるべき」と

説教したらしいが、果たして話が通じたかどうか。

基本的に農水省が想定する新規参入というのは、地元資本

（例：地元ゼネコンが公共工事減で干上がって農業へ逃げ込む）のようなケースしか想定していないからなあ・・・

Permalink | 記事への反応(1) | 21:06

ツイートシェア