http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00780.htm
最近やたらとモンスター○○やら給食費・授業料滞納やらモラル低下やら上記のような報道が多く聞かれるんですが、
授業料問題に関して興味深い調査結果を挙げていたニュースがありました。
――――――――
各地方局が受け持ってるコーナーで山形県内の公立高校の授業料滞納の話題が出ていたのですが、(確か7:40頃)
内容は
授業料滞納額の総計が600万円超え、滞納者数が約150人
公立高校の授業料は全日制が約10万円、定時性が約3万円(やや自信がありません)
背景には経済的な条件の悪化が考えられ、
授業料免除・減額制度の利用者数が過去最高の1,300人を記録したとのこと。
――――――――
それに加えて授業料滞納額の調査期間についてちょっと思い出せません。
以下は統計を漁って調べたもの
山形県内 高校生徒数(平成19年度) 総数 約37,000人 公立(全+定) 約26,000人
公立高校数 53校(県+市)分校等も含む
このような情報を基に考えてみると、
滞納者1人当たり平均40,000円の滞納となるのですが、これは巷でイメージされているような授業料全額踏み倒しが当たり前とは違う可能性が高いのではないかと思われます。
また、1校につき平均3人=1学年1人の滞納、25,000人以上は何らかの形であれ、納付していますから、決して滞納者が多すぎる訳でもありません。むしろ、何らかの事情や例外から払わない、ないし払えないものでしょう(事情の内容の是非は別にして)。
飽くまで平均ですし、個々の詳細な滞納状況も分かりませんので確かなことは言えませんが、モラル低下だけで語られるべきものではないでしょう。
授業料滞納を社会問題と認識し、解決を試みようとするならば、滞納者の個々の環境やそれに至る経緯を詳しく調べる必要があるでしょう。それをなしに滞納者全体をモラル低下で括るのは強引すぎます。
あと、授業料免除も増加しているそうなので、仮に免除から溢れた家庭が滞納者として数えられているのならば、保護者に支払い義務を課す以外の運営のあり方の議論も必要と予想できます。個人的には高等教育の無償化、低額化などがあって欲しいのですが…
ともかく、取りあげるならば大きく良くも悪くも印象に残る事例ではなく、もう少し冷静な報道や分析があって欲しい所です。
もうすぐ与党になる民主党は公立高校無償化が公約だからそのうち解決する。