2009-02-09

 無利子非課税国債について・・・

 相続税対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。

 企業会計ガラス張りであるならば、そんなお金存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計ガラス張りであるという仮定が間違っている。

 そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。

 過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)

第1回(2003年3月) 3,835億1176万円

第2回(2003年4月) 3,485億8875万円

第3回(2003年7月) 2,802億2281万円

第4回(2003年10月) 9,431億7751万円

第5回(2004年1月) 13,951億223万円

第6回(2004年4月) 14,184億7667万円

第7回(2004年7月) 17,726億64万円

第8回(2004年10月) 18,652億3077万円

第9回(2005年1月) 17,647億3074万円

第10回(2005年4月) 23,373億9268万円

第11回(2005年7月) 16,423億1528万円

第12回(2005年10月) 13,628億7625万円

第13回(2006年1月) 8,001億2860万円

第14回(2006年4月) 8,285億11万円

第15回(2006年7月) 9,813億4490万円

第16回(2006年10月) 7,323億2259万円

第17回(2007年1月) 4,334億2817万円

第18回(2007年4月) 3,478億9454万円

第19回(2007年7月) 3,712億7202万円

第20回(2007年10月) 1,932億3634万円

第21回(2008年1月) 1,315億5455万円

第22回(2008年4月) 621億7278万円

第23回(2008年7月) 1,009億6362万円

第24回(2008年10月) 461億1554万円

第25回(2009年1月) 316億8082万円

 一覧してわかるように、2005年4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35%程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。

 サブプライムバブルのピークは2008年8月であるが、リストラ派遣の増加によって、国債購買力の減少はとっくに発生していたのである。

 ちなみに、消費税収入 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm 

は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html のデータに加えて、

1989年度(平成元年)36,180億円

1990年度 48,700億円

1991年度 49,440億円

1992年度 49,680億円

1993年度 54,580億円

1994年度 57,400億円

1995年度 57,480億円

1996年度 60,480億円

1997年度 93,047億円(税率3%の場合の仮定税収55,828億円)

1998年度 100,744億円(税率3%の場合の仮定税収60,446億円)

1999年度 104,471億円(税率3%の場合の仮定税収62,683億円)

2000年度 98,221億円(税率3%の場合の仮定税収58,934億円)

2001年度 97,671億円(税率3%の場合の仮定税収58,602億円)

2002年度 98,115億円(税率3%の場合の仮定税収58,869億円)

2003年度 97,128億円(税率3%の場合の仮定税収58,277億円)

2004年度 99,743億円(税率3%の場合の仮定税収59,846億円)

2005年度 105,834億円(税率3%の場合の仮定税収63,500億円)

2006年度 104,633億円(税率3%の場合の仮定税収62,780億円)

2007年度 102,719億円(税率3%の場合の仮定税収61,631億円)

2008年度補正後 102,540億円(税率3%の場合の仮定税収61,524億円)

2009年予算額 101,300億円(税率3%の場合の仮定税収60,780億円)

となる。

 2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。

 個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層~中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。

 四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。

  • 個人向け国債は売り出したらすぐ完売するほどの人気で別に売上が低迷してるわけじゃないはず。ちなみに去年世界各国の国債や株インデックスの中で一番利回りがよかったのは日本国...

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