■ここまで外部ブログにトラバされる増田も珍しい

http://anond.hatelabo.jp/20070821033820

上場が目的のベンチャーに限らず、多くの企業にとって「人材は宝」などという言葉が方便であることは、先のバブル崩壊で証明されている。

全てはカネ、カネが全てだ。

リストラとは名ばかりの、芸のない人材切り捨て、雇用抑制が横行し、派遣やパート、バイトなどの賃金の低い非正規雇用労働者が増加した。企業は「低い人的コスト」という蜜の味を占めた。同じ仕事内容でありながら、正社員でないばかりに生活の困窮と雇用の不安にさいなまれる多くの人たちが悲鳴を上げている。

企業内の構造改革も行わず、高い労働コストが必要なシステムのまま人員だけを切り落とし、クビになったら「失業」、会社に残ったら「過労」という、「いびつな二極化」も生み出した。過労死や過労自殺が社会問題化した。1998年以降「景気は上向いた」と言われる現在であっても、自殺者は3万人を下らない。

しかし世論（いや、マスコミか？）は「企業のコスト削減が推進されている」と称賛し、その影で泣いている人々を無視した。

「アウトソーシング」という響きのいい言葉を担ぎ上げて、多くの製造業が人件費の安い中国や東南アジアへ進出した。今まで長年築きあげた、国内の中小零細企業との関係をばっさり切り捨てて。そのため東京の大田区、大阪の東大阪市、他全国の都道府県に広がる、小さな町工場たちが無念の内にシャッターを閉め、二度と開けることがなかった。

なかには、元請けの立場を利用して圧力をかけ、下請け工場の財産である設計図や仕様書、技術マニュアルを奪い取り、それらを中国の提携企業に横流しして、現地での生産体制が整うやいなや、その下請け工場から仕事を全て引き上げる、などの卑劣な行為も起こった。これは、企業による強盗殺人にも等しい。

「国際的な企業競争に勝ち抜くため」と、多くの大企業が競争化社会を謳（うた）っている。グローバルな経済で勝ち抜くためには、必要不可欠だと。ただ、競争化社会なら、全ての企業、個人が、「公平」とは言わないまでも、「対等」なはずだ。実力のみで優劣が決まるからこそ競争化社会ともいえる。しかし、日本においては、企業内部における「上司と部下」「先輩と後輩」などの年功序列、企業間における「元請けと下請け、孫請け」などの、いわゆる「親分と子分」のような舎弟関係が幅をきかせているのが現状だ。

つまり「無能だがカネ、権力のある親分が、競争で勝ち抜くために、その下の子分達に大きな負担、苦痛を強いている」と取れる状況も多い。そういった仕組みが良いか悪いかは分からないが、それで本当に競争化社会で勝ち抜けるかどうか疑問だ。

景気回復基調、と、さんざん多くのメディアで目にする。東京証券取引所の株価表示は、銘柄と価格の流れるスピードが速くなるほど、売買が活発に行われていると聞く。景気も、お金の流れる速さや量が多くなっているのであれば、確かに回復したと言えるだろう。しかし、その流れる輪は、明らかに小さくなっている。多くの地方都市が、バブル崩壊以降その巡回経路から外された。もちろん、輪の中心が東京なのは言うまでもない。

先の政権末期、少子化対策にかなり大量の予算が拠出されたが、特殊出生率は、予想を遙かに下回り、戦後初めて人口が減少した。しかし、先の参議院選挙で少子化が争点になることは皆無に等しかった。個人の推測の域を出ない愚考だが、政府は「人口減を前提とした経済政策」にシフトしたと考えている。

だとすれば、日本の景気は、上昇するにもかかわらず、その規模をどんどん小さくしていくように思えてくる。一部の人たちのための景気になってしまうのではないか。文字通りの格差社会だ。

一行目のトラックバックに、企業経営者、ベンチャー創業者の反論を読んでみたいところだ。

「そもそもが生きるに値しない、代わりなど幾らでもいる労働者は、会社のためだけに働いて至極当然だ」という極論を、誰もが納得できるように書いてのける人間がいるとしたら、見ものだね。

Permalink | 記事への反応(1) | 03:08

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