■id:y_arimですが、生活保護受給者の就労率について少し調べてみました

http://anond.hatelabo.jp/20100710114808

つーか、根本的に勘違いしているようだけど

生活保護受給者の多くは働いてるよ。

働いていないのは病気等で働けない人だけだ。

http://anond.hatelabo.jp/20100710124911

いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。

生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。

生活保護受けて働いている人なんて数パーセント。

そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。

どっちが本当なんだろう？　と思って調べてみました。とりあえず「生活保護受給者 就労率」でGoogle検索。

生活保護制度における就労支援の有効性と生存権の保障　http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no5/Miyamoto.pdf

（以下、強調は引用者による）

生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムへの参加者は2006年度で、全国の支援開始者数は9129人、就職者数は5535人で就職率は60.6％ととても高い25。しかし支援開始者数は約9000人という数字は全受給者約108万人の約0.8％、20歳～60歳の被保護世帯人員の約2％でしかない。

25とあるのは「総務省（2008）「生活保護に関する行政評価・監視結果報告書」『公表資料』」に基づいていることを示す脚注番号。

被保護者全体に占める参加者がこれほど低い理由は、この生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムへの参加条件4つを満たす人がそもそも非常に少ないためである。

被保護世帯は高齢者・傷病者・障害者世帯で約80％を占めるので、就労支援の対象は母子・その他世帯の約20％が中心となる。そのため本来就労できる状態である人自体が少ない。そのような中で生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムは参加条件が厳しく、参加できる者が少ないばかりか、就職支援ナビゲーターによる支援やトライアル雇用等の常用雇用採用の実績も極めて低い。特にトライアル雇用は事業者のニーズが少なく、若年者を求める傾向が強いため効果があるとはいえない。

厚生労働省は全国母子世帯等調査結果報告で2003年度の母子世帯数を約123万世帯と推計している。2003年度時点では83％の母親が就業しており27、2006年度の調査では84.5％に増加していた28。全母子世帯のうち生活保護を受給している母子世帯は2006年度で9.6％、そのうち就労している世帯は49.2％にもなる29。

27～29も脚注番号。

　以上の文章から考えるに、20100710124911の文面とは異なる理由で、非就労世帯が多いのではないかと推定されます。より詳しい方の情報提供求む。

Permalink | 記事への反応(4) | 14:22

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