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日本の産業を巡る現状と課題 平成２２年２月 経済産業省

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

• 日本経済の行き詰まり
  • 世界の中で、日本の経済的な地位は低下している
    • 一人当たりGDPの世界ランキング推移
      • 2000年:3位
      • 2008年:23位
    • 世界GDPに占めるシェアの推移
      • 1990年:14.3%
      • 2008年:8.9%
    • IMD国際競争力順位の変遷
      • 1990年:1位
      • 2008年:22位
  • 市場の中心は新興国にシフト
    • 今後市場は、内需や欧米から、発展途上国、新興国にシフト。
  • 所得配分による内需拡大には限界
    • 貯蓄率は既に先進国で最低の水準。中長期的に、消費性向を上げるのは困難。
    • 日本の労働分配率は諸外国よりも高い
    • 日本全体の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない
  • 賃金の伸び悩み
    • 2002〜2007年は、好景気にも関わらず賃金は伸び悩んだ。
  • 海外進出の展望と国内事業活動の低迷
    • 日本企業による対外への投資は増加。他方で、国内への投資は低迷。
  • 今後、海外シフトが更に進展（1）
  • 地方経済は、ますます深刻化
    • 東京、名古屋圏とそれ以外の経済格差が拡大。
    • 特に地方圏では、今後急速に人口減少。地方経済立て直しが深刻な課題。
  • 雇用については、短期的には「量」、中長期的には「質」が課題
    • 足許は、深刻な雇用不足に直面
      • 短期的には、雇用「量」の創出が課題
    • 生産年齢人口は、2020年に向けて急速に減少（2009年比▲801万人）
      • 中長期的には、「量」よりも「質」の雇用確保が重要
• 産業構造全体の課題
  • パイ（所得）の拡大はグローバル製造業に依存。特に自動車に大きく依存
    • 2001年度→2007年度の経常利益増は、全産業で25.2兆円
      • うち36%(9.1兆円)がグローバル製造四業種(輸送機械:2.1兆円、電機:3.2兆円 鉄鋼:1.8兆円、一般機械:1.9兆円)
    • 名目GDP伸び率（00年→07年）2.5%のうち、自動車の貢献が約半分（1.1％）。
  • 労働生産性は上昇しているが、雇用者所得は横ばい
    • 輸出製造業中心パターンの日独も労働生産性の上昇（約25％）を実現。しかしながら、90年以降、実質ベースの雇用者所得はほぼ横ばいに留まっている
    • 輸出型製造業中心の成長は、新興国とのコスト競争に直面
  • 就業者数で、グローバル製造業の比率は低い。先進国はどこでも低下傾向。
    • グローバル製造業に、雇用の面で多くを期待するのは無理。
  • グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たりの付加価値額が乖離
    • ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵。
  • 我が国の輸出依存度は低い
    • 各国輸出依存度の比較
      • シンガポール:231.2%
      • 香港:212.5%
      • マレーシア:109.6%
      • ベトナム:77.7%
      • 韓国:54.8%
      • ドイツ:47.5%
      • EU27:40.2%
      • 中国:36.6%
      • 英国:28.1%
      • フランス:26.6%
      • インド:24.1%
      • 日本:17.4%
      • ブラジル:14.5%
      • 米国:12.6%
    • 特定グローバル製造業以外を、海外の成長市場につなげることで、付加価値を高めることが重要
  • 日系企業は低収益体質
  • 日系企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在
  • 日本と韓国との比較
    • 我が国産業は、韓国に比して、自国市場に占める企業が多く、国内で消耗戦。
    • 韓国企業は自国市場を足場に、グローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略
      • 日本より国内市場の小さい韓国のほうが1社当たりの国内市場は大きい。
  • 韓国におけるビッグディール
    • 韓国では、97年の通貨危機を契機に、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い関与の下、産業の大集約を実施。（産業サイドの対応）
    • 日本では、85年の円高危機に対し、公共投資を中心とした内需拡大で対応（需要サイドで対応）。この結果、過剰供給構造を温存。
  • 企業の少子高齢化（進まない企業、増える廃業）
    • 開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少には歯止めがかかっていない。
  • 地域のものづくり中小企業群の格差が拡大
    • ピラミッドの上に位置する大企業がグローバル市場で勝てなくなったことで、多くの中小企業は苦境に。
      • 事業数の推移
        • 大田区：1983年に約9千社→2008年に約4千社
        • 東大阪地域：1997年に約1.2万社→2007年に約8千社
      • 他方、中小企業の集積メリットを活かし、内外の新たな取引先を獲得する中小企業も存在。
• 企業のビジネスモデルの課題
  • 世界市場の伸びに伴い、日本のシェアが急速に縮小
    • 特定企業や特定製品の問題ではなく、日本企業のビジネスモデルの問題
  • 世界の付加価値獲得戦略の推移
  • 日本産業の行き詰まりの構造問題
    • 従来モデル（垂直統合自前主義による、商品改良・原価低減モデル）の限界。
      • 従来＜ピラミッド構造垂直統合・自前主義モデル＞
        • セットメーカー：摺り合せの生産性向上で、同業種間切磋琢磨。
        • 部品製造装置メーカー：強いセットメーカーに鍛えられて、ともに発展。
      • 現在
        • 世界のビジネスモデルの変化。
        • 成長新興国への対応についていけず、世界市場のシェアを喪失。
        • 新興国企業との果てしない生産コスト競争により疲弊。賃金低迷。セットメーカーが負けると、一周遅れで共倒れのおそれ。
  • 世界市場が伸びても、日本がシェアを維持している例
    • 摺り合わせを維持（自動車）
      • 電気自動車が普及してモジュール化が進展しても対応できるか？
    • クローズ/オープン戦略成功型（デジタルカメラ）
      • この成功モデルを、今後の新技術に適応できるか？
  • デジカメのクローズ/オープン成功戦略
  • 海外企業は標準戦略の仕掛けで競争優位を構築
    • 海外有力プレイヤーは「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準戦略の仕掛けで競争優位を構築
• 企業を取り巻くビジネスインフラの課題（産業の立地競争力）
  • 外国企業による拠点機能別評価（日本の立地競争力が低下）
    • 2年前に比べて、日本はあらゆる機能でアジアの中核拠点としての競争力を急激に失った。
  • 日本の事業コストが高い（1）
    • 我が国企業の実際の法人課税負担（表面税率から政策減税等の調整を行った後の財務諸表ベース）は国際的に高水準（ほぼ10％程度の差）。
      • 要因（1）：米国と並んで世界最高水準の表面実効税率
      • 要因（2）：諸外国と比較し規模の大きくない政策減税
  • 日本の事業コストが高い（2）
    • 我が国港湾インフラの競争力は、低迷している。
  • 日本の事業コストが高い（3）
    • 航空貨物の取り扱いにおける成田の順位は低下している。
  • 我が国人材の競争力（1）
    • 科学・工学系博士号取得人材の数は、米国の約4分の1と少なく、また人口が少ない英独よりも少ない。
  • 我が国人材の競争力（2）
    • 日本における高度外国人材の国内労働市場への流入は先進国で圧倒的に低い。
      • 高等教育修了者に占める他国から流入する外国人の割合
        • 豪州:28.9%
        • カナダ:25.8%
        • イギリス:15.9%
        • 米国:13.4%
        • フランス:12.4%
        • ドイツ:11.4%
        • 日本:0.7%
  • 我が国人材の競争力（3）
    • 留学生や高度外国人材の受け入れも主要国と比較すると圧倒的に低い水準。
      • 日本の留学生受入数は、主要国中最下位。
  • 日本の金融市場の国際競争力
    • 日本市場よりも、ニューヨーク、ロンドンなど大市場のほうが国際的に魅力がある。
    • アジアにおいてもシンガポールなど、新興国の市場に追い越されている。

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