■http://anond.hatelabo.jp/20090920175209

横増田失礼ー。

なぜ、多くの国民は、派遣・請負の原則禁止を望むのか？しかも、選挙時にほぼ全政党が、似たような公約を掲げるくらい、圧倒的多くの国民がそれを望んでる。この場を借りて、色々な人に意見をお聞きしたい。

マジレスすっと雇用情勢が悪化したからじゃないの。派遣・請負は、人件費を調整するための安全弁として機能している側面があるわけで、景気が悪くなればその影響をモロに受ける。そうなれば『簡単に解雇できる』ということを規制して欲しい、と考える人が数多く現れるのも不思議なことじゃなくね？個人的には金融・財政をミックスしたマクロ経済政策の実行によって景気の浮揚を図る方が合理的だと思うけど、景気回復が実現するまでの間、どうにかして手持ちの資金でやりくりせねばならぬ立場の人々が、まず雇用を守って欲しい、と考えることは彼らの立場なりに合理性のある考え方だと思う（これだって、無理矢理解雇規制するよりかは、失業者へのセーフティネットを強化することの方がベターなように思うのだけど。まあ、日本人は所謂生活保護のような社会保障を受けることを恥・罪のように考える傾向が強いし、中々この方面で問題を解決するってことは難しいんだろうね。多分）。

たしかに、この種の労働規制は、格差を拡大させる可能性が高いとしか言えない。むしろ五分五分でもいい。私が疑問に思って、みなさんにお聞きしたいのは、「格差を拡大させる可能性が高い労働規制が、なぜ議論の余地がないほど絶対正義になってしまったのだろう？」です。何かご意見ありましたら、お聞かせください。

そもそも『労働規制』は議論の余地のない絶対正義になってるかなー。旗色こそ悪くなったものの、派遣禁止が雇用の縮小を招くのではないか、という懸念・危惧は経済学系のブログを眺めていると割合見かけると思うんだけど（以前から、EUにおける若年失業者の問題と絡めて解雇規制・労働者保護が却って労働者の雇用に悪影響を与えるのではないか、ということはよく語られていた）観測範囲の違いの問題なのかなあ。少なくとも労働規制が議論の余地の無い絶対正義、とかそんなこと全然ないと思うよ。だいたい、雇用側の皆さんは嫌がってるじゃないですか（笑）派遣の廃止が国民の大半に共有される「絶対正義」だっつーなら、有無を言わさず派遣をみんな正社員に登用してもらいたいものです。

あと、『格差を拡大させる可能性が高い』みたいなことを元増田は言ってるけど、日雇い派遣・請負というバッファがあれば正社員に登用されやすくなる、みたいな前提ってどっから出てるんですか。何か統計的に確認できる資料があるようでしたらお見せ頂けると幸いです。正直、そういうバッファが存在するかどうかよりも、マクロ経済の状況のがよっぽど影響大きそうなんだけどなー。それと、一つお尋ねしたいんだけど、増田は労働者派遣法が成立する以前（労働者派遣法の成立は1985年。当初は派遣できる業種がかなり限定されていたはずだから、1999年の改正以前と考えてもいいけど）に於ける日本の格差は一体どうだったと思ってるわけですか。元増田の理屈に従うと格差ひどいことになってんじゃないの。昔の日本マジヤバイ、みたいなことを言いたいわけですか。まあ、昔の日本には格差が無かった、てのは幻想に過ぎない、ということはたまに指摘されていると思うから、必ずしもそういう主張が論理的に成り立たないというわけじゃないけど、どうもその辺についてきちんと考えた形跡の見られない増田の主張には、あまり説得力が感じられないなー。

あと、格差がどうこう言うなら、所得税の累進課税率が一貫して減少しつづけていることについても何か言ったらどうなの。あれ派遣がどうとかよりもよっぽどヒドいと思うんですけど（参考：http://tinyurl.com/37dhm6）。具体的な税収についての資料は今手元に無いけど、消費税増税分がチャラになるぐらいは減税されてたはず（てか、改めて表見直して思ったけど、露骨に高所得者が得になるような改正がされてて胸糞悪くなるなー。なんでこれもっと話題にならないんだろ）

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