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最近は「統計局ホームページ/日本の統計」なんてのがありまして本当に便利な世の中になったものです。
タイトルの「日本の統計」の通り、この中には日本のこれまでと現状、そして未来があります。
そんな中で、今増田でも話題の結婚と出産について調べてみます。
といっても資料は「2-17 出生・死亡数と婚姻・離婚件数」そのものなのですが。
この統計は1955年から2006年までの52年間で、婚姻件数と出生数のピークは、それぞれ、72年の110万件と73年の209万人となる。これが第二次ベビーブームである。
この第二次ベビーブームを頂点に婚姻件数、出生数ともに急激に減少し、78年には婚姻件数79万件、83年には出生数151万人となる。
婚姻件数はその後、87年に70万件を僅かに切り、この50年で過去最低となるも、その後は持ち直し、01年の80万件など、過去30年間は70万件台で推移している。
これは、成長した第二次ベビーの影響であるが、ピークの頭はなく、後ろにならされた形となった。所謂、晩婚化である。
一方、出産数は87年の135万人の後も徐々に減り続け、92年に121万人まで減少する。所謂、DINKSの増加である。
その後、小康状態が続くが、出生数は第二次ベビーたちが30代となった00年頃から再び減少し始める。
ここで、世代別人口の推移について、「2-4 年齢各歳別人口」を基に考えてみる。本来は各年の年齢各歳別人口等を用いるべきだが、現在の年齢構成から、20代と30代の人口を推測する。
ここから見えてくるのが、この40年ほど、各歳あたり平均170万人前後で意外に安定していた事である。
しかし、これから先、20代30代は減少の一途であり、20年後には各歳あたり平均120万人まで落ち込む事が決定している。
「2-19 母の年齢階級別出生数と出生率」を見ても明らかな通り、出産のほとんどは20代から30代であり、子育ての主力である。
しかし、この数十年、婚姻件数は75万件前後、すなわち150万人程であり、年あたり約20万人前後が未婚のままである事がわかる。また、出生数と比べると、人口維持には年あたり50万人程足りない事がわかる。
そして、今後、出生率が大幅に増加しない限り、出生数の増加は見込めず、そして、それはさらに20年30年先の出世数の低下を意味する。
このように、少子化は20年前、バブルとともに増加したDINKSではじまり、失われた10年の晩婚化で確定した。これらの経済活動と少子化との関連は不明だが、もしかすると少子化はバブル経済の申し子かもしれない。
もう、この子の成長を止める事はできないのだろうか。
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