■俺の住んでいる田舎町における生活保護が変わる、らしい。

民主党政権になって補正予算が凍結されるのを見越して、生活保護を受けている世帯の締め付けをやらなきゃいけないらしい。

嘱託職員で窓口になっている叔母の話なんだけどね。

うちの町では、生活保護は国からの金に頼っている。それも、最近の失業者増によって補正予算にかなり頼っているそうで、凍結されると生活保護費の支出で他の部分かなりの影響が出る。

かといって窓口に来た人が保護要件に適合している場合「金が無いので支給できません」とは言えない。

なにせ国の義務だから。

道路工事とか激減して公共事業はショボい、本屋靴屋服屋といった商店がどんどん閉店、生活保護申請は増える、公共設備の耐震工事はしなきゃいけない、上下水道も直さなきゃいけない、ゴミ回収しないと町が物理的に腐る、ということでみんなが働ける場所は減りまくってるのに支出は変わらないどころか増えているので、町には金が無い。

ところが頼みの国は、三日たつと言うことが変わる政権(が誕生する見込み)で、こと予算に関しては正直いって固まるまで全然信用できない。もしかしたら固まった後も信用できない。

窓口に毎日人は来る、でも払う予算がどうなるかは現場どころか町長ですら分からない。

仕方がないので、生活保護に使う金を削るということになった。

生活保護は憲法で保護された権利だからいきなり打ち切ることはできないので、まず受けている世帯に就労指導というのを出して、とにかく働いてもらう。で、理由はどうであれ、指導に従わない世帯は生活保護を打ち切るという手順をふむことになった。

問題は、うちの町には働ける場所がないということ。

割と頻繁に募集しているのはコンビニだが、そこだって欠員が出ればすぐに埋まるほどなので、どうしたってあぶれる人が出るのは指導を出す方だって分かりきっている。

問題はそのあぶれる人間。雇う側としては長く続けてくれるバイトの方がいいのは当たり前。

すでに40代後半になっていて人生半分諦めているような人はともかく、真面目に就職活動やって正社員になろうとしている若い人や、まだ小さな子供抱えているシングルマザーは、バイトは従にせざるをえない。

かといって、そういった人たちを役場で緊急雇用みたいなことはできない。補正予算でやっていた事業だから、予算が凍結されたら当然消える。

つまりどうなるかというと、ちゃんと就活していたりやるべき役目を果たしている、本来保護しなきゃいけない人から生活保護を打ち切られる可能性が高くなる。

叔母と係長で就労指導を出す世帯の洗い出しをしているそうだが

「民主党を支持したのは生活保護一歩手前とかすでに踏み込んでいる人が多いみたいだけど、こうなるって分かってたはずなのにねえ」

とは叔母の弁。かくいう叔母も、補正予算が凍結されたら来年度の契約更新はないらしい。

知らないことが罪ってこういうことなのかな、と漠然と思った。

Permalink | 記事への反応(4) | 22:57

ツイートシェア