  |
ぶっちゃけると「30までは解雇してはいけない」でいいんじゃないの？だけどコレは根拠ないのでなし。
早期退職制度じゃなくて（そんなに大きな会社じゃないから制度なんておおげさだけど）、
若い人に退職を勧めてたんだよね。
何でかと言うと「支える家族もないからなんとかなるでしょ」ということらしい。
退職勧告と言う名の解雇を担当する人が「自分が含まれない理屈」を採用するとこういう理屈になるのかと感心したものだ。
退職をちらつかせた人が「私には家族が・・・」と言ったときに「そんなの関係ねぇ」と言ってしまうと自分も対象に含まれてしまう。
感情的にも「君はまだ先が長い」とか言って傷が小さいのかもしれない。
それにしても、「だからといって若者を切るか」と。
基準もクソもなく、担当者の裁量で考えるとこういうことになるわけだ。ビックリだね。
２つ思った。
１つが、「規制があってもどうせやめざるを得ない状況を作ることは可能」ってこと。
強制ではないにせよ、基本的にもうやめてもらうことは規定路線として話を進めるわけだ。
法の規制がいかなるものか知らんけど、断って居座ることができるといっても、それじゃ仕事できないだろう。
結局やめるしかないではないか。
これについて、訴訟とかして取り返すとかできるかもしれないが、
この先別の会社に転職することを諦めないかぎり、訴訟なんて出来ないよ。「厄介な人間」と思われたら困るもん。
そんなことより、「解雇してもいいけど、転職支援してやれ」見たいな方がいいんじゃない？
２つ目。解雇は全部駄目って国が決めるんじゃなくて
「このルールを守っている限りにおいて解雇はしません」と企業が作ることを国が強制する決まりにして欲しい。
で、その基準を変えるときは、社員の大多数の同意が必要という制度にすればいい。
やめて欲しい、というかやめたほうがいいと言う人がいる。
もっというと、給料をただでやってでも、こいつに仕事させるよりはまし。
と言う人がいる。こういう人が残っているのはその人以外にとって何にもならない。
ボトルネックというのだっけか、そういう人がずっと居座るのは困る。
