■子無し税？

コストを過剰に考え、メリットを当然のごとく受け止めて知らん顔するのは世の常だけど、だからこそ謙虚に物事を見るのは大切なことだ。

子どものいる人は、本当のところ子どものために社会がどれほどのコストを支払っているか、少しは知るべきだと思う。「児童手当」の例が挙がっていたし、勤めていれば扶養手当が出たりもするだろうが、そんなのは実は非常に些細な問題だ。そういう所しか見ないで「メリット少ｎｗｗｗｗ子無しから税取れｗｗｗウェッウェッｗｗｗｗ」とか主張している人がおられるようだけど、それは少々問題だ。

たとえばそういう人は、公立学校の生徒一人あたり年間いくらお金がかかってるか、とか、たぶん知らないのだと思う。小中はともかく、高校は学費を払ってる？そんなものであれだけの施設がペイできるわけがないことくらい分かるだろう。その額一人あたり実に約100万円／年。小中高公立を利用する生徒の親は、年間100万ずつ援助されているのと同じだ。（※ちなみに私立にも私学助成金というものがあり、当然ながら税金が投入されている。）そして当然ながら独身者や子どものいない夫婦がおさめた税金もそこには使われているんだ。その税金から、子ども二人いれば年間200万、三人いれば（三人ともとりあえず高校までは出すとすると）トータルで3600万円を援助して貰って子育てしているわけだ。専門学校や私立大学の学費を思い出してみれば、それが法外な額ではなくむしろ本来当然の額なのだと理解できることと思う。

もちろん、たいていの場合、そこに文句を言う子無しの方はいない。社会全体として子育て支援をするのはやぶさかじゃない、と思っている。しかしそれは「公平な税負担」の上に成り立つ限りにおいてだ。その次世代の人々が成長することで社会全体が受益するなら、社会全体として公平な税負担を受け容れましょうということだ。もしそこに差をつけて、たとえば「子無し税」みたいなハナシを正当化しようとすると、あっという間にことは逆方向に向き始めるということに気づかなくてはいけない。教育費ただ一つを取ってみてもそもそも家一軒買えちゃうような額をぬくぬくと税金から貰っている方々が何を仰るやら、と言われてもおかしくないわけだ。

大体において、ザックリ言えば『次世代再生産』はトータルで黒字がほぼ見込める事業だ。だからこそ途上国で人口は爆発する。だってそもそもトータルで赤字の事業なら人類はとっくに滅びてるわけで、そう考えると子育てというのは、その最中は出て行く一方だけど、最終的には十分投資が回収できる事業というわけだ。まして社会全体からそれだけの応援をして貰っているなら、これはもうよほどひどい経営者でない限り僅かな元手で数倍のリターンが見込めるボロい事業なのだ。

だから、「受益者の応分負担」みたいなことを子有りの人が仰るのは、本当にちょっと控えた方がいいと思う。

確実にヤブヘビなんですよ、それは。

Permalink | 記事への反応(8) | 10:26

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