釣りなのかもしれないが、注文主からすれば素晴らしいのだろうが、あまり..

釣りなのかもしれないが、注文主からすれば素晴らしいのだろうが、あまりにお粗末だな。

だいたい、世界史や公民は未履修か？産業革命以後の労働者の問題、ストライキや労働組合などがなぜ発生したか知らないのか？

と、赤っぽくなってみる。

一番の問題は、人を労働者として扱いながら労働者の権利を与えない事。

現代社会においては、会社は個人を社員として雇うのが基本スタイルだ。

この時、資本や組織をもたない個人としての社員の力は弱い。弱者だ。

そこで、この弱者を保護するのが労働三法であり、それは労働基本権に基づく。

これにより、会社は社員を管理監督する責任をもつ。

管理監督とは勤怠だけでなく、能力や健康、労働環境も含む。

必要に応じて、能力の向上や安全のための教育、作業環境の整備、健康診断などを行なう事になっている。

つまり、会社は社員の面倒をみなさい、と言う事だ。いわゆる福利厚生だ。

偽装請負は、実際には社員として扱いながら、これらを受ける社員としての権利を認めないものだ。

リスク分散が図れると言うが、本来会社がもつべきリスクを社員に不当に転嫁しているに過ぎない。

社員の立場の弱さや目先の利益を利用して社員を、より責任の重く、立場の弱い個人事業主になるように唆しているに過ぎない。

多重派遣が禁止されているのも、いたずらに関わる会社を多くし、責任の所在や、社員の管理監督、つまり面倒をだれが見るべきかを曖昧にし、社員の立場を危うくするためである。

労働者と個人事業主の立場の違いは大きい。

個人事業主と言うのは、自由競争の荒波を単身で受け、一番弱い立場になりやすい。

これを、直接的に守る法律は存在しないと思う。

しかし、独占禁止法や、その他、歴史的に個人事業主の多い業界は、個別の法律で守られていたりする。

また、商店街は町内会の延長で団結を図ったり、商工会や業界団体として組合を設けたりしている。

大企業の下請けイジメが問題視される事もあった。

しかし、ブルーカラー/ホワイトカラーとして労働者の権利の存在する労働者と、自由競争を原則とする市場に立つ個人事業主とでは、立場が違い過ぎる。

現在は規制により抑制されているが、規制がなくなれば移行し増大し、価格競争の名の元に価格が下がるだろう。

賃金ではないから最低賃金も残業代もない。成果物が完成しなければ支払わない。納期が遅れれば違約金。

やり過ぎれば公取委が動くだろうが、敷居は高い。

たしかに、個人事業主が増えるのは、悪い事ではないだろうが、自身が自由競争の世界にとびこむ、と言う自覚なしにつれていくべきではない。

そして、業界は業界として商習慣や制度や団体などの確立を目指し、個人事業主、つまりフリーランスの働きやすい環境の構築を目指すべきである。

現状では、労働力の流動性が悪いのかも知れない。しかし、安易に撤廃などできない。

たしかに産業革命の頃と現在とでは、労使の関係性は全く違う。

しかし、それでも労使の関係がある限り、労働者の権利は守らなければならない。

流動性をあげるための施策や規制緩和を行なうなら、同時に労働者保護も行なわなければならない。

元請けの指揮命令系統で労働者として扱うなら、労働者の権利は保護されなければならない。

労働を求めるならば、その者には基本的人権として労働者の権利が存在する。

以下資料として

http://anond.hatelabo.jp/20081110014457
そうやって理屈をこねて問題から逃げていては物事は解決しないのですよわからなければそれまでです。誰がなんと言おうが偽装請負のシステムは必要だ。日本の中小企業の経営者に死...

記事への反応（ブックマークコメント）